小沢さんも中国に行って、マタタビを嗅がされたネコになったしまったようですね。先日亡くなった橋本龍太郎元総理やその昔北朝鮮を訪問した金丸さんもそうだったけど、どうも日本の政治家は、中国や北朝鮮に行くと、何か妖気のようなものにやられてしまうものらしい。 小泉総理が二度にわたって北朝鮮を日帰りで訪問したのも、かの国に宿泊すると接待攻撃を受けて、判断がにぶってしまうのを恐れてのことであったといわれている。まあ小泉さんはストイックな感じがするので、橋本さんみたいに妙な女に引っかかることもなさそうだが。 さて、北朝鮮がミサイルを７発も発射した。この後におよんでまだ経済制裁には慎重に、という小沢氏の考え、どう思いますか。 私はやっぱり反対だね。小出し、小出し、でよいけれどやはり今度こそは経済制裁はすべきだと思う。相手の出方を見極めながら、わがカードを慎重に切っていくべきだ。 小沢氏の懸念もわからないではないが、ここでこそ経済制裁をしなければ、何のためにこれまで制裁法案を準備してきたのかわからない。ここで北朝鮮を懲らしめなければ、かの国は図に乗ってさらに危険な行為を行なうのではないかと思う。 小沢さん、北朝鮮には融和的な中国に行って、何となく中国の甘い雰囲気に呑まれてしまって、イマイチ日本の緊迫した状況を理解できていないのではないか。米国もまた日本に同調して北朝鮮への制裁を強めようとしているのに。 悪くとれば、米国よりも中国寄りの政策を打ち出し、小泉政権との違いを強調するためにあえて経済制裁反対論をぶったとも考えられる。まあ本当にそうだったら、小沢氏は売国奴もんだけどね。小沢さんの名誉のためにも、そうは思いたくない。 １９３０年代、イギリスやフランスには第一次大戦後の厭戦気分が続き、ドイツの無法行為にあえて制裁をしなかった。時のイギリス首相ネヴィル・チェンバレンはドイツに対して宥和政策を取り、結果的にヒトラーをつけ上がらせ、第二次大戦を招いてしまった。 小沢氏の発言は、このチェンバレンの失敗を思い起こさせる。そもそも今回の北朝鮮のミサイル発射は、米国クリントン政権時代の”北朝鮮に少し譲歩した”政策に味をしめてのものだったのではないか。クリントン時代には潜在したままだった問題が今噴出してきた、といえるだろう。 無法者に甘い顔を見せれば、当面の時間稼ぎはできるかもしれないが、結局は無法者をつけ上がらせ、最悪の結果を招く。ここはやはり米国と協調し、むしろ国際社会を反北朝鮮へと結束させるくらいの気概が日本にはほしい。そのためにも、日本における経済制裁は不可欠であろう。 それにしても、民主党の鳩山幹事長は「迅速かつ強力な行動を展開すべきである」との談話を発表している。トップとNo.２の見解がこんなに違っていていいのか。政策決定権のない野党の御気楽さを感じる。これでまた民主党も政権から遠のいたかな。 | |||
北朝鮮がミサイルを７発も発射したことについて、さすがに本日の新聞社説は各紙「北朝鮮には毅然たる態度で（＝経済制裁容認）」といった主張で埋め尽くされている。 ただそうした中にもやはり従来の左寄り新聞などでは「？」と思わせる文言も散見される。 たとえば北海道新聞。「軍事力ではなく外交で」というサブタイトルのもと、「日本は米国と共同でミサイル防衛の開発に着手しているが、今、必要なのは軍事的一体化を進めて北朝鮮に対抗することではなく、外交努力によって解決を目指すことだろう。」なる一文がある。やはり左翼はくさっても左翼、というところだろうか。かつての非武装中立思想をひきずっているといえる。 日本はたとえて言えば、ゴールキーパーしかいないサッカーチームである。（チームといえるかどうかはともかく） ゴール前の最後の守りしかできない。抜かれたら終わり。したがってゴールを守るためには、ディフェンスなどを担当する米国チームとの連携プレーはどうしても必要であろう。左翼にはそれがわからないのだ。 さて、こうした中で異色のヘンな論調を掲げたのがかの朝日新聞である。 朝日新聞の長い社説、途中までは特に問題ない。まあ他紙と同じようなことを言っている。ところが、最後の「日中韓連携を強めよ」からとたんにおかしくなる。 まず北朝鮮の問題を解決するにはやはり米国の存在が大きいというところ。もともと小泉政権の対米第一外交を面白く思っていない新聞社だから、あまり米国の役割を重視したくない。だからこの程度の抑制した表現でとどまっている。 実際は、米国の存在はとてつもなく大きいというのが正しい。 もしも今後日本の経済制裁が効いてきて、北朝鮮が経済的に追い詰められれば、窮鼠猫を噛むで、軍事行動に出てくる可能性は否定できない。その時、頼りになるのは米国しかない。日本はゴールキーパーしかいないサッカーチームなのだから、ディフェンスその他の役割をすべて米国に頼まねばならない。 北朝鮮だって、日本を攻撃すれば、実際に戦う相手は米国であるということはわかっているはず。へたすると体制が崩壊しかねない。だからよほど切羽つまった状況にならない限り、日本に手を出すことはないだろう。結局好むと好まざるとを問わず、日本は結局米国の威を借りてやっていかねばならないのだ。 とにかく、この朝日新聞の物言いは、日本と米国の関係に対する誤まったメッセージを読者に伝えることになりはしないだろうか。 次に問題なのが、唐突に靖国問題を持ち出していること。 朝日新聞に言われるまでもなく、日中韓の連携は確かに大事であろう。しかし、実際には困難だ。（朝日新聞もそれがわかっているから、わざわざ「日中韓の連携を強めよ」というサブタイトルをおいたのだろう） 何と朝日新聞はその理由に小泉首相の靖国参拝を挙げているのだ。（盧武鉉大統領の反日姿勢も問題にしているが、朝日はこれまでの主張で、その原因は小泉首相の靖国参拝にあるとしていた） 首相が靖国参拝をやめない→中・韓が反発する→日中韓の連携ができない、という朝日の大好きな筋書き。 実際はどうか。中韓両国（特に韓国）が北朝鮮に対して融和的な態度を取り続けてきたのは、首相の靖国参拝がその理由ではない。両国とも、本来の国策として北朝鮮とはできるだけ仲良くやっていこうとしているにすぎない。仮に小泉首相が靖国参拝をやめたところで、両国の対北朝鮮宥和政策がくつがえることはなかっただろう。（反日政策は大義名分を失って、多少緩やかにはなったかもしれないが） 要するに、なぜここで朝日新聞が唐突に小泉首相の靖国参拝を持ち出してきたのか、理由がわからない。他紙との差別化を図ろうとしたのか。それならば、朝日新聞は自社のメンツのために、読者に誤まったメッセージを送っているとんでもない新聞ということになる。（いまさらのことでもないか） とにかく、今日本は北朝鮮のミサイル問題で外交の危機を迎えている。そんな大事な時にトンチンカンなことを書かないでもらいたいね。 | |||
↑の両記事を読むと、日本にとって大事なパートナーはどの国か、ということがよくわかる。わざわざこちらから要請にいかないと動こうとしない国と、自発的に危機を知らせてくれる国。その差は歴然。 日中米の関係はどこかのおえらいさんが言うように、決して正三角形とはいかないのだ。北朝鮮のミサイル発射といった国家的有事に近い事態が、奇しくもそれを証明してくれた。 | |||
元来小泉首相の靖国参拝に反対をしてきた人たちは、以下のような思考回路をたどる。 中国・ロシアが北朝鮮に対して融和的なのにも困ったもんだ。 日本もこうした国々にもっと物を言うべきだ。しかし言えないし、言ったところで聞く耳さえ持ってもらえないだろう。（ここまでは日本人の多くがそう思っている） なぜか。日中・日韓関係が冷え切っているからである。小泉首相になってから首脳会談さえ開かれていない。こんな状況で、日本が何か言ったところで、聞いてもらえるわけがない。 その大きな理由が小泉首相の靖国参拝だ。中国・韓国からの抗議にも関わらず、彼が参拝を強行してきたから日中・日韓関係が最悪になり、日本はアジアに対して何も言えない状況になった。首相の靖国参拝こそが日・中・韓の足並みを乱し、ひいては安保理決議さえままらなぬ状況となっている最大の理由である。 森前首相もまた、靖国問題に直接言及してはいないとはいえ、同じことを言っている。言外に小泉首相の靖国参拝を批判している。 しかし、それではなぜロシアもまた北朝鮮に融和的であり、安保理決議にもまた反対するのか、その理由を説明できない。。ロシアは靖国問題に関してはこれまで特に何も言ってきていないのだから。 どの国も、それぞれの国益で動いている。靖国問題はロシアの国益とは無関係だから、ロシアは何も言わない。しかし、北朝鮮に対しては融和的であることが国益であるから、安保理決議には消極的。要するに小泉首相の靖国問題はこの国（ロシア）の政策とは何ら関係ないのである。 左翼新聞の論調も、森前首相も、どうも靖国問題と国連の問題を強引に結びつけすぎている。小沢民主党代表にいたっては、すっかり中国かぶれしてしまって、安保理決議どころか、日本の強硬策（＝経済制裁）に反対している始末だ。 日露・日中関係が良好であろうが冷え切っていようが、結果は同じことだったろう。日米関係だって、クリントン時代だったら米国はまったく異なった対応をとり、拉致問題をかかえている日本としては、どの国からの協力を得ることもできず、右往左往していたかもしれない。 結局、ここで小泉首相の靖国問題など持ち出したところで何の意味もない。いたずらに国民を混乱させるだけ。それよりは、日・米・英が共同提出した安保理決議を柔軟に改編し、国益からこれに反対している中国・ロシアをいかにして同じ土壌に引き込むかを考えることがまずは必要であろう。 参考ページ；平成１８年７月６，７日各紙社説 | |||
故金丸信氏はかつて小沢一郎氏を「乱世の小沢」と評した。本来小沢氏は非常時に強い指導力を発揮する男であったのだ。 だが最近の小沢氏は（特に民主党の代表となってからは）、気の抜けたビールのようになってしまった。特に北朝鮮がミサイルを発射してからは、およそ危機管理の鉄則からはずれた言動が目立つ。 ミサイル発射直後には、政府の経済制裁を批判した。その後の日米を中心とする国連加盟国多数派とは一線を画す、北朝鮮に融和的な中国・ロシア・韓国の政策を予言するような、おそまつな発言だった。 さらにこの”額賀発言”に対し、社民党と同じ意見を言った。あいた口がふさがらない。 額賀防衛庁長官は北朝鮮を攻撃しろ、と言っているわけではない。「敵基地攻撃能力保有の検討を表明した」にすぎない。攻撃ではなく、攻勢防御である。 この額賀発言は決して唐突なものではない。こうした攻勢防御的考えはすでに’５０年代の鳩山内閣において認められているところだ。 「基地外に刃物」の国がすぐ隣にある以上、刺されてからでは遅い、刺される前に刃物を取り上げろ、相手を押さえつけろ、という発想は危機管理として、至極まっとうなことであろう。何も基地外をその場で殺してしまえ、と言っているわけではない。 刃物をぶん回して、いつ刺し殺しに来るかもわからないヤツが隣に住んでいて、安心して過ごせるか。米国と言う警察官だって１００％当てにはならないんだから、自分たちでも何とかしよう、って考えるのが国家の指導者の務めではないか。 社民党や共産党はどうせ政権取ることはないんだから、非現実的なことをわめこうと、どうとも思わない。しかし、民主党はひょっとしたら政権取るかもしれないんでしょ。中・韓ではなく、もっと日本国民の方を向いてもらわないと困るよ。 思うに、今の小沢さんは頭の中が来年の参院選に勝つことで一杯で、したがって自民党との違いをいたずらに強調しようとするだけで、真の国益を忘れちゃっているような気がする。”乱世の小沢”は危機管理がわからない人じゃあないんだから、もっと冷静になってほしいと思う。 隣の基地外がミサイルを発射した以上、今の日本は準非常時と言える。こんな時こそ与野党は一致団結すべきではないのか。それは決して言論統制などではないと思うよ。 政府は段階的な経済制裁を推し進め、今、必死になって国連安保理決議に向かって走っている。この強硬方針は、国民から支持されている。こんな時にあえて非現実的な自民党との対決方針でいくノー天気さ、これじゃあかえって来年の選挙にもマイナスだろう。 | |||
今日あたり朝日新聞は書くだろうな、と思っていたら、思っていた通りのことを書いてくれた。まことにおめでたい新聞である。発表される前からその内容が予想されてしまうのだから。 額賀防衛庁長官は北朝鮮のミサイルに関して、あくまでも防御のために、ミサイル発射基地を破壊できる能力を日本も身につけるべきだという、日本の防衛を担う責任者として、至極もっともな意見を述べた。（当然、産経・読売はこれを支持している） だが案の定、朝日・東京・北海道新聞がこれに噛みついた。東京新聞などは、「日本は国連の常任理事国になるべきでない」とまで言い切っている。 朝日も、７/９付社説では「北朝鮮 挑発は何の利も生まぬ」として、なかなか立派なことを書いていたが、やはり先制攻撃論となると、化けの皮がはがれる。 ここでは代表である朝日新聞を取り上げ、その論理の矛盾について考えてみたい。 朝日の意見はいつも通りのものである。日本が北朝鮮の機先を制した攻撃を行なうなんてとんでもない、憲法違反だし、近隣諸国を刺激する、という社民・共産と同じ意見である。 朝日的考えによれば、自衛隊は日本国内から一歩も出てはいけない、危ないことは米国にやってもらえばいい、そのための安保条約ではないか、ということである。 以前の朝日は「日本に侵攻する国はない」という前提があった。（だから安保条約にも否定的だった） だが北朝鮮から実際にミサイルが発射されては、さすがにこんなことは言っていられなくなった。そのために北朝鮮からの脅威を前提として、それならば米国に守ってもらえばそれでいい、日本は最小限の防備でいい、ということになった。 だが、これには条件がある。日本が何もしなくとも、米国が１００％日本を守ってくれる、ということである。そのためには、当然、日本は米国の属国となるくらいの覚悟が必要であろう。 だが、これまでの朝日は何と言ってきたか。「米国の言いなりになってはいけない」の一点張りで、小泉首相の対米姿勢を批判していたではないか。たとえばイラク戦争の時には、米国の言いなりになるな、といって反対したではないか。 米国にどんどん物申す、というのなら、米国との離反も覚悟せねばならない。北朝鮮からミサイルが飛んできても、米国は助けてくれない、という前提で国防を考えねばならない。ミサイルの攻撃防御は必要だろう。 それがいやなら、米国とは常に蜜月関係を保っておかねばならない。つまり、イラク戦争などでも、米国の意思にいやいやでも日本は従わねばならない。 護憲を合言葉に、米国の国策には反対し、しかしいざとなったら全面的に米国に頼ろう、というのは論理的矛盾である。虫がよすぎる。 日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。だが憲法のこの前提がすでにくずれていることは、明々白々である。戦争を辞さないという”ならずもの国家”がすぐそばにあるのだから。 護憲を前提とした朝日的考えはすでにその根拠がないのである。真に日本国民を守るためにはなにが必要か、ということから議論を始めていかねばならない。 参考；先制攻撃論に対する各紙論評 | |||
皆さんは、このイカ釣り実習船の船長と小沢民主党代表と、どちらがしっかりとした危機管理意識を持っていると思いますか。 答えは言うまでもないでしょう。この船長さんや校長先生の判断は、まさに危機管理の見本となるべきものであった。それにひきかえ、小沢さんの判断の甘さときたら・・・・ 日本海でイカ釣り実習をしている最中に、北朝鮮がミサイルを発射した、との情報が入った。さてどうする・・・。 はっきりいって、この船にミサイルがぶつかる確率はゼロに近いだろう。広い日本海で、点のような実習船にミサイルがぶつかるわけがない。ならば、しっかりと実習は続けた方が・・・ などと考えてはいけないのである。とにかくミサイルが発射された以上、再度ミサイルが発射されれば、ほんのわずかでもぶつかる可能性がある以上、このままとどまってはいけない、帰港しよう、というのが正しい危機管理判断なのである。その意味で、船長らの判断はまことに立派であったと思う。 かたや小沢代表。「北朝鮮が日本を攻撃することはあり得ない」と断定してしまっている。さらには悪いことに、「自分は野党党首なんだから、国家の危機管理には関与する必要はない、政府が責任をはたせ」などと無責任なことを言っている。 もしも小沢氏が実習船の船長だったら、おそらくこう言うだろう。「ミサイル攻撃が再度行なわれることはあり得ない。生徒諸君はこのまま実習を続けたまえ。それにぼくは船長だから、最終判断は校長が下すべきだ。ぼくに責任はない」 と。 大野党の党首よりも、一船長の方がしっかりとした危機管理意識を持ち、責任を持っている、ということに唖然とする。 小沢さんはこんな男ではなかったはず。何せ金丸さんから「乱世の小沢」とまで言われていたんだから。いったいどうしちゃったんでしょ。 |