■令和４年1２月４日 やはりマスク効果は偉大なり-内科・小児科は将来やばい？
しかし彼らは、昨シーズンも同じことを言っていた。インフルエンザは今年は流行する、と。同じ理由で。だが結局、私の予想通り、昨シーズンの流行はなかった。 また、はっきりとした統計は知らないが、おそらくは一般の風邪患者もCovid-19蔓延以降は、減少しているものと思われる。実際記事では、今年、風邪ウィルスのひとつであるライノウィルス検出数が半分に減少しているという。 私は、個人的にはやはり、国民皆マスク社会になったことで、上気道感染症全般が減少していると考える。 多くの人は、無症状であっても、いろいろなウィルスを上気道に抱え、鼻や口から排出している。そうした人がマスクをすることで、かなりのウィルス拡散が予防される（但し、ウィルスを拾わない効果はほぼない）。Covid-19のウィルスであるSARS-Cov-2にしても、基本的には風邪のウィルスのひとつであるコロナウィルスの一種なわけだから、皆がこの対策をすればそれはイコール風邪対策となるわけである。むろん、それはインフルエンザウィルスにも影響を与える。 今夏、オーストラリアでインフルエンザが猛威を振るったとのことで、日本でも同様の事態になるだろう、と感染症の専門家は予測している。フルロナなどと言うらしい。 しかし、ほとんどマスクをしていないオーストラリア社会と国民皆マスクの日本社会とでは、もはや、少なくとも感染症対策においては、社会構造が完全に異なっている。両国を単純に比較することはできない。 したがって私は、今シーズンもまた、インフルエンザの流行はない、と考えている（実際、通常は、流行年には11月中にインフルエンザ患者は増加するが、今のところそのような気配はないようだ）。もしも私の予想が当たれば、いかにマスクが感染症対策には効果的であったかの証明となる。 ●内科医・小児科医の仕事は激減する？ 内科・小児科（一部耳鼻咽喉科）の開業医の対象は主に感染症である。上気道感染はその中でもおそらくは、半分以上を占めるだろう。 だが、今後もしも日本で皆マスク社会が定着するとすれば、上気道感染症は激減し、こうした開業医の仕事はかなり減ってしまうのではないか？ 現在のところは、Covid-19が2類相当扱いであるために、発熱外来その他で、保険外収入があり、政府の政策に乗った開業医はおそらくは、Covid-19が流布する以前よりも収入は高くなっていることだろう。 実際、2類相当利権と思われる事象が相当発生しており、私の勤務先の病院も、ほとんど幽霊病床で毎月、１～２０００万円の補助金が蔓延し、トータルでは2億円以上が病院に入っている（病院の年収の約1割を占める）。その間病院は、10人以下のCovid-19患者を診ただけである。それもすべて中等症だから、少なくとも医療面では、たいした手間はかかっていない。 こうしたコロナブームはしかし、いつか終焉する。というか、本来はもうそうなっているべきなのであるが、2類相当利権を守りたいがために、日本医師会を始めとする、医療界が頑強に、5類落としに反対している。医療界で以前より5類落としを主張しているのは、一部の良心的な医師らだけである。だがしかし、彼・彼女らの声は、不思議とこれまで、マスコミでもほとんど取り扱われてこなかった。（私の知る限りは、扱ったのは”ミヤネ屋”だけである）。 しかし、コロナも漸減し、2類相当もいつかはなくなる。今後は特に、内科・小児科は、ポストコロナと2類相当利権喪失のダブルで苦しむことだろう。Covid-19流行直後に、政府の間抜けな飲食業補償（一律6万円）で、怠けていても補償金が入ってきて、それに甘んじていた業者は、補償が亡くなって以後、経営破綻に陥ったところが多かったという。医療機関も同じ轍を踏むところが出てくるかもしれない。 | ||
| ■令和４年1２月５日 大河内精神があれば避けられた２つの事故 「努力をしても、パイロットになれない学生はいる。私がここにいるのは、そういう学生を落とすためでもあるんだ」 朝ドラ「舞い上がれ！」の鬼教官大河内の言葉。主人公岩倉舞の同僚である水島学生は、その関門であるプリソロチェックで不合格となり、パイロットの道を閉ざされてしまった。 これは非常に厳しい現実である。パイロットといえば、多くの若者があこがれる職業。 当然、空を飛ぶためには、多くの関門があることは想像できる。特にエアラインのパイロットともなれば、数百人もの命を預かる非常に厳しい職業であり、一定以上の資質はやはり必要であろう。 ●不適格者による悲劇－福知山線脱線事故と羽田沖墜落事故 「好きこそモノの上手なれ」などということわざがある。一般的にはやはり、やりたくてたまらないこと、大好きなことには適性があるもの、と判断してよいだろう。 しかし現実には、このことわざ通りにはならない。芸術家や作家などその最たるもの。いくらピアニストになりたい、作家になりたいと思って、そして血のにじむような努力をしても、そしてそれが好きなことで苦にはならなかったとしても、最高の素質がなければ、夢は実現しない。 もう少し一般的な職業でも、やはり一定以上の素質が要求されることが多い。そして少なくとも、その業務に不適格な人間はやはり、淘汰されるようなそれなりのしくみが、各界にあるようだ。 しかし中には、そうした関門をかいくぐって、業務不適格人間が不適格な専門職を続けるケースはかなりあると思われる。特にその仕事内容がパイロット、運転士、医師などといった、人の命を預かるような場合、かな～り問題になる。 そうした問題による典型的事象が、1982年2月に起きた日航機羽田沖墜落事故と、2005年4月に起きたJR西福知山線脱線事故である。両者ともに、完全にヒューマンエラー事故であり、しかも通常の職業人ではあり得ない事故だった。 前者では、事故を起こした片桐清二機長はすでに事故の数年前から異常行動が見られていたという。Wikipediaで書かれた症状を見れば、病名はうつ病ではなく、明らかに統合失調症と思われるが、医師の診断はうつ病または心身症だった。治療で病気は治癒すると判断され、一時は機長業務をはずされたが、一定の治療後、副機長として業務復帰した。 結局、機長の病名はやはり統合失調症（当時は心身症と報道された）であったのだが、副機長として業務復帰半年後、事故の4ヶ月前には、「自律神経症で抑うつ状態だが、飛行観察時にはこれらの症状は見られず、機長として乗務しても問題はないと思われる」との意見書が主治医から日航に出され、彼は機長に復帰した。※ この事故のクリティカルポイントはここだった。私には、この医師が”温情で”統合失調症ではなく抑うつに”あえて”誤診したとしか思えない。伝えられる症状からすれば、素人にさえ、統合失調症しか考えられなかったから。 統合失調症は治癒困難であり、この病名は片桐氏の機長生命を失わせることとなる。だから医師はおそらく、”意図的に”誤診した。 だがこの温情が後の大惨事を招く。日航としては、こうした意見書があっては、人権問題もあり、片桐機長を業務に復帰させざるを得なかったのだろう。 その後の裁判では、片桐機長は、「妄想性精神分裂病」と”正しく”診断され、不起訴処分になった。事故後にはしたがって、機長自身よりもそんな病人に操縦かんを握らせていた日航の労務管理が問題になったが、ある意味、誤診した診断書に振り回された日航も被害者だったかもしれない。 後者の事故はまだ記憶に新しいが、高見隆二郎運転士の完全なヒューマンエラーで、こちらもまた、職業不適格者の運転による、通常の職業人ではあり得ないような事故であった。 高見運転士は、勤務態度はまじめで、事故当時はまだ23歳と若く、運転士になってから1年も経っていなかった。だが、見習い期間も含めて、たびたびオーバーランなどのミスをし、たびたびの処分を受けていた。さらには、「無線の呼び出しに応じなかったり、オーバーランの距離を過少申告しようとしたりする”故意”の問題もあったようだ。基本的には、運転士から降ろされることへの恐怖が彼の行動のベースにあったのだろう。 一度は運転士にしてしまった”情”からか、結局当局は、この不適格者を再度現場に出してしまった・・・ ●両事故に共通する”情”による手ぬるさ 当局が鬼の大河内教官の精神を持っていたら、おそらく両事故は起こらなかっただろう（大河内教官は、冒頭の言葉に引き続いて、「審査に私情は不要だ」と主人公の舞に話している）。高見隆二郎、片桐清二両氏は運転・操縦業務からはずされ、尊い人命が奪われることはなかった。 細かく言えば、両氏はその不適格資質も異なる。高見氏は元来の性格と運転をする能力において、運転士に不適格だった。片桐氏の場合は、100人に1人は発症する病気が原因だった。パイロットは選び抜かれたエリートだから、100人のパイロットに1人の統合失調症患者がいるわけではないだろうが、ゼロであるとは言えないのだ。 高見氏の場合は、”情”を排除すれば、事故を防げたが、日航機墜落事故の片桐機長の場合、おそらく医師の診断書がからんでいるので、話はややこしくはなる。できればひとりの医師の診断を鵜呑みにせず、今で言うセカンドオピニオンを仰ぐなり、より上層部で判断をしていれば、彼を機長にしない判断はできていたと思う（何より一番身近な妻が、夫の機長業務復帰に不安がっていた）。いくら医師が「機長に戻しても大丈夫」と判断しても、医師は機長業務を知っているわけではないわけで、当局からの抗弁は不可能ではなかったはずだ（ちなみに私は、診断書作成にあたっては、具体的な仕事への言及はしない。業務内容を知らない以上、そこに踏み込むのは無責任だと思うから）。 ただし、以上の事柄はあくまでも結果論ではある。事故がなければ、大河内流の厳しすぎる指導は逆に、片桐機長にしても高見運転士にしても、「なぜ元の業務に戻してあげないんだ」という非難が内外から沸き起こったままであったに違いない。またゾロ、人権屋が騒ぎ出したかもしれない。 ●やはり大河内流を徹底させるべき これまでに起きたような事故が起きないようにするためにも、私はやはり、大河内流の、厳しすぎるとも思われる危機管理こそが正しい、と思う。 確かに、「たらいの水と一緒に赤子を流す」ということわざもあるように、基準をあまりに厳しくしすぎてしまうと、実は操縦の素質はあるが、カリキュラムの早さについていけない、などといったミスマッチが出現する可能性も否定はできない。 だがそれでも、これまで起こった大事故を考えると、一部の有能な者の能力を否定するリスクを犯してでも、無能な者が入り込むリスクを完全排除することが大事、と私は考える。人の命はやはり重いのだ。 大河内流は、大河内教官の独断でおこなわれているわけではない。他の教官の意見も聞きつつ、可能な限り「たらいの水（無能者）と一緒に赤子（有能者）を流す」ことがないような配慮がなされている。むろんしかし、そのリスクはゼロにはならないだろうから、やはり敗者復活戦のような、落とされた有能者たちのためのそれなりのセイフティネットも必要ではあろう。 なお、大河内流は、すでに江戸時代から、以下の言葉で膾炙されている。 「医を学ぶ者、もし生まれつき鈍にして、その才なくんばみづから知りて早くやめて、医となるべからず」 貝原益軒 ※片桐副機長の機長復帰については、機長のキャプテン乗務復帰に際しては冒頭を参照。この診断書は複数かつ異なる専門の医師によるものでもあり、その決定はかなり慎重におこなわれたようではある。 しかし同サイトp136では、「関係医師の意見を専門家グループが再チェックするというような慎重な運行乗務員の資質管理に係る車内手続きが日本航空にあって、これによる処理がなされていたならば、片桐氏のキャプテン乗務への復帰を防ぐことができたかも知れない（一部引用者改変）」と書かれている。 また同サイトp138～139では、昭和45年に作成された運輸省航空局の航空身体検査マニュアルにおいて、機長不合格疾患には統合失調症（当時は精神分裂病）以外にも、躁うつ病、心因精神病、神経症（ノイローゼ）が含まれているが、診断書の病名は、抑うつ状態、心身症、自律神経失調症となっており、上記不合格疾患を巧妙に逃れている。ここにこそまさに”情”による忖度（片桐氏を機長に戻してあげたい）が働いていたのではないか、との疑念は消えない。 | ||
■令和４年1２月６日 ワクチン接種、もっと早く手を打っていれば・・・
剖検などの精査は実施されておらず、出血源の確定には至っていないものの、死亡時画像診断（CT）にて、小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫を認めており、出血リスクが高い病変が存在していた可能性が示唆される。ワクチン接種が脳出血の発症や死亡にどのような影響を与えたかは不明である。 この報告で問題なのは、”石灰化を伴う血腫”という文言（剖検はされておらず、AI（死亡時画像診断）のみなので、本当に石灰化があったかどうかは定かではない）。なぜなら、通常、こうした血腫は存在せず、あったとしたら、それは生成されてから相当の年月（年単位）を経ているはずだからである。 この報告が正しければしたがって、この女性は相当前から徐々に脳内に出血をしていたことになるが、そうした病名は、少なくとも若い人にはないし、あれば、何らかの症状がすでに出ていたことだろう（脳の病気は、基本的には内臓のそれなどと異なり、それがあればほぼ必ず症状が出る）。 この女性は看護師として勤務しており、特に何か基礎疾患を持っていたとは思えないので、要は、AIの”石灰化を伴う”というリポートがあやしい。そしてもしもこの血腫が新しいもの（通常はそうである）であるとすれば、やはり女性の死因はワクチン接種による脳内血腫であろう、と考えられる。 だからこそ、今頃になって、補償が認められたのだろう。 ●この死亡例がもっと早く世間から注目されていれば・・・ 先日、ワクチン接種直後に死亡した4２歳女性のケースが、接種直後の死亡ということもあってか、その後広く報道された。 だが、もっと若い人の死亡例が複数、ワクチン接種の最初期から報告されていたのだ。今回補償が認められた26歳女性のケースは、1600以上のある死亡報告のうちの2例目である（新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要参照）。 かなり年月が経ってからとはいえ、このケースが補償対象とされたからには、政府がワクチン接種との因果関係を認めたことになる。ではなぜ、もっと早く、それが認められなかったのか？誰もが疑問に思うことだろう。 少なくとも、認定に年単位の月日がかかるとは思えない。おそらく、今年の10月にワクチン禍の集団訴訟が起こされたので、そのための対策として、急遽国は認定をしたのだろう。 ではもしも、この26歳看護師のケースが広く報道されていたら、世の中はどうなっていただろうか？おそらくはワクチン接種率はかなり低く留まっていたことだろう。 だからこそ、政府はワクチン禍の報道は抑えたのだろう。むろん、プレスに直接それを働きかければ、憲法違反になるので、それとなく、あうんの形で。 確かに、ワクチンの犠牲者数は、Covid-19のそれと比較すればはるかに少なく、おそらくは自分やその知り合いが死亡する確率は、宝くじで1億円当たる確率より低いかもしれない。 しかし、運悪くそれに当たる人は必ずいるわけで、そうした人の遺族からすれば、ものすごい後悔をするわけである。Covid-19にかかって死亡するのは、あるいは不運で済ませられないこともないが、ワクチン接種での死亡は、不運だったな、では絶対に済まないのだ。 そうなりたくはない、という人は大勢いるから、いくらワクチンいけいけ、の時期であったとしても、こうしたケースがしっかりと報道されていれば、ワクチン接種者は大幅に減っていたものと思われる。さらには、非科学的な主張をする反ワクチン派をも勢いづかせたことだろう。 少なくとも経済的余裕のある先進国は、第1,2回ワクチン接種率はだいたい80％程度にはなっているので、実は世界中でこうしたワクチン禍による犠牲者はいたのだと思う。ましてやmRNAワクチンは、急遽承認された未知数のワクチンだったわけで、世界的にも、こうした犠牲は許容していたのではあろう。 それでも、ワクチン禍で亡くなった人の命は戻らない。せめて、現在と同様のワクチン禍報道はすべきではなかったのか。 | ||
■令和４年1２月７日 高市氏はなかなかやるな
ということは要するに、閣内不一致なのだ。 高市氏は首相に対して、「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」 と主張していた。同じようなことは、佐藤正久議員も主張しており、私もまさにその通りだと思う。はじめに国防予算倍増ありき、ではいけないのだ。 ただ、彼女は閣僚なので、この程度の食い違いはやはり、閣内不一致とはなるだろう。 それを彼女は否定する。それはつまり、事を荒だたさないための、彼女からの首相への忖度だろう。おそらく誰かが入れ知恵したのだろう。 無論、すでに3人もの閣僚を事実上罷免してきた首相ゆえ、高市氏を罷免にすることはないだろう。無論彼女はそこまで読んでこうした主張をしている。 いずれにせよ、高市氏がこうした波紋を投じたこと自体はよかったと思う。 | ||
■令和４年1２月８日 子どもをえさに太ったサヨク
そもそもメリットはゼロだった。記事（省略部分）では、メリットとして、甲状腺がんの早期発見を挙げているが、本来このがんは、他のガンと比較して、早期発見のメリットはほとんどない。 甲状腺がんは、前立腺がんと並んで、occult cancerの代表で、病理解剖で偶然に発見されることが多い（前者においては、小児でも同様である）。つまり、がんがあっても命は奪われない。むろん、一部は悪性度が強く、たとえば、ステージIVのみで、極端に10年生存率が落ちている（それでも他のがんよりは高い）。それは、一部の悪性度の高いがんのみしか、ステージIVに行かないからである。  逆に、デメリットは限りなく大きい。何と言っても、切る必要のない甲状腺を切りまくった罪は大きい。 ●悪いのはサヨク こうした検査結果は、私のみならず、多くの医療人にはわかっていた。にも関わらずここまで大規模な調査・検査が行われてきた理由はずばり、サヨクがうるさいから。サヨク対策である。 実はサヨクもこうした結果は予想していた。サヨクが悪いのは、それにも関わらず、こうした検査を行わせるように世に仕向けたことである。 言い換えれば、サヨクは子どもの健康よりも自らの主張を優先させたことになる。これはたとえば、彼らが普天間基地移転に反対していることでも同様である。本当にサヨクが子どものことを考えているのなら、まずは危険な普天間基地をどこかしらに移動させることを第一と考えるべきだろう。 しかし彼らはそれをやらない。そうしてしまったら、彼らの”活躍の”場が消えるから。 ことほど作用に、日本のサヨクは日本を毒してきた・・・ | ||
■令和４年1２月９日 行き過ぎる少数者保護
”たったひとりの高齢者”によるクレームで、児童公園が閉鎖された、とのことで以前あった一件を思い出した。 病院のケースワーカーから、とある診断書作成を頼まれた。なんでも、先生が○○さんが認知症であるという診断書を書いてもらえたら、時報チャイムの差し止めができるから、書いてくれ、という。 詳しく聞くと、ある高齢者から、時刻チャイムがうるさいというクレームが来ているのだという。 このひとりの高齢者の 当然断ったし、他の医師からも断られたという。そして、人権を履き違えている役所に腹が立った。役所の腹積もりは以下と思われる。 チャイムを止めろとうるさいばあさんがいる。面倒だからチャイムは止めてしまえ。しかし役所としては結果責任を取りたくはない。そうだ、医者に 実は私の家のすぐそばにも、時刻チャイムのスピーカーがあって、正直、うるさくてたまらない。 しかしだからといって、差し止めしてくれ、とまでは思わない。チャイムをあてにしている人だって大勢いるだろうから。（それでもやはり苦情を言う人がいたのだろう。ある日から、曲の繰り返し部分がなくなってチャイムは短くなった。これは妥当な判断だったと思う） だから、うるさいから止めろというのは、ばあさんの単なるわがままなのだ。しかし役所は、ばあさんのわがままを認めるのが人権擁護だと勘違いしている。 役所が悪質だと思うのは、わがままばあさんならいざ知らず、しかし認知症患者からのクレームへの対処だとすれば、市民も納得するだろう、と考えていること。認知症患者の人権ならその価値が上がる、と考えているのだ。そのために医者を出汁に使って。 この児童公園の件も、85歳の元大学教授という上級国民からのクレームに、役所が忖度したのだろう。ひとりの ●少数者保護≒少数者のわがまま助長 チャイムを止めようとした役所にしても、児童公園をつぶそうとした長野市にしても、完全に人権尊重と個人のわがまま助長を履き違えている。 こうした、過度の少数者保護思想は、主に左の方に見られる傾向にある。彼ら自身がいまでは少数者だからということでもあるまいが（笑）。 LGBT保護思想なども、こうした思想の典型だろう。確かに、男や女の概念は近年大きく変化し、旧来のようにデジタル的には分けられないことがわかってきた。以前であれば、男とも女とも言えない人はだいたい染色体異常者とされていたが、 最近では、こうした異常がなくても本人の男女の自覚そのものがあいまいな人たち、むかしからホモだのレズだのと言われてきた人たちをLGBTと一括して呼ぶようにし、こうした人たちの人権が訴えられるようになってきた。 ただやはり、何と言ってもこうした人たちが少数派であることには変わりはなく、そのために少数者の権利擁護が叫ばれるようになった。 しかし半面、そうした少数者擁護のために、本来必要な男女の区別が、折からの男女差別意識と重なり合い、あいまいにされるようになってしまった。たとえば昔はよくなされていた、男らしさや女らしさの強調はできるだけしないように、という雰囲気が醸成されてきている。学校では、男の子も～さんづけされ、名簿は混合名簿が普通になってきている。男女別の制服を廃止する学校も増えてきているらしい。 このようにして、LGBTという少数者の保護を強調するあまり、本来大切である男女区別意識もまた軽んじられるという風潮になってきていると言える。 しかし、LGBT保護のケースと同様に、高齢者を弱者として保護しようとするあまり、地域住民や子どもたちの生活が脅かされる状況は、きわめて不健全である。少数者保護思想は、一部の少数派のわがままの助長と大同小異である旨を、世の人は大いに自覚すべきである。 | ||
■令和４年1２月１０日 ”安倍”より”岸田”、タカよりハトを攻撃するようになった東京新聞
そもそも東京新聞の社説子はこの1年間、ニュースを見ていないのか？ ロシアによるウクライナ侵略が世界の安全保障を激変させてしまった、という自覚がぜんぜんないのね。 スウェーデンとフィンランドはNATOに加盟するし、ドイツは 2014年の同じくプーチンによるクリミア併合時にはあれだけ親ロ的であったにもかかわらず、今回は米国らに歩調を合わせて、プーチンのロシアには厳しい態度に激変している。 当然、2013年の国家安全保障戦略に対して、今年中に発表されるそれが様変わりしていることは、当たり前のことだ（そもそも2013年のこの戦略だってしかし、かなり左に迎合したものとなっているのだ）。 こうした世界の世相の変化で、さすがに今回の防衛費増額については、過半数以上の国民が支持しており、反対者は多くても3割程度となっている。こんなことは、戦後かつてなかったことだ。それだけ日本人にも、危機意識は強い、と言える。 そうした中、東京新聞は、相変わらずのサヨクのアナクロニズムに浸っている。 この社説を読んで、ふむふむなるほど、と思う人は、国民の中でもかなりの少数派であり、おそらくはほぼ高齢者のみだろう。 現在の新聞は、読売・産経も含めて、その読者層はほぼ高齢者で占められている。若い世代は新聞を読んでいない。 世の識者は確かに新聞購読を勧めるが、その内容がこのザマでも、新聞を読め、と言うだろうか？ ■令和４年1１月１６日 ■令和４年1１月１６日 健全議論の自民、不健全議論の立民
それぞれの議員の意見は、至極もっともである。佐藤正久議員の、中身を示せ、という意見、城内議員の国債論、西村康稔経済産業相議員の法人税増税駄目論等は、たしかにもっともだと思う。 これに対して、議論が収斂ではなく放散してしまうのが、立民。この党は、そもそも、反撃能力保有にすら反対の意見が多く、それを認める泉代表、ゲンバ氏などとは対立状態となっている。 こうした対立は、自民党のように、収斂しない。問題の性質上、どちらかが100％承伏されないと収まらないからで、それはありえないから、結局は党が２つに割れる。※ 立民の前身の民主党野田内閣末期だってそうだったじゃないか。消費税を上げるか、上げないかで揉めた。これまた100％どちらかが妥協するしかない事象だった（中途半端に増税率を下げるという選択肢がなかった）から、結局党は割れた。 自民党には、結論が収斂しない議論をしない知恵がある。長く政権を担ってきた賜物だろう。それに対して立民は、かつての社会党の流れを受け継いでいるから、どうしても議論倒れになる。これでまた、同党は国民に醜態を晒しだすことだろう。 ※●有事想定ではなく、有事をなくそうとする 先日、ＮＨＫのテレビで、元教員という、70代頃かと思われる与那国島島民が、自衛隊の展開に反対し、「有事を想定してはいけない、有事が起こらないようにするにはどうしたらよいか、を考えるべきだ」と話していた。おそらく日教組出身者だろう。 この言い分はしかし、面白いことに、サヨクの主張を端的に表していると言える。言霊ではないが、まさに「あらまほしくないことは起こらない」という想定をするのである。 ただこうした考えは、はっきり言って、たとえば、地震が起こることを考えてはいけない、地震が起こらないようにするにはどうしたらよいか、と考えるにほぼ等しい。外交は、自分たちの力だけではどうにもならないからだ。 しかしさすがに、↑のことを触れ回ったら、変人扱いされるだろうし、いっかなサヨクでも、そんなバカなことは考えないだろう。 だがなぜか、外交ならば自分たちの努力で有事が起こらないようにすることは可能、と考えるのだ。 確かに外交努力は必要だが、安保理の常任理事国が平気で国際法を破るのが現在の世界情勢である。警察官がいつ泥棒をするのかわからないような社会と同じなのだ。 私たちは、こうした弱肉強食の社会で生きている以上、やはり自衛はしなければいけないのだが、こうした当たり前のことがわからないのが、サヨクなのだ。 こうした連中と話し合いをして、何か解決策が生まれるだろうか？ |