ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム

■令和5年10月1日 日本の医療の問題点が凝縮している
“コロナワクチン”接種後に妻が死亡 「救命できた可能性」調査結果に夫の胸中は
9/28(木) 17:50配信


愛知県愛西市に住む飯岡英治さんは26日、カメラの前で思いをにじませました。

飯岡英治さん
「亡くなってから約10か月。やっと、この時が来たなという気持ちです」

飯岡さんは、長年連れ添った妻・綾乃さん(当時42)を亡くしました。

去年11月、綾乃さんは市内の集団接種会場で4回目のワクチン接種後に容体が急変。ワクチン接種から5分後に嘔吐などの症状がみられ、その場で心肺停止。その後、死亡しました。

飯岡さんは「綾乃さんは『アナフィラキシー』を起こしたのではないか」と考え、医師らがアドレナリンなどの治療薬を投与しなかったことが適切な対応だったのか疑問を抱き、市などに情報公開を求めました。しかし、開示された資料はほとんどが黒塗りでした。

飯岡英治さんは「とにかく妻が亡くなった原因が知りたい。どうして亡くならなければいけなかったのか、その原因」と話していました。

そして、26日、愛西市が設置した医療事故調査委員会が調査結果を公表。綾乃さんが「アナフィラキシー」を起こしていた可能性があるとし、アドレナリンを注射しなかったことは「標準的ではなかった」と結論づけたのです。

長尾能雅委員長
「急性呼吸不全及び急性循環不全が直接死因であると考えられ、アナフィラキシーが関与していた可能性が高い。早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」

この結果に――

飯岡英治さん
「やはりアナフィラキシーだったんだなと、それだけです。なぜ、医師と看護師はそれに気づけなかったのか。気づいてくれていたら、まだ生きているかもしれない。それがすごく悔しくて」

委員会は再発防止策として、ワクチン接種後に患者が呼吸困難を訴えた場合、内容にかかわらずアナフィラキシーを想定し、アドレナリンを注射することなどを挙げました。

飯岡英治さん
「突然、妻が亡くなってますから、同じような人を増やしてほしくない」

飯岡さんは“ワクチンを安全に打てる環境を整備してほしい”と再発防止を求めています。
医師の立場からすれば、当然の調査結果であると思う。

コロナワクチンの3大合併症は、①血栓症 ②心筋障害 ③アナフィラキシーショック、である。このうち①、②はほぼ不可抗力であり、医療の手が及ばない。

唯一救命可能なのが③であり、そのために国は膨大な税金を投入して、ワクチン接種会場に問診医師を配置してきた。

実は、医師配置の理由は問診は従たる存在で、本当の理由は③が起きたときの救急救命処置である。

そのために必要なのは、正しい診断、正しい処置であり、飯岡さんの場合、これが行われた場合、救命できた可能性は医学的に高いのである。また仮に、残念ながら・・・といった結果になったとしても、手を尽くしてのそれであれば、ご主人もそれほど悔いは残らなかっただろう。

要するに問題は、立ち会った医師が、国家が要求する水準になかった、ということに尽きるのだ。

本来であれば、ワクチン接種は医療機関のみで行うべきだった。また一般会場でするにしても、複数の医師が待機できる状況にすべきだった(会場を大きくして)。

しかし実情は、会場は細かく分かれ、待機医師はだいたいにおいて1人だった。

私も応募したが、国家が募集した立会い医師に、特に制限はなかった。国家としては、医師免許を持っている人であるならば、少なくともアナフィラキシーショックの診断。・治療はできるもの、と思い込んでいたのだろう。

だが実際には、飯岡さんがワクチンを打った会場の医師に、そうした能力はなかった。

ここで、ふたつの問題が出てくる。

A 国は、アナフィラキシーショックの治療経験があるかどうかの最低限のふるいをかけるべきだった
B アナフィラキシーショックの診断・治療ができない(自信がない)医師は募集に応じるべきではなかった

Aについては、まさに国家による事なかれ主義の典型。医師さえ配置しておけば、サヨクも文句言わんだろ、といった感じだったんだろう。

ただ、国としても、いちいち医師の能力を測る手段がないわけで、したがって結局はBの問題となる。

会場に医師がいる理由は、前述のように、救命の可能性があり、かつ迅速な対応が命を左右する③に対処するためである。

しかし、多忙な現役医師はなかなか応募ができず、必然的に、ある程度引退した、たとえば老健などにいるような医師が応募してくる。だが残念ながら、彼らの多くは、アナフィラキシーショックにはおそらく対応できない。

彼らは、それがわかっていて応募してくる。それはドクターフィーが高額なのと、③のような機会はめったにないから、確率的にそれに当たる可能性がきわめて低いため(おそらく宝くじで1億円当たるくらいの確率だろう)である。

飯岡さんの妻がいた会場の医師もおそらくは上記の類だったと思われ、きわめて不運にも、③が起きてしまい、医師は国家から求められた能力を持っておらず、助かったかもしれない命が失われた。

●医師よりも救急救命士を配置すべきだった
最低限のアナフィラキシーショックの治療は、要は会場に必ず常備してあるはずのアドレナリンの筋注(できれば静脈注射)である。筋注であれば、技術的にはまったく簡単である(素人でもできないことはない)。

その次に求められるのが、マスク換気による気道確保。気道をしっかりと確保しつつ、確実に肺に空気(酸素)を送るのは技術が必要で、ある程度の習熟を要する(慣れていないと、顔とマスクの間から空気が漏れてしまって、肺に入らない。あるいは、食道に空気を入れてしまう)。

医師の場合、日常的にこの作業をしているのは麻酔科医、救急医、多くの外科医、一部の内科医くらいのもので、半数以上の医師はきちんとできないだろう。

これが一番上手なのは実は救急救命士で、彼らこそが、少なくとも麻酔科医並みにこの作業を日常的に行っている。

ワクチン接種会場の医師による問診などははっきりいって形式的なことだけなので、私は、会場にはむしろ、医師よりも看護師と救急救命士を常駐させた方がよいと思う。問診など省略してもよいし、質問事項がある被接種者には、看護師が相談に乗れば十分だろう。1回10万ほどのドクターフィーもかなり節約できる。


医師中心型医療の問題点が現れた
現在の医療は、当たり前のことだが、医師を中心として行われている。その前提にあるのは、オールマイティとしての医師である。

法律上は、医師は、医師免許を手にしたとたん、患者の利益のためにという大義名分のもとで、彼・彼女に対して医療上のオールマイティの主権者となる。

むろん、医師免許を得た翌日から何でもできる人はいないので、通常は、研修医制度に乗って、上級医やスタッフからさまざまな指導を受け、少しづつできることを増やしていく。

その際重要になるのが、最低限の救急救命処置である。目の前で倒れた人、心肺停止になった人を、最低限、救急車到着までに必要な医学的措置ができる能力である。

一般人からは考えられないことであろうが、実は日本の医学教育では、こんな基本中の基本が、なおざりにされてきたのだ。マスコミを含めた世の中の専門医志向の中、高度先進医療にばかり日が当たり、足元の重要な足場が真っ暗な状況だった。

だから前述のように、気道確保をしながら患者の肺に適切に酸素を送り込むという、救急医療の基本中の基本ができる医師は意外と少ない。

しかし厚労省は、医師免許保持者であれば、すべての医師はこの救急救命行為ができることを前提としている。それもこれも、医師は医療に関してはオールマイティという、法律上の位置づけがあるからだ。

むろん私は、この体制それ自体に問題があるとは思わない。医療はチームワークであり、誰かが診療の最終責任者であらねばならず、それが、詳細な医学的知識・技能を「持つ」医師、ということだ。たとえば治療方針をスタッフがてんでばらばらに決めているわけにはいかないだろう。

問題は、その「持つ」が「持っているはず」となっていること。誰もそれを確かめようがないからね。毎年国家試験を受けさせるわけにもいかないし。受かったところで、少なくとも技能の保証はないし。

ちなみに、この「持っているはず」が高い医師所得を保証している。もっとあからさまに言えば、確実に「持つ」医師が、「持っているかどうかわからない」あるいは「持っていない」医師の所得保証をしている。さらにもっとあからさまに言えば、人一倍働いている公務員が、「遅れず・休まず・働かず」の公務員の給与を保証しているようなものだ(「遅れず・休まず・働かず」はお役所仕事の象徴のように言われているが、その影にはかならず、彼らを補って働いているひとたちがいるのである)。

医師のオールマイティ性を象徴する一例が、老健施設長(や療養型病棟担当医師)である。これは医師でなければならない。通常の老人ホームよりも医療必要度が高いことがその理由だが、一応は急変時対応も求められてはいるはずだ(現在は入居者はDNR対応が多くなっているので、さほど問題にはならないかもしれないが)。

だが老健施設長(や療養型病棟担当医師)は年配医師が多く、失礼ながら、そうした処置を期待することはまずできない。厚労省もそれは当然承知で、「まあしかし、対象者は皆老人だから・・・その辺は阿吽の呼吸で」ということなっている。

つまり厚労省は、医師の法律上のオールマイティに頼り、責任を施設長に押し付ける。相手が老人だから、ほぼほぼ問題にはならない、との前提で。

なお、こうした、技能を「持っていない」医師の所得保証は、「持つ」医師がしている。だから老健施設長(や療養型病棟担当医師)は、その仕事量・質の割には高額であり、スタッフの怨嗟のもととなる。

厚労省の失策は、この老人相手の”ノリ”を、ワクチン接種にまで広げてしまったことだ。これまた、医師はオールマイティ、という幻想のもとで。

当然のことながら、ワクチン接種を受ける人は老人だけではない。そして事故が起きた・・・

私は、厚労省は絶対にこうした事態は予想していた、と思っている。だが、とにかく少しでも早くワクチン接種率を上げるために、棚上げされた。

こうしてみると、この事故にはまさに、現在の医療制度の矛盾が凝集しているように見える。せめて厚労省には、ご遺族への手厚い補償をしてもらい、私の提言を聞いてくれることを望む。



■令和5年10月2日 共産党独自の意見‐権力の過剰行使
共産党の小池書記局長、ジャニーズ性加害問題で政府批判「どうも人ごと的。きちんと関与して」
10/2(月) 19:13配信
日刊スポーツ


共産党の小池晃書記局長はジャニーズ事務所の性加害問題について政府の対応を批判した(撮影・大上悟)

 共産党の小池晃書記局長は2日、国会内で会見し、この日、ジャニーズ事務所が創業者ジャニー喜多川氏(19年死去)の性加害問題を巡って会見したことについて「事務所の対応の中身についてはコメントを控えたい」とした上で「人権問題ですから、国がそしらぬ顔をしていい問題ではない。国として問題解決するまで、きちんと関与していくことが必要」とした。

 ジャニーズ性加害問題について松野博一官房長官の対応に関しても「会見なんかみても、どうも人ごと的な。それは、ちょっと政府の問題ではないかのような対応が続いている。きちんと国としても関与すると明確にすべき」と批判した。さらにメディアや企業側の責任にも言及し、「発注したテレビ局、マスメディア、企業はやっぱり責任を持つべきだ。被害者の救済のために、きちんと責任を持つべきだ」とした。
まず、おそらくはこうした意見は、さすがに立民レベルではないだろう。

立民レベルの、リベラル~サヨクくらいの立場では、本質的に、国家権力の行使抑制が主張される。もともとは、王権の制限を主張した英国の自由党的な流れだから。

したがって、このような完全に私人間の問題において、国家が口を出すことを主張することはない。

だが共産党は、異次元の存在である。

共産主義の複雑なところは、片や国家権力を完全に否定するアナーキズムがある半面、片や真逆のプロレタリアート独裁を主張したボルシェビズムがあるところにある。

この対立は、大正年間に「アナ・ボル論争」として知られ、基本的には後者、ボルシェビズムが勝利したようで、現在では、共産党と言えば大きなというか巨大な)政府というイメージが作られ、政党においてはそれが、リベラル的な立民との間の狭くて深い溝を形成している。

小池発言はまさに、そうしたボルシェビズムを地でいったものであろう。

彼の発想では、タレントらがジャニー喜多川による人権侵害を受けているのだから、これは国家が関与する問題だ、ということなのだろう。

共産党は、究極的にはプロレタリアート独裁を目指しているので、あらゆるところに国家権力が目を光らせる社会(つまり、旧ソ連のような社会)を理想としており、だからこそ、このようなタレント事務所とタレントの問題をも、国家問題として扱うべきだ、と言っているわけである。

いうまでもなく、こうした主張は、一般庶民にとってはきわめて危険なものである。それは、旧ソ連を見ればわかる。

共産党はスターリン以後のソ連は否定しているが、レーニン主義は是としている。だがそのレーニンは、プロレタリアート独裁を主張していたのだ。

小池氏は、そんな共産党の指針に忠実なのであるが、あらためてその背後にある共産主義の恐ろしさを感じた次第である。


令和5年10月3日 身分が不安定な救急救命士
病院救急救命士、処置は搬送患者限定… 法的課題発信で静岡県内初の団体設立へ
静岡新聞 10/4(水) 9:03配信


 病院に勤務する静岡県内の救急救命士が10月7日、連携組織となる初めての団体「県病院救急救命士部会」(仮称)を設立する。県内の病院救急救命士は30人ほどと限られる上、入院患者の容体急変時に搬送患者と同様の救命処置ができないなどの課題があるため、救命士同士で連携しながら法的な課題を情報発信していく。

 救命士の救命処置は、医師の具体的な指示に基づく特定行為を含む30以上の項目がある。法的には「重度傷病者が病院に搬送されるまで」と定義されていたが、2021年の法改正で「入院するまで(しない場合は医療機関に滞在する間)」となり、活動範囲も「病院前」から「救急外来」までは広がった。

 ただ、部会立ち上げの準備を進めている甲賀病院(焼津市)によると、法改正後も搬送患者に限定されている状況は変わらず、入院患者は対象外のままという。同病院の病院救急救命士仲田幸司さんは「日々搬送で培ってきたスキルがあっても、入院患者の容体が急変した場合に、一般人と同じ領域の処置しかできない。法律の壁を感じている」と話す。

 同病院は救急車を運用しているため、11人が病院救急救命士として搬送時に対応している。同病院の調べでは、県内は8病院で、それぞれ数人ずつ勤務していている。看護部副部長の望月俊明さんは「人数の少なさから、社会的に存在が認知されていないのが実情。まずは発信から始め、病院救急救命士の役割を確立していきたい」と意気込む。

 静岡市で開く初会合には県内の6病院から病院救急救命士約10人が参加する見込みで、各病院の現状や今後の活動計画を話し合う。顧問には藤枝市立総合病院、浜松医科大付属病院などの医師10人が就任する。
救急救命か救命救急か
救急救命士と救命救急センターはなぜ単語が逆なのか、と以前から不思議に思っていた。

もともとは、救命救急センターの方が先にあった。1977年に、日本医科大学に本邦初の救命救急センターが設立されている。救急救命士の資格化はずっと遅く、救急救命士法が施行されたのは、1991年である。

英語表記を調べると、救命救急センターはEmergency and critical care center、救急救命士はEmergency Medical Technicianとなっており、何とどちらも”救急(emergency)”が先頭にある。

直訳であれば、Emergency and critical care centerは”救急救命センター”で良いはずなのだ。なぜしかし、逆なのか?

繰り返すが、救命救急センターができたころには、救急救命士はまだ存在しないので、それとの差別化の必要はなかった。

その理由はおそらくは、日本独自の救急医療制度の発達にあると思われる。

北米と異なり、日本では、”救急”患者を、その重症度に合わせて一次、二次、三次と分け、それぞれ別の病院に収容する方式を取った。だから日本の”Emergency and critical care center”は、命にかかわるような三次救急患者しか受けない。だからこそ、”救命救急センター”(英訳ではCritical care and emergency center となる)としたのだろう。

救急救命士はどうか? もともと彼らは”救急”隊と呼ばれていた。救急車運用の目的は、とにかく一分でも早く、急病人を病院に送り届けることにあった。ただし、急病人は、本人や回りがそう思えば急病人となるので、必ずしも命に関わるような状況ではない。だから運搬車の呼び名は「救急救命車」とはならなかった。

救急救命士制度ができるにあたってもやはり、過去の経緯へのこだわりがあり、彼らに必要な第一義の任務はやはりとにかく、従前どおり、一刻も早く、患者を病院に収容することではあった。だからこそ(救命救急センターとの差別化の意味合いもあったのだろうが)”救急救命~”となったのだ。(おそらく)

想定外だった病院救急救命士
こうした経緯を考えると、そもそも30年以上前に制度を作った人たちは、彼らの職場が病院内に拡大することなど、考えもしていなかったことだろう。

もともと消防の一部門とした始まった救急車制度では、救急隊員にはさほど医学的知識は求められず、とにかく一刻も早く病院に搬送することが求められたわけだが、症例によっては、救急隊員の処置如何で患者の生命予後が変わることもあった。そのためにプレホスピタルケアの充実が求められ、彼らには最小限の医療処置が認められるようになり、救急救命士制度が作られた。

彼らに求められたのは、あくまでも”プレホスピタル”状況での処置だったのだ。

だが記事にもある通り、2021年より救急救命士の活動の場が広がり、外来までは彼らが院外で行ってきた業務が可能となった。問題はそうした業務が”院内”ではできない(つまり入院患者にできることは素人と一緒)にもかかわらず、院内業務をする救急救命士が増えてきたことにある。

実は強大な看護師の業務範囲・実は弱い救急救命士の業務範囲
院内において救急救命士は事実上、看護業務を担うことになるわけで、これはおそらく、慢性的な看護師不足と、逆に、言葉は悪いが公務員としての業務に入りきらない救急救命士の失業対策の意味合いがあり、互いの利害が一致したためである。

ここで問題になるのが両者の業務範囲である。記事ではそれが、要は救急救命士が本来の業務を院内で担えるようになれば問題は解決するように書かれているが、実はそうでもない。なぜなら、もともと看護師と救急救命士では、その業務範囲がまったく異なるからである。

一般の人たちはおそらく、前者の業務範囲狭く、後者は広大だと思っていることだろう。何せ”救急救命士”だ。すごいネーミングじゃないか。(あるテレビ番組で、キャスターがそんなことを言っていた)。それに引き換え、看護師なんて・・・

だが実は真逆なのだ。それは下図をみればおわかりだろう。


ヘッドは医師であり、看護師はあくまでも医師の手足という前提が崩れない限り、実は看護師は、(その腕さえあれば)医師と同じことがなんでもできるのだ(手術さえ、できる!)。医師の指示さえあれば。「看護師さん、いついつにモーチョーの手術しといてね」「はい、わかりました」は違法ではないのだ。しかも看護師は、結果責任は負わない(負えない)。

むろん、実際にはそんな看護師は存在しないが、あくまでも法律上はそうなのである。おそらく看護師(以前は看護婦)の歴史が古く、特に戦前はその社会的地位が今よりもむしろ高かった名残だろう。医療行為のために看護師は絶対的に必要な存在だったこともある。

これに対して、救急救命士は残念ながら、業務範囲ははっきり言って、名前負けしていると言わざるを得ない。彼らができることは、あくまでも「看護業務の一部」であり、当然、看護業務を超えることは絶対にない。

気管内挿管はどうか、という疑義が生じるだろう。前述のように、”法律的には”、医師の指示さえあれば、看護師でもむろん、それは可能なのだ(そういう指示をする医師はいないと思うが)。

むろん救急救命士もそれは可能だが、やはり同じく、医師の指示を必要とする。さらに実際にそれを行うためには、長期にわたる実習が必要であり、また維持するためにはメディカルコントロールの制約を受けねばならない。

つまり、気管内挿管を実際にする・しないを別にすれば、実は看護師の方が、法的には簡単にすることができるのだ。あくまでも、法的に、だが。

実際の院内業務は、はっきりいって看護師の独壇場であり、採血、点滴、導尿などを始めとして、その業務は多岐に渡る。そして残念ながら、救急救命士は現法的には、そのほとんどを行い得ない。

つまり、院内救急救命士を活用するためには、そもそも救急救命士法の抜本的な改正が必要なのだが、それにはおそらく、業務独占をしている看護師協会が大反対するだろう。

救急救命士はやはり、プレホスピタルケアに徹するべき
と個人的には思う。救急救命士を、不足する看護師の穴埋めに使うことは、あまり推奨しない。

もともと救急救命士は消防署職員からリクルートされていた。救急隊員から始めて、一定の経験を積んでから救急救命士の国家試験を受けるというのが一般的だった。つまり、任用資格的側面があった。公務員でいるからこそ生きる資格なのである。その業務の性格上、それは自然なことだった。救急救命士はチームの一員であり、営利を目的とされず、その点、消防や警察、自衛隊などと似ている。

だが最近は、医師や看護師のように、まずこの資格を得てから就職活動を始める人が増えてきた。養成学校が増えたのだろうが、”救急救命士”という名前にあこがれて資格を先に取った人もいたかもしれない。

そこで問題になるのが、せっかく資格を取ったのに、働く場がない、という事態である。彼らは、資格を取った上に、倍率の高い公務員試験にも合格しなければ働けないのだ。(医師や看護師には、こうした壁はない)。

ここでつまずいてしまう人がかなりいる。消防は純粋に危機管理的職業(火事や急病人がいないと能力を生かせない。警察、自衛隊のように存在そのものが仕事にならない)なのでどうしても採用が少なく、倍率が高いのだ。

現段階においては、失礼ながら、病院救急救命士は、こうした人材の受け皿となっている。資格を持って働きながら、公務員試験に再チャレンジする人も多い。

気管内挿管の問題もそうだが、いろいろな意味で、救急救命士制度は、創設30年が経ち、曲がり角に来ているように思う。病院救急救命士の処遇改善だけでは、問題は解決しない。
■令和5年10月4日 法治を無視する新聞、県議
‐目的のためには手段を選ばず
玉城知事と岸田首相の「対話が必要」 かつて自民所属の副議長、自見沖縄相に実現を訴え
9/29(金) 8:00配信
琉球新報

自民県連会長も務めた照屋県議「法的手続きではなく

 沖縄を訪れた自見英子沖縄担当相は28日、県議会で赤嶺昇議長、照屋守之副議長と会談した。照屋氏は基地問題解決のために、法的な手続きでなく「知事と総理大臣との対話が必要」と訴え、実現へ協力を求めた。

 「翁長前知事の理念継承していない」と玉城知事に迫ったことも

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は設計変更申請承認を求める勧告を県に出し、基地建設推進を図っている。

 照屋氏は「(政府は)法的な手続きで進めているが、そこには戦争を含めた歴史的な経緯、さまざまな県民感情がある。それは良い悪いで片付けられない」と自見氏に語り掛けた。

 基地問題を解決するには「知事と総理の対話が必要」と強調し、「話し合いを通じて互いの立場を理解しながら解決方法を見いださないと厳しい」と指摘した。自見氏は「頂いた意見、思いは所管省庁に伝え、共有したい」と答えた。

 照屋氏はかつて自民党に所属し、自民県連会長や幹事長など要職を歴任してきた。今年3月に離党している。
かつて昭和40年代に暴れまわったニューレフトは、”目的のためには手段を択ばず”をスローガンにしていた。たとえば、1974年8月の三菱重工爆破事件が典型で、まったく無関係な人が8人も死亡した。彼らにとっては、世界革命という目的のためならば、人命など虫けらも同然なのである。

これはまあ極端で、その支持者は今ではほぼゼロであるとしても、照屋議員や琉球新報程度の”目的のためには手段を択ばず”程度の思想なら、いまだにその支持者はある程度はいるのだろう(だからこそ、琉球新報が記事にした)。

彼らの場合、その目的は、米軍基地の辺野古移設の阻止である。彼らにはそれがすべてで、そのための手段は選ばない。

玉城知事は、そのための手段のひとつとして、法的措置を選んだ(おそらくは彼自身のレベルでならば、勝ち目はないとは踏んでいただろうが)。

当然のことながら、失敗した。そして恥の上塗りのごとく、国連に地域問題を訴えた(これまた、世界がイデオロギーがかった地域問題など相手にするはずがないことをわかった上でのパフォーマンスだったのだろうが)。

当然のことながら、手ごたえがなかった。それでも玉城知事としては、ここまではやりましたよ、という、自分に投票してくれた有権者への最低限の顔向けはできたことだろう。

ところが、元自民党の照屋議員がよけいなことを言った。おそらくは彼のレベルだと、実はまだまだ見込みがあって、まだまだ手段はあると思っているのかもしれない。

そして彼曰く、法を無視して話し合いをせよ。

はあ? そもそも、人間社会は、話し合いではどうしても解決できない事柄が多すぎるから、強制力を伴う権力が生まれ、法治国家が主体となってからは、それを法が担うことになったんでしょ。

つまり、始めに話し合いありき、で最後の訴えるのが法的手段。

ところが照屋議員は逆。最後の法的手段が失敗したから、また話し合いをしましょう、とのたもう。

たとえば一般社会で、訴訟に訴えて負けたから、たとえば損害賠償金を取れなかったからといって、また相手方と話し合う馬鹿がいるか?話し合いで解決できなかったから裁判に訴えたんでしょ。相手が話し合いに応じるわけがないでしょ。

照屋氏は「そこには戦争を含めた歴史的な経緯、さまざまな県民感情がある。それは良い悪いで片付けられない」と言う。

確かに沖縄は、沖縄戦で県民の4人に一人が死亡するという、未曽有の損害を被った。さまざまな県民感情があることは認める。

しかしながら、結論は出さねばならないのだ。辺野古移設をするかどうか、の。

照屋議員はここでホンネを語っている。そう、彼は辺野古移設の事実を動かせないことを知っているのだ(むろん玉城知事も)。だから彼らの戦略は、辺野古移設”阻止”ではなく、問題の”引き伸ばし”なのだ。

もともとサヨクがこの問題に口を挟んだのも、問題を引き伸ばすことで、糊口をしのぐことだった(沖縄問題は、今や数少なくなった彼らの”就職先”なのである)。彼らの目的は、問題の解決ではないのだ。

だから彼らは、本来一番問題にしなければならないはずの、普天間基地の移設は無視している。彼らにとって、そんなことはどうでもいいことだからだ。

したがって彼らにとっては、「良い悪いで片付けられない」方がよいのである。

一般的にサヨクという人種は、世間常識が欠けている。「あるべき理想」を追い求めるあまり、その他の事象が目に入らず、扱っている事象が矛盾を引き起こしても気づかなかったり、気づいていても無視する。だから第三者からすると奇妙に見えるし、ついていけない、という感じになる。

この照屋議員の奇怪な行動を記事にしている琉球新報も、サヨクだから同じ穴の狢だろう。



■令和5年10月5日 当たり前だが矛盾する世論
少子化対策の財源「社会全体で」68%、手当より環境整備を重視…読売世論調査
9/29(金) 5:02配信
読売新聞オンライン


 読売新聞社は、少子化に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。少子化対策の財源を社会全体で負担することに「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含め68%に上った。政府の少子化対策の具体案への評価では、現金給付の拡充より、子育て支援制度の充実を重視する割合が高く、「手当より環境整備」を求める意識が浮き彫りになった。

 社会全体で少子化対策の財源を負担することについて、世代別の意識をみると、出産や育児の中心となる18~39歳は、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が77%で、40~59歳の68%、60歳以上の64%を上回った。(中略)

 少子化対策の実現に向け、政府は、年3兆円台半ばの追加予算を確保する方針だ。その財源への賛否では、増税については73%、社会保険料の引き上げは76%、社会保障費の削減は70%、国債の発行については54%が、「どちらかといえば」を含めて「反対」と回答した。(中略)

 調査は7月18日~8月25日、全国の有権者3000人を対象に実施し、1972人から回答を得た(回答率66%)。
もともとこの読売の世論調査自体が、あまり意味を持っていない。

7割が少子化対策の財源を社会全体で負担することに「賛成」としたとなっているが、では「社会全体ではない」負担方法っていったい何なの?って思いませんか。反対とした人はいったい何に期待しているの?

特に強固な反対者8%は、おそらく共産党支持者だろう。共産党は常々、”金持ちからカネを取って財源とする”と主張しているから、こうした人たちは、社会”全体”ではなく、”一部”でよいと考えているのだろう。

まあふつーの人は、こんな特殊な発想はしないから、この調査は共産党支持者あぶり出し装置のようなもので、あまり意味を持たないといえる。

問題なのは結局は財源を社会全体の”どこから”取ってくるか、ということで、これは左右を問わず、世間の意見が割れている(自民党内でも割れている)。

記事にもある通り、その財源としては、①増税、②社会保険料の引き上げ、③社会保障費の削減、④国債の発行となる。しかしこれらに対しては④をのぞくすべてにおいて、7~8割の世論が反対している。

要するに世論は、社会全体で財源を捻りださねばならないと言いながら、自分たちではその負担をいやがるのだ。総論賛成・各論反対の典型である。

これはまあしかし、お決まりの世論の通常で、だからこそこんな調査は無意味とも言えるのだが、私はここで、④の反対者が一番少ないことに着目したい。

つまり世論は、財源を次世代に先送りしてもよいと考えているのだ。子供のための財源なら子供に負担させてもよい、ということだ。

国債発行論は故安倍元首相が支持していた考えであり、どちらかと言えば、保守層にその支持者が多い(私もその1人)。

そもそも国債は、国の借金と考えるから悪いのであって、そうではなく、現役(あるいは引退後)世代で余裕資金を持っている人からそのカネをちょっと使わせていただく、と考えるべきなのである。

現在、国民の金融資産は1400兆円あると言われている。これを活用しない手はない。そのためには、国債という形で、このお金を使わせてもらえばよいのだ。

税金と違って、国債は、国家が破産しない限りは、必ず帰ってくる。元本保証だ。市場で値上がりすれば株式のようにキャピタルゲインも得られるし、値下がりしても、満期まで持っていればよい。

さらには、池田信夫氏が提唱するように、償還という考えそのものをなくしてしまえばよい。永久国債である。

たとえば、徳洲会の総帥だった徳田虎雄は以前、「自分は1000億円の借金をしているが、返済するつもりはない。金利だけ支払うだけだ」と語っていた。病院が黒字経営をしている限りはその担保価値は減らないし、担保の実行も不要である。この借金は永遠に続くが、何ら問題はない。さらに原理的に、徳洲会全体の借金がその全体の担保価値を超えることはないはずである。

国家も同じで、日本という国が常に一定以上のGDPを生み出している以上、永久に”借入”状態が続いたとしても、何ら問題はない。また国家経営が健全であれば、国債発行残高がトータルの日本人自身の金融資産を超えることはない。(国債消化能力は究極的にはGDPに拠っている。金融資産はまたGDPの一部であるから)。

池田信夫氏によれば、この概念により、国債償還費という概念が消えるので、徳洲会のように、金利だけを予算化すればよいことになる。(高橋氏によれば、この金利も問題ないらしい。なお、この考えを極端化すれば無税国家となるが、それはさすがに、累進性の問題もあり、難しいであろう)。

こうしてみると、④がやはり一番現実的である、ということになり、世論も実はそのことがよくわかっている、と結論づけられる。増税論者の岸田首相には、再考を願いたい。

補遺;無論、池田氏も書いているように、永久国債論は一種の理想ではある。一企業と国家では同列には論じられないだろう。国民民主党の唱える永久国債論も、市中消化は目的ではなく、基本的にはヘリコプターマネーである。


■令和5年10月6日 ”受診控え”の被害者は患者ではなく医療機関
新型コロナ患者に対する国の支援縮小に 福岡市医師会『受診控え』懸念
10/4(水) 19:11配信
FBS福岡放送


新型コロナウイルス患者に対する国の支援が10月から縮小されました。福岡市医師会は、『受診控え』に懸念を示しました。

■福岡市医師会・平田泰彦会長
「医療費の自己負担増加で、体調に異変を感じても受診を控える人が増えることが心配されますので、さらなる感染拡大が懸念されます。

福岡市医師会の平田泰彦会長は、4日午後に開いた会見の中で、『受診控え』による感染拡大のほか、入院医療体制が縮小されることにより、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらないケースが増える恐れがあるとして、懸念を示しました。

また、新型コロナウイルスの診療報酬も10月から減額となります。物価高の影響もある中、人材流出への危機感も示しました。

■平田会長
「(スタッフに)辞めてもらっては困るし、感染されたら困るしで、綱渡り的な医療にはなっています。」

福岡市医師会は人材確保のため、人手を求める医療機関と、働き口を探す人とをつなぐシステムの構築を進めているということです。
”受診をしないと感染が拡大する”というのが福岡市医師会長の診立てのようだが、どうやらこの人はやぶ医者のようだ。いまだにふんだんに補助金が出まくったゼロコロナ時代の”心地よさ”を忘れられないらしい。

ゼロコロナ時代には、積極的な受診(無症状者む含めて)、積極的なPCR検査による感染者の洗い出しにより、感染状況を把握し、社会的隔離を推進することで、感染の拡大を食い止めようとされていた。当時はまだ、SARS-Cov-2の毒性も強く、比較的若いひとでも死亡が相次いでいたので、それはまあ、やむを得ない処置だっただろう(私は反対だったが)。

だが今は、Covid-19は5類となり、社会はwithコロナへと完全にシフトした。現在においては、基本的には無症状者はむろんのこと、発熱者においても、Covi-19陽性者の洗い出しは、積極的には奨励されない。ウィルスの毒性も弱まり、その直接の弊害(肺炎による死亡)が及ぶのは、重症入院患者やフレイルの年寄のみとなっているためである。

基本的に、”感染の拡大”を社会は受容しているのだ。まさにwithコロナ、である。つまり、積極的な受診も不要だし、感染の拡大への懸念も基本的には不要、なのだ。

最近ではコロナ禍の影響で、倒産する病院も出てきている。コロナ禍については、補助金をうまく利用して風に乗った病院(たとえばもともと赤字経営だった公立病院が黒字になった)と、患者減少のあおりを受けた病院とで、二極分化しているようだ。

しかし今後は、5類落としのおかげで、補助金や利権の温床だったコロナ温床病床は徐々に減らされていく。風に乗っていた病院でも、苦しくなるところが出てくるだろう。

だからこその、この市医師会長の発言なのだ。”受診控え”の被害者は患者ではなく医療機関なのである。


■令和5年10月7日 国(専門家)のあいまいさが訴訟を招く

コロナ感染後亡くなり顔見せず火葬、業者「国指針は義務定めてない」…遺族の賠償訴訟争う姿勢
10/6(金) 17:02配信
読売新聞オンライン


 新型コロナウイルス感染後に亡くなった女性(当時85歳)が火葬される際、「顔を見せてほしい」と求めたのに国の指針に沿って検討されずに拒まれたとして、遺族側が火葬した福岡県筑紫野市の筑紫農協に約180万円の損害賠償を求めた訴訟で、農協側は争う姿勢を示した。福岡地裁(森山由孝裁判官)で4日にあった弁論準備手続きで、請求棄却を求める答弁書を出した。

 国は当時、指針で飛沫を出さない遺体からの感染リスクは低いとし、故人の顔を見る場を設けられるよう検討することを求めていた。農協側は答弁書で「指針は参考であり、義務を定めていない。遺族が故人と対面でお別れすることへの配慮義務違反はない」と主張している。
意図的に科学を無視した中国の国家戦略は例外としても、世の中には、どうしても科学を受け付けない人がいることは事実である。人は、その感受性には幅があるからである。

かつて、福島原発事故後に放射線障害が問題になった時には、当時は民主党政権だったことが災いして、国家が科学的に正しい指針を示すことができずに、放射線に対して、あまりにも非科学的な対応をする人が出ていた。彼・彼女らは、サヨクに騙され、”自主避難”なる愚行をおこない、大勢の人が家庭を潰した。

今回の新型コロナ禍にしても、ほとんど気にしない人、過剰反応する人、がいた。

それは個人に限らない。さすがに専門家集団である医療機関では、対応の幅は限られていたが、老人用施設レベルになると、いまだに非科学的な対応を取っているところもあるようだ。

先日、NHKの番組で、いまだに(健康な)職員に週2回の抗原検査を強制し、入所者の面会制限をしている特養が紹介されていた。特養の場合、施設長は医療に素人の場合が多いので、あのようになるのだろう。

エアータオルの使用にしても、日本感染症学会がそれによるCovid-19感染疑いがあると発表したとたん、どこの商業施設でも使用禁止となったが、2021年に経団連が解禁宣言をすると、施設での対応が分かれた。すぐに使用可とした施設もあったが、いつまでも禁止措置をとっている施設もあった。(病院でさえそのようなところがあった。私が以前勤めていた病院)。感染症に対するトップの感性の差である。

Covid-19陽性者の遺体の扱いについては、当初は感染経路がよくわかっていなかったために、遺体に触れてはならない、との認識が世の中全体にあった。だがそのうち、Covid-19hは上気道感染でしかうつらないことが明らかになり、国もようやく重い腰を上げ、特別扱いは不要である旨の指針を出した(これとて、相当に遅い対応だったのだが)。

だがそれはあくまでも”指針”であり、命令ではなかった。だから業者によって対応がわかれたのはもっともなことだった。

科学的にはまったく問題はなかったのだが、中には過敏な業者もいたのだろう。そしていつまでも顔見世見送りを見送っていた。

前述のように、科学はすべての人を納得させるわけではないので、こういう業者が(おそらく一部とは思うが)いること自体は、やむを得ないこと、と言わざるを得ない。

かわいそうなのは、こんな業者に当たってしまった遺族である。しかし遺族とて、まさかそんな非科学的な業者に当たるとは思わないから、がっくりきた。

で、訴訟になった。

理屈からすれば、業者が勝つだろう。業者が言う通り、彼らが法律違反をしたわけではないのだから。あくまでも指針に従わなかっただけ。

こうした事例を見るにつけ、あるいはいつまでもマスクをしている日本人を見たりするにつけ、科学の浸透というのは、意外と難しいものなのかな、と思う。

1+1=2は、さすがにこれを否定する人はいないだろうが、米国ではいまだに、聖書の天地創造を信じている人がいるらしい。まったく価値観の違う同士が(間違って)結婚してしまったら、離婚必須だろう。人の世からはやはり、トラブルはなくならない。
■令和5年8月8日  ばかによる非署名記事
「お金はあっても…」、“高給取り”と羨めるか?医師の過酷な現状
10/6(金) 15:09配信
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)


「高給取り」の代表、医師。求められる学力・資金力が一般水準より非常に高いため、その社会的地位も広く知られています。その一方で、医療業界には「悲惨」としかいえない現状があるのも事実です。

「年収1,000万円超え」は「夢がある」といえるのか
「医師=お金持ち」といった考えは、長らく流布してきた。

まず、医師になるまでに膨大な教育費がかかることは、「医師=金がある」というイメージを増長させる要因になっているといえるだろう。私立の医学部に進学した場合、6年間の学費は、2,000万円弱~5,000万円弱に及ぶ。加え、留年もごく当たり前に起こりうる世界だ。1年在学期間が増えるたびに、数百万の出費が当然のように発生する。高所得者の親を持たない限り、まず叶えられない職業といっていい。

厚生労働省の発表によれば、医師の平均年収は約1,400万円(病院勤務の場合)。医師の親を持つ子が医師になるのは、然るべき理由があるということだ。

「令和3年分 民間給与実態統計調査」において、日本人男性の平均年収は約545万円、女性は約302万円と報告されている。それを踏まえれば、医師の「高給取りっぷり」に羨ましさを覚える人もいるかもしれない。しかしここで一歩立ち止まって考えなければならない事実がある。それは、なかなか可視化されない医師の長時間労働問題だ。(後略)
ヤフーニュースで採用されるような記事は、専門家によるさすがと思うものが多いが、いまだにこんなおかしな記事を非署名で書く馬鹿いるのかとあきれるし、天下のヤフーがこんなレベルの低い記事を採用するとは情けない。

医師には二種類いる
医療界のことをまったく知らない人は、医師になるには、お金がたっぷりある家庭でなければいけない、と思い込んでいる(記事にあるように!)らしい。

言い換えると、「医師になるのは特別な人たち。学費も高いし、それが払えるだけの資力がある家庭育ちの人たちの世界。私たち庶民は、お金がないから医師になんて絶対になれない」と思い込んでいる人たちが多い。

確かにそういう世界もある。開業医や病院経営者の子息などがその世界に住んでいる。彼らは医師となって病院・医院を継ぐ宿命にあるから、親はいくらお金をかけても子どもを意思にしようとする。

昔はだから、袖の下で医学部に入れたらしい。

無論今ではそれは不可能だが、それでも”開業医や病院経営者のご子息たちのための医学部”は存在する。一部の私立の医学部である。

こうしたところは、その学費がウン千万円の世界であり、かつてはこうした人たちのための指定席だった。このイメージが一般人にもあって、「高所得の家庭出身者しか医師にはなれない」というイメージが作られた。

しかし、医師への道はこれだけではない。高い学力は要求されるが、学費は他学部とまったく同じの、国公立大医学部の道もある。意外とこの道を、一般人は知らない。むろんこの道を経て医師になった人は、親が勤務医かふつーのサラリーマン家庭でだいたいが育っている。特別な環境で育った人たちではない。

私が以前指導した研修医で、母子家庭出身だった人がいた。経済的には恵まれなかったらしいが、刻苦勉励して、旧帝国大の医学部を卒業して医師になった。こうした医師もいるのだ。記事を書いた人は、こういう世界を知らないのだろう。

医師よりも薬剤師になる方が経済的に大変?
国公立の医学部では、実はさまざまな奨学金制度がある。通常の奨学金は借金であるが、医学部のそれは例外で、多くは返済不要である(但し、卒業後の進路は限定されるが、見方を変えれば、就職先が予め保証されることでもある)。むろん、自治医大は学費免除だし、防衛医大は給料までもらえる。

つまり、Fランクの私大に奨学金を使って無理に通うよりもはるかに費用が安く医師にはなれる。実は国公立限定ではあるが、医学部とは、お金がない人が行く世界なのである。

学費を考えれば、現在はむしろ、薬剤師になる方がお金がかかるだろう。医学部は、国公立と私立がだいたい半々だが、薬学部の場合、学費が高い私立大が圧倒的に多いからだ。(約90%が私大)。

そして薬学部は、現在は医学部と同じく6年制となっているので、むろん、その学費は、私大医学部よりは安いとはいえ、国公立大医学部の3~4倍程度になっている。

つまり、平均すれば、医師になるよりも薬剤師になる方がお金はかかるのだ。現代は、薬剤師こそが、「高所得者の親を持たない限り、まず叶えられない職業」となっているのだ。

ライターならば、少なくともこれくらいの認識は持っていた欲しいものである。
ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム