え、なに？ うそー、っていう感じだった。ワールドカップで日本がオーストラリアに完敗。私はサッカーについてはまるで素人でわからないのだが、後半３９分まではまちがいなく勝つだろうと思っていた。それがまさかの逆転負け。あれよあれよと負けてしまった。まさに”魔の６分間”。 まるで大東亜戦争におけるミッドウェー海戦のようだったね。あの時も、日本は勝利間違いなしだった。しかし、いわゆる"魔の５分間”で、あっというまに米軍の急降下爆撃を受け、虎の子の空母４隻を失い、壊滅的な敗北を喫した。 こうした日本の状況に、抗議が殺到しているという。まあ、サッカーファンならばその憤懣やるせなき気持ちはわからないでもないが、少しゆきすぎではないか、とも思う。 結局日本人の”愛国心”もたいしたものだ、ということなのか。まあでも、こうした状況は世界共通でもあるのだから、結局”愛国心”というのは人間の本能であるともいえる。 サッカーファンの熱狂ぶりを見ていると、人間なんて昔からさっぱり変わっていないものだ、と思う。 ６０余年前、日本人は国をあげて”鬼畜米英”で凝り固まっていた。教育されていた面も大きいけれど、敵を倒すために国民が一丸となっていたことは確かだ。 戦争がサッカーに変わっただけで、時代が下っても、”愛国心”は変わらない。何かターゲットさえあれば、自然に祖国愛の火が燃えさかる。 ”愛国心”はよい。だが行き過ぎはよくない。戦争での殺し合いは誰でも否定するが、サッカーで負けた選手や監督をあしざまに非難することは、その精神において戦争での殺し合いと同じではないか。 ファンならば、もう少し温かい目で日本代表たちを見守ったらどうか。それが本当の”愛国心”だろう。 | ||
メール問題では大失敗した民主党、だが福井日銀総裁の村上ファンドへの出資金問題に関しては見事当たったようだ。（民主党の大久保勉議員らの参院財政金融委員会での質問で発覚） 小泉首相や安倍官房長官は擁護論を取っているが、福井総裁の”道義的責任”に関しては、財界や日銀内でも、これを擁護する人、非難する人、相半ばするようだ。しかし、本日（６月１４日）の新聞各紙社説では朝日から産経まで、非難論で一致している。 法的には問題ないのかもしれないが、確かに道義的責任がまったくなしとは言えないだろう。新聞各紙が主張するように、福井総裁のアカウンタビリティーはある。但しそれが総裁の辞任問題に直ちに結びつくかは微妙なところだろう。 それにしても、野党はなぜこの問題を取り上げたのだろうか。日銀総裁を辞任に追い込むことが目的だろうか。 そうではない。「将を射んとせば、まず馬を射よ」。 日銀総裁はあくまでも”馬”であって、野党の目的はあくまでも小泉首相を窮地に立たせることだ。任期終了まもない首相を辞任に追い込んでも、という気もするが、内閣不信任決議案を見送らざるを得なかった野党（民主党）としては、千載一遇のチャンスと見たのだろう。 しかし客観的に見て、福井総裁の進退問題はともかくとして、このネタがはたして首相の責任にまでいくだろうか。 福井総裁に法的な問題があったならば、人事のミスとして任命した首相の責任も問えるかもしれないが、”道義的な”問題ではむずかしいように思う。 結局また、野党は空振りに終るのではないか。もしも”将”どころか”馬”さえも射損じれば、今度は野党の野党としての責任を問われることになるだろう。 | ||
福島党首っていうのはやっぱり思考経路がどこかでショートしているらしい。状況が見えなくなり、視野狭窄に陥り、自己の妄想に浸りきっているのだろう。 小泉内閣が自衛隊のイラク派遣に踏み切ったこと、社会格差を増大させたこと、などが不信任の理由らしい。だがこれこそ妄想以外の何ものでもない。 小泉内閣の支持率はいまだに４０％を越え、とてもレイムダックなどといった状況ではない。経済も好調だ。さらに衆議院は三分の二以上が与党議員である。どう考えたって、今内閣不信任決議案を出したところで、通るわけがないのだ。 これでは民主党が考えるとおり、逆に「小泉内閣への事実上の信任投票になる」ことまちがいなし。バカを見るのは野党である。 どうしてこんな、中学生にでもわかるようなことが、東大法学部を出た”才女”にわからないのだろう。 結局、これが今の社民党の政治認識なのだ。現実がわからず、おのれに都合のよい妄想が真実だと思っている。「非武装中立」時代から少しも進歩していない。 福島さん、あなたのそういった非現実的妄想こそが国民の社民党離れの原因だ、ということがわからないのですか。あなたはまた一つ、おのれのバカさかげんを世間にアピールしてしまいましたね。世間知らずの秀才はバカに如かず。 | ||
道義的責任を取る一番確実で手っ取り早い方法、それは謝罪することだ。 法的責任はこうはいかない。「ごめんで済んだら警察いらない」 法的責任を取るためには、しかるべきプロセスを踏んでいかねばならない。 しかし、道義的責任は”ごめん”で済む。「ごめん」 こう言われてしまったら、野党はそれ以上何も追求のしようがないだろう。「ああそうですか、今後は気をつけてくださいね」としか言いようがない。”道義的”な責任なんだから。 福井総裁も、”ごめん”しちゃったことで、辞任せずに済むだろう。この勝負、またしても野党の負けだね。 ところで、新聞の論調。朝日から産経まで、道義的責任を追及してはいるが、辞任までは要求していない。ところがついに福井総裁の辞任をあからさまに要求する社民党機関紙的新聞が一紙だけ現れた。それは東京新聞である。 | ||
野党も必死ですな。ここで福井総裁を辞任に追い込まなければここまで追求してきた意味がない。ひいては小泉内閣に汚点をつけることもできない。野党としての責任が問われる。 しかし、ロイターの市場関係者を対象とした緊急アンケートでは、福井総裁が「辞任すべきでない」という回答が６５％、「辞任すべき」はわずか１０％となっている。少なくとも、市場関係者の過半数以上は総裁の道義的責任はともかく、この問題で辞任する必要はない、と考えているのだ。 確かに、福井総裁が村上ファンドに投資をしたのは民間人の時代であるし、総裁となってからの運用も、日銀の内規に違反していたわけではない。道義的責任はまぬかれないとしても、ただちに辞任をする必要はない、というのが”常識的な”考えであろう。 いくら総裁として手腕があっても、道義的責任を負えば辞任すべき、という野党の考えには同調できない。法的責任ならともかく、この程度のことで有能な人材をつぶしてしまえば、それは国家の大きな損失である。 野党は国家の行く末より、党利党略の方が大事なようだ。与党を傷つけるためには、国家がどうなろうとかまわない、という姿勢だ。 約７０年前、当時の野党政友会は、党利党略のために、統帥権干犯問題を持ち出して、軍の政治介入をまねき、ひいては戦争への道を開いた。今の民主党はまた同じことをやろうとしている。 奇しくも、７０年前に統帥権干犯問題を持ち出して日本を自滅させるきっかけを作ったのは現在の民主党幹事長鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎だ。鳩山家はまたも日本を滅ぼすつもりか！それより、北朝鮮のテポドンの心配でもしたらどうだ。 | ||
福井日銀総裁の村上ファンドへの投資問題で、最初は一枚岩であった新聞論調が割れてきた。 この問題が発覚した当初の１４日、まず朝日、日経、産経が社説で取り上げた。（読売も取り上げていたように思うが、ネット記事では出ていない） この時点ではすでに民主党などから福井総裁の道義的責任に対するきびしい意見が出されていた。しかし、直接辞任を要求するまでにはいたっていない。 新聞各紙もこの時点では、福井総裁の道義的責任については認め、アカウンタビリティー（説明責任）を強く要求してはいたが、やはり直接の辞任要求まではしていなかった。１４日の時点で、新聞各紙は横並びだったのである。（日経がやや福井総裁に対しては甘い、という印象を受けたが） ところが、翌１５日になり、新聞の論調に顕著な変化が現れた。すなわち、毎日新聞社説が１４日の各紙論調に比較してやや福井総裁へ甘い評価を下したのに対し、東京新聞社説が「福井日銀総裁 これは辞任に値する」と題した痛烈な福井批判を主張したのである。 時を同じくするかのように、民主党などからも、福井総裁の辞任要求が出される。そして、これに迎合したかのごとく、論調を変えたのが朝日新聞である。 当初福井総裁のアカウンタビリティーを求めるのみにとどまった朝日新聞は、１６日社説で豹変した。すなわち、「中央銀行の信認をこれ以上傷つけたくないのなら、地位をなげうつ覚悟があってしかるべきだ」と述べて、東京新聞ほど直裁的ではないにせよ、野党と歩調をあわせ、福井総裁の辞任を要求したのだ。 こうして当初は横並びだった新聞論調に変化が現れ、特に朝日新聞においては社の主張自体が大きく変化した。 ではここから私の新聞各紙論評への評価に移りたいと思う。 やはり常識的論評をしているのは、日経・読売・産経・毎日だろう。日経・毎日は読売・産経に対し、やや福井総裁に甘い印象を持つが、両紙の論評の特徴は福井総裁のこの問題と日銀の政策との峻別の大切さを説いていることである。 つまり、政府が福井総裁を擁護したからといって、日銀の独立性がゆがめられることはあってはならない、ということである。有体に言えば、福井総裁はすぐに辞任する必要はなく、政府に遠慮することもなく、これまで通り、国家にとって必要な金融政策に邁進すればよい、ということだ。 この点で対照的なのが東京新聞である。この新聞はもともと朝日新聞以上の左翼だから、当然一貫して福井総裁の辞任を求め続けている。最初からインサイダー取引だ、と断定さえしている。さらには「いまや政府と日銀は暗黙の“インサイダー関係”に入ったと受け止められても仕方がない」とさえ言っている。 つまり東京新聞は「福井総裁が辞任しない限り、政府と日銀の癒着はまぬかれない。したがって総裁は辞任すべきだ」という、日経・毎日とは正反対の論理をとっているのである。 この東京新聞の論調はだが極端すぎる。では福井総裁が辞任したとして、誰が総裁に就任するのか、今後の金融政策はどうなるのか、といった肝心なことについてはひとことも言っていない。これでは無責任な野党と同じである。 ”道義的責任”で、重要なポストにある人の首がいちいちすげ替えられてしまっては政策の継続性も保障されない。法的責任がないのであれば、辞任することなく、総裁には大いに反省してもらい、職務に邁進してもらうべきである、というのがやはり大方の常識的考えなのではなかろうか。 マスコミは野党の党利党略に乗ってはならない。 参考ページ；福井総裁問題に関する各紙社説 | ||
テポドンが発射されるかどうか、などと物騒な時期にこのような「談話」とは・・・。社民党というのは国民を守ろうという気構えがまるでないようだ。 あらゆる法案において対立していた自民・民主が、とにかく何とか妥協して成立させたのがいわゆる北朝鮮人権法だ。さすがに民主党はバカではない。だてに元自民党議員は混じっていない。 ここで民主党がこの法案を政争の具として、成立を拒否したら、まさに売国奴だった。その直後、テポドン騒ぎが発生したのだから。 その点、社民党のおそまつさといったら！やれ、急遽提案されて審議がなされていないとか、政府に白紙委任するからとか、難民条約との整合性に欠けるとか、なんだかんだ言って法案を流そうとした。 社民党がどうしても北朝鮮への経済制裁に踏み切れないのは、主に以下の二点の理由からだろう。 ①いままで”良い国”だと思っていた北朝鮮を悪い国であるとは思いたくない。 ②何事も”話し合い”で解決できる。 今でも社民党には北朝鮮への親和性が強い。拉致問題を必ず戦前の日本の「植民地支配」と結びつけるし、まずは国交正常化を、という姿勢もくずしていない。北朝鮮性善説を捨てようとしない。 あらゆる国際紛争は話し合いで解決できる、と考えているのも社民党の特徴である。なまじ武力があるから国際紛争が解決しない、この世から武力がなくなれば、世界平和が実現する、というのがこの党の主張だ。 しかし、個人間の争いでも、石ころ一つでさえ武力になる。武力がこの世からなくなることはあり得ないし、コントロールされた一定以上の武力の保持があってこそ、争いごとは一定の範囲で収まっているのである。武力保持が許されなければ、この世は腕力勝負の壮絶な弱肉強食社会となる。 たとえば警察官が、拳銃どころか警棒の保持さえも許されなければ、腕力のない警官は、泥棒からボコボコにされて取り逃がすのがオチだろう。 警官は丸腰であるべきだ、泥棒が悪いのではない、泥棒を作る社会が悪いのだ、などといった社民党的考えでは、世の紛争は増すばかりである。 北朝鮮人権法に反対した社民党（および共産党）は、消えてなくなるのが世のため人のためであろう。せめて新社会党のように、議席をなくして吠えるだけの存在となってもらいたいものだ。 |