損害賠償請求はあくまで訴訟を起こすために必要な手段であって、原告側の訴えの核心は、首相の靖国参拝が政教分離を定めた憲法に違反しているということにある。（社説より） 自民党内では、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長や与謝野馨経済財政担当相が、Ａ級戦犯分祀を提起した。政治が靖国神社の教義や運営に介入するのは、それこそ政教分離原則に抵触しかねないが、こうした議論は歓迎したい。（社説より） いったいこの北海道新聞の矛盾した主張な何なのだ。かたや「首相の靖国参拝が政教分離を定めた憲法に違反している」と言いながら、かたや「政治が靖国神社の教義や運営に介入するのはそれこそ政教分離原則に抵触しかねないが、こうした議論は歓迎したい」と言っている。 首相の靖国参拝による政教分離違反は認められないが、政治が靖国神社に介入する政教分離違反は認める、というのだ。 資本主義国の核兵器は認めないが、共産主義国の核兵器は認める、と言い放ったかつての原水協の矛盾した主張を思い起こさせるとんでもないダブルスタンダードである。 要するに、北海道新聞は「政教分離」など本当はどうでもいいのだ。原水協が核兵器よりもイデオロギーを重視したように、この新聞は「政教分離」よりは、中・韓への”配慮”こそを問題にしているのであろう。 大事なのは中国・韓国さま。いみじくも最後に「周辺の国々からも国内からも批判を受ける状態を、いつまでも放置したままでいていいはずはない」とホンネをもらしている。 「政教分離」を都合のいように利用しているにすぎない北海道新聞。これでは裁判云々を批判する資格さえない。 この新聞の主張にはもう一つ矛盾がある。「憲法に違反するかどうかをこそ問うていたのに、最高裁は判断を避けた」と問いかけ、この問題は司法の場において解決されるべきである（＝合憲・違憲の判断を最高裁が示すこと）と言いながら、最後に「事実上、政府と靖国が一体で進めてきた経緯がある。そのために生じた問題を解決するのは、政治の責任だろう」と結論づけている点である。 司法の場で解決せよ、で始まりながら、問題解決は政治の責任である、で終っているのである。いったい何のこっちゃ？ 司法の場で解決すべき問題ならば、政治解決をしてはいけないだろう。三権分立の原則を犯す。たとえば政治家の疑獄事件を裁くために、政治家が司法に介入してはならないはずだ。 逆に、政治上の問題を司法で解決することもできない。かつて米軍基地拡張計画で違憲・合憲が争われた砂川事件では、最高裁は統治行為論のもと、その憲法判断を避けている。高度に政治的な問題は司法にはなじまない、というわけだ。 北海道新聞の社説子には、こうした基本的な司法・政治の区別がよくわかっていないらしい。 とにかくこの矛盾だらけの社説、さすがは「北の朝日新聞」と言われるだけのことはある。 まあ極悪非道の少年犯罪でさえ、死刑は適用するな、などと国民感情からおよそかけ離れたことを主張している新聞であるから、さもありなん、というところなのだろうか。こんなおかしな新聞が流通している北海道に住む人たちを気の毒に思う。 | ||||||
結局民主党も玉虫色の決着しか行なわなかった。松井議員を辞職させることなく、党役員の辞職という中途半端な結果で終った。 だが、これで民主党内のゴタゴタがかたづいたと思ったら大間違い。私たちは内輪の人間を中途半端な処分でごまかしました。しかし、同じことをした日銀総裁には徹底した処分（辞職）を求めます、では世論を納得させることはできない。少なくとも私は納得しない。ネット世論も同様であろう。 鳩山幹事長は「よく反省し、しっかりと議員の職責を果たしてほしい」と言った。しかし、身内にこんな甘いことを言っておきながら、首相が日銀総裁に「しっかりと総裁の職責を果たしてほしい」と言ったことを批判できるわけがないだろう。松井議員は国会の参考人招致には応ずるとのことだが、福井総裁はすでにやっている。民主党は結局は松井議員に行った処分と同じ処分しか総裁には求められないはずだ。 結局、民主党は身を削ってでも与党を追及しよう、というつもりがないようだ。 と、思われても仕方がないだろう。 | ||||||
とめどもなく進む日本の小子化。政府も猪口大臣を中心に、いろいろ対策をたててはいるようだが、妊婦検診費用を無料に近くするだの、児童手当を増やすだの、結局は小手先のことしか考えていない。 こんなちょこまかした対策をたてたところで、焼け石に水、予算の無駄遣いである。もっとばぁーんとでかいことを考えなければ。 そもそも少子化対策を政府にまかせてしまうからいけない。政府レベルでは必ず予算の問題がついて回るから、どうしても小出しの政策しか出てこない。ここはやはり私たち民間のレベルでの発想が必要だ。 私は、少子化対策として奨学金制度を充実させる、という提案をしたい。高校、大学などの学費、寮費などのほとんどを奨学金でまかなえるようにするのだ。 日本人が子どもをあまり作らない理由は結局はカネの問題である。最近の出生動向基本調査によれば、経済的理由で産むのをひかえる、という人が６６％いる。これに対して仕事上の理由、というのはわずか１８％にすぎない。 要するに、子どものいる世帯が「あと一人欲しいんだけど・・・」と躊躇する最大の理由はなんだかんだいっても経済的な不安があるからなのである。 カネの不安さえなけりゃもっと子どもが欲しい、と思っている人がたくさんいるのだ。 その不安も、多くは子どもがある程度大きくなってからのものである。すなわち、やれ高校受験だ、大学だ、受験に学費、下宿代はどうする、といったものである。 子どもが小さいうちは、特別なエリート教育を施そうとか、習い事をたくさんさせよう、などと親が思いさえしなければ、つまりフツーに育てる限り、それほどカネはかからないものだ。 幼稚園だって、安いところは月謝が数千円くらいのところもある。エンゲル係数だって、子どもが小さいうちはたいしたものではないだろう。 わが家は子どもが４人いるが、１人っ子家庭と比べて生活費が４倍かかっているわけではない。習い事もしてないから、子どもにかかる費用は今のところほとんど食費だけである。 しかし、子どもが高校・大学となると、多子家庭ではやはり教育費が重くのしかかってくる。昔なら「うちは貧乏やけん、中卒でがまんし！」とか、頭が良ければ、学費が只だった陸士・海兵に行かせるという道もあったろうが、今はなかなかそうもいかない。 やはり子どもが将来好きな道に進むためにも、ある程度の教育は受けさせてやらねばかわいそうだと思う。そうすると、かなりのカネがかかり、それは子どもの数に正比例する。こう考えると将来への不安が高まり、やっぱりあと一人はやめた、ということになってしまう。 よって奨学金制度を充実させるのだ。むろん今でもいろいろあるのだろうが、奨学金だけで必要な学費、生活費がまかなえる、というレベルにまでは達していない。 アメリカの学生はほとんど親の仕送りをあてにしない、という。奨学金制度が充実しており、これプラスアルバイトで十分学費と生活費はまかなえるとのこと。 日本もそうすればいい。子どもが１８歳になり、就職する場合は別として、大学や専門学校に行く場合は親の仕送りがいらないようにするのだ。高校段階からできるならさらに望ましい。 奨学金の原資は政府などに頼らず、基本的には企業や篤志家などが出すべきだ。そして必ず返還を義務づける。（給料を差し押さえてもよい） つまり子どもは、１８歳～２２歳あたりは親の世話ではなく、社会の世話になる。そして自分で稼げるようになったら、今度はより若い世代を経済的に援助するのだ。 日本の親は、子どもがいくつになってもわがものと思うところがある。だから、三十歳過ぎても親がかりのニートなどという生物が生まれる。こうした”甘えの構造”が実は少子化の遠因にもなっているのだ。 世の親のみなさん、子どもは１８歳くらいになったら社会に預けましょう。あなたの子育てはそこで終了です。うまく子育てがなされていれば、そして奨学金制度が充実していれば、子どもはその年齢で、必ず経済的に親から独立するはずです。もうカネの心配はいりません。 １８歳までの辛抱だ、と思えば、経済的理由で「あと一人」を躊躇する心配はかなり減少するのではないだろうか。そのためにも、ぜひとも奨学金制度のさらなる拡充を求めたい。４人の子持ちのオヤジとして、そして日本育英会にお世話になった元貧乏医学生としての切実なる願いである。 | ||||||
この社会保険庁職員の共産党ビラ配り行為が違法なのは、上記の如く明らかで、裁判ではこの職員の行為ではなく、取締りの根拠となった国家公務員法第１０２条自体の違憲性が争われた。 被告は有罪となった。過去の判例からしても、常識からしても、至極当然のことである。理由は以下の如く。 憲法と公務員の関係について考えてみよう。 左翼や民主党の憲法理解は、「憲法とは権力者の恣意を縛るためのもの」という古典的憲法観である。自民党の「国民の権利義務・責務を定めたもの」という見解とは大きく異なる。 日本国憲法を素直に読めば、あながち左翼や民主党の憲法理解はまちがいではないと思う。確かに権力の暴走予防装置としての役割が憲法にはある。 では憲法は公務員をどういう立場として考えているのか。 左翼の人たちは、公務員は一般労働者と同じく反権力の立場であるとする。したがって、公務員にも民間人と同等の権利と自由を保障すべきだ、とする。 だが、憲法はそうは取らない。第９９条において公務員は、大臣や国会議員らと共に、「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」立場であると規定している。つまり憲法は公務員を、憲法を守る側、すなわち権力の側に置いているのだ。（公務員は職務上、権力を行使することが多いから、それは当然のことと言える） こうしてみると、左翼の人たちは憲法を自己の都合のいいようにねじ曲げて解釈していることがわかる。憲法をきちんと解釈すれば、公務員は憲法を守る側として民間人とは一線を置かねばならず、したがって、民間人には認められている自由の制限を受けることは十分にあり得る、ということになるはずだから。 共産党の主張が実はきわめて非憲法的である、ということがよくわかる。憲法擁護どころか、憲法の破壊を進めているのである。 共産党は、国公法が（公務員への）弾圧法規であるという。だが憲法の規定によれば、本来公務員は「弾圧されるべき立場」ではなく、「弾圧する立場」なのである。したがって共産党のこの物言いはまったくもって本末転倒である、と言える。 公務員は本来権力者の側の人間である、といえば左翼の人たちは反発するであろう。だが、憲法に従えば、そうとしかいいようがない。うそだと思うのなら、よくよく憲法を再読してもらいたい。 このビラを配った社会保険庁職員（おそらく共産党系の組合員）は、憲法に謳われている権利を行使したいのならば、公務員をやめて民間人になればよかったのだ。民間人ならば、いくら「赤旗」をばらまいたところで、誰からも何も言われないよ。（住居侵入罪は問われるかもしれないが） 公務員でありながら、民間人と同じ立場でありたい、というのは虫がよすぎるし、そもそも憲法違反だ。護憲を謳う人たちが憲法を守ろうとしない、という矛盾。もしも公務員が一般国民と同じ自由を得たいのなら、護憲ではなく、改憲を主張すべきではないか。 | ||||||
（ありもしなかった）”政治家からのＮＨＫへの圧力”にあれほど敏感であった朝日新聞も、”政治家からの靖国神社への圧力”に関しては何の反応も示していない。問題は圧力そのものではなく、圧力の内容なのであろう。その内容が気に食わなければ記事にし、靖国問題における分祀圧力のように、自らの主張に沿うものであれば何の報道もしない。 ビラ配りに対しても同様。もしもこのビラが右翼団体のものであったら、果たして東京新聞はこれほどに擁護をするだろうか。（するわけがない） 結局は”表現の自由”が問題なのではなく、”表現の内容”が問題なのだ。左翼が憲法で認められた”表現の自由”をもって擁護するのは結局は左翼思想でしかない、という当たり前の結論がでてくる。 それが証拠に、この社説の最後の方に問題のビラには「憲法を守ろう」という趣旨が書かれてあった。表現の自由が安易に損なわれてはいけないとある。ここで化けの皮がはげている。 もしもビラの内容が逆に「憲法を改正せよ」という趣旨であったなら、東京新聞はこんな社説を書くことはなかっただろう。 いくら耳に心地よい、一見人道的なことを言っているように見えても、結局彼ら左翼の言い分は、「表現の自由」を守ることではなく、「特定の思想の表現の自由」を守ることなのである。 ヴォルテールは、民主主義の真髄を「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを言う自由は命をかけて守る」と端的に表現している。これはまさに、東京新聞ら左翼のためにある言葉といってよいだろう。 自分たちの主張と合致する「赤旗」の思想は”表現の自由”を盾に守るが、合致しない思想は守らない、というのでは、報道機関が、憲法で保障された権利を自らの主張を通すために悪用しているとしか思えない。 ２０世紀前半の大経済学者ハイエクは、「隷属への道」において、基本的に民主主義と左翼思想（＝計画経済）とは両立しないと説いている。左翼思想（＝計画経済）を推し進めていけば、必然的に独裁者が生まれ、民主主義は踏みにじられる。（これはその後の歴史が証明した） 東京新聞、朝日新聞、北海道新聞のような、自社の主張に合致した意見すなわち左翼思想のみを守っていくやり方は、結局は（自ら望まないとしても）民主主義を破壊し、ヒトラーやスターリンの出現を生み出す温床となるのではなかろうか。それこそこの人たちがいつも言う、「”いつか来た道”への回帰」である。 | ||||||
この論文を読むと、”社民党的思考”がよくわかる。だいたい以下のようなもの。 ①もっとも尊重すべきは国民の命・財産ではなく、憲法である ②自衛隊派遣は本当は”戦地派兵”であるから、戦前の日本軍と同じことを海外でやる可能性がある ③戦闘地域であっても、人道的支援はＮＧＯのような無防備の組織が行うべきである ④無防備であれば敵は攻めてこない。 ①について。憲法は不磨の大典であり、変えてはいけない。国際情勢の変化により、憲法の規定どおりに国策を立てていては国民の命・財産が守れないことが客観的に明らかとなっても、そのことが理解できず、護憲にしがみつくのが社民党である。 ②について。武装組織は本質的に戦闘を好むものである。さらに、自衛隊が海外”派兵”されれば、その気がなくともいやが応にも戦闘に巻き込まれる。また自衛隊を海外に”派兵”することは中国・韓国に戦前の日本軍による”侵略行為”を思い起こさせる。これは外交上もマイナスである、というのが社民党の考え。 ③について。この論文において社民党は、陸自が行なったことは、学校修復や水補給など、自衛隊にしかできないという仕事ではなかったという。そして、自衛隊が本来ＮＧＯが行うべき活動を奪ったという。 冗談ではない。いつ弾が飛んでくるかわからない場所での土木工事は、無防備なＮＧＯには危険極まりない。だからこそ、武装組織である自衛隊でなければならないのだ。 結局社民党は、大東亜戦争時の沖縄戦で、無防備なひめゆり部隊等を戦場に派遣した日本軍と同じ発想なのである。 ④について。社民党はＮＧＯは無防備であるから、敵が攻めてこない。かえって武装組織である自衛隊がいた方が危険である、という発想をする。 これは警官には拳銃を持たせるな、というのと同じ発想である。拳銃を持っているから泥棒が抵抗する。警官が素手ならば、泥棒は素直に逃げる、というのだ。（それじゃあなんで警官がいるんだぁ！） まあとにかく、私たちは、社民党の主張と正反対のことが正しいことである、と思っていればまちがいないようである。 | ||||||
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