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令和4年ミニコラム

■令和4年8月15日 発熱外来利権にメスを!
発熱外来の行列に「患者」以外も…「療養証明書」受け取りに
8/18(木) 1:28配信
日テレNEWS


3年ぶりとなる「行動制限のないお盆休み」が明けた17日、千葉市のクリニックには、多くの患者で行列ができていました。ただ、その中には、治療のためでなく、自宅などで療養することを証明する『療養証明書』のために来る人も多いといいます。

このクリニックでは、この業務がなければ「(今より)2~3倍の患者を診ることができる」としています。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しを検討しています。加藤厚労相と意見交換を行った政府分科会の尾身会長は…
今、Covid-19 の感染者増で発熱外来は文字通り長蛇の列となっている。私の勤務する病院も御多分に漏れずで、さらには陽性率も上がっており、以前は2割ほどだったのが、現在では7~8割にもなっている。

だが不思議に思っていたことがあった。そもそもなぜ皆、発熱すると病院に来るのだろう。

受診したところで、インフルエンザのように治療薬が手軽に処方されるわけではない。無論,Covid-19にも内服治療薬はあるが、薬価がとてつもなく高いので、現在は公費負担であるために、政府はなかなか 使わせたがらない。したがって、発熱外来を受診しても、陽性・陰性を問わず、 カロナールなどの対症療法薬が処方されるだけで、少なくとも医療については、本人のメリットはほとんどない。わざわざ長時間待ってPCR検査を受ける医学的意味合いはほとんどないのだ。 Covid-19が陽性であっても、ほとんどの人は自然治癒するわけだし、カロナールは薬局でも買えるし(お金はかかるが、並ぶ面倒に比べればはるかにましだろう)。

それでも発熱者が発熱外来に殺到するのは、↑の記事にもあるように、etra-medicalな要素が大きいのだろう。 そもそも療養証明書なんて何のために必要になる? おそらくは保険金請求や会社が要求するといったためだろう。

そうしたetra-medical なことのために発熱外来が込み合うのは、まことに不合理な現象であると言える。

現在は、自治体が自主検査を導入したりして発熱外来混雑の軽減を図っているが、陽性者の認定には医師が常駐する陽性者登録センターでの確認が必要で、それがネックとなっているようだ。神奈川、兵庫、愛媛県では、この作業を医師以外でおこなっている(そもそも神奈川県が始めていた)が、それでは感染者と認定ができないという。

こうしてみると、発熱外来混雑の解決は意外と簡単であるといえる。つまり、医師確認が必要なシステムを改め、全県が神奈川方式をできるようにする。陽性者急増ですでに破綻気味になっているコロナ保険は廃止する。療養証明書を企業が求めることをやめさせる。

究極的には、5類落としがおこなわれれば、そもそも発熱外来そのものが不要となり、発熱者は自由に受診することが可能となる。あとは病院やクリニック内で、発熱者の動線を分ければよいだけのことだ。そう、インフルエンザなどでおこなわれているように。

現体制はなぜ続いているのか?
ではなぜこのように簡単にできることがいまだにおこなわれないのか? 5類落としはともかく、発熱外来の改善そのものなら、行政がその気になれば、すぐにできると思うのだが・・・

やはりそこにCovid-19利権が絡んでいるからだろう。たとえば、PCR検査機器を6台導入したという倉持仁先生は、さかんに2類相当維持を唱え、全数把握見直しにも反対し、尾身会長らをさかんに批判しているが、彼からすれば、せっかく高価な機械を購入した以上、発熱外来が加熱する現体制が続いてもらわなければ困るわけだ。

発熱外来が大変だ、大変だ、と言われるが、だからこそ国からの補助金も出ているわけで、医療機関にとっては貴重な収入源であることは間違いない。国がextra-medicalな理由で発熱外来を受診する人を根絶してしまえば、あるいは自主検査が徹底されれば、発熱外来はたちまち閑古鳥が鳴くことになる。ひいては医療機関の減収となる。

ましてや5類落としがおこなわれてそれがなくなってしまえば、国庫補助もなくなるわけで、extra moneyが医療機関に流れることもなくなり、これまでCovid-19で稼いできた医療機関には大ピンチとなる。

こうした利権に、マスコミはもっとメスを入れてもらいたいものだ。



■令和4年8月16日 ワクチン有料化ーどういう意図なのか?

厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
8/19(金) 10:51配信
共同通信


 加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月

 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。

 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
穿った解釈すれば、政府はそもそも5類落としを考えてはいない、ということか? なぜなら、ワクチン接種を有料化すれば、その希望者が激減し、事実上、ワクチン戦略は崩壊するから、~だから5類落としはだめでしょ、という言いわけになるから。

それくらい、ワクチン接種の有料化は、少なくともワクチンをCovid-19制御のための有力手段と考える人たちにとっては大きなマイナスなのである。なにせ一時は、ただどころか、何らかのおまけみたいなものまでつけてワクチンを”打っていただいていた”わけなのだから。

インフルエンザワクチンは、有料でも多くのひとがその接種をしていたが、Covid-19ワクチンは只で当たり前、とみんな思ってしまっている。つまり前者が新聞、後者はネットみたいなもので、その概念はもう、覆らないだろう。そもそもその効果も怪しくなっているし。

ただ、私は個人的にはこうすべきだと思っている。5類落としをすれば、これまで只だったことがらが一部はどうしても有料にせざるを得なくなり、それならば、ワクチンを犠牲にすべき、と思うからだ。そのかわり、その薬剤費が高価なラゲブリオやパキロビットを只にしておくべきだろう。

それにしても、政府がさかんにワクチン、ワクチン、と一方で言っておきながら、他方では、”理論上”とはいえ、真逆のことを言う。これではCovid-19行政は国民から信頼されなくなるだろう。

ゼロコロナとwithコロナの綱引き
もともと日本では、ゼロコロナとwithコロナの綱引き状態が続いてきた。当初は前者が優勢だったが、その政策を採る諸外国の政策が次々と破綻し、後者を採る国々の優位性が明らかになるにつれて、日本でも後者が次第に優位になってきた。

たとえば、異次元のゼロコロナ政策を採った中国は別格として、かなり強い制限をしていた台湾、オーストラリア、ニュージーランドは、当初はほとんど感染者が現れず、だからこそ立憲民主党のゼロコロナ戦略のお手本とされていたが、各国ともに、特定の時期から急激に感染者数が増え始め、現在では、たとえば真逆の政策、当初からwithコロナ政策を採っていたスウェーデンと、人口100万人あたりの感染者数はほぼ変わらなくなっている。社会の犠牲を考えれば、どちらの軍配が上がるかは、もはや明らかであろう。

欧米なども、当初はロックダウンなどの強い政策を採っていたが、結局は失敗し、現在ではいずれもwithコロナ政策を採るようになっている。

今では日本が最後までゼロコロナを引き摺るようになってしまっている。1日当たり感染者数世界一が続いているのも、日本が全数把握にこだわり、ゼロコロナ的態勢を続けているのがその理由であろう。

もしも本当に日本政府がゼロコロナ政策からきっぱりと足を洗おうと思っているのであれば、ワクチン有料化も辞さないくらいの強い覚悟が必要であろう。




令和4年8月17日 いまだに蔓延る2類相当維持派
「重症化しにくい」に変化が “第7波”直撃 コロナ医療現場の切実な“声”を聞け 「5類よりも、まずは感染者数を抑えて」
8/21(日) 12:12配信


(前略)「5類よりも、まずは感染者数を抑えて」
こうした中で、政府に求めることとは?

東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:2類から5類といった話もありますけれども、それよりも今はとにかく感染者数を減らすことを優先してやるしかないと思っています。我々、医療者というのは、基本的には与えられた場所と、与えられた環境で、粛々と頑張るしかないという考え方でやっていますが、日本の感染者数が世界一だ、なんていうニュースが飛びかかってくると、少なからず不安にはなります。感染者の数をまず抑える。そうすることで重症化する人の数も抑えられるでしょう。まずは、数を単純にとにかく減らしてほしいというのが願いです。

植木病院長補佐は「経済との兼ね合いがある中で、何かを制限するということを医療者側から言うことはできないが、可能な範囲で皆さんに気をつけていただけたら」と訴えた。一人一人が少しずつ感染対策を積み重ねることが、常に走り続ける医療現場の負担を抑える、重要な手立てとなる。

(フジテレビ社会部・市原璃音)
むろんそれはそうなんだけど、それができなくて今があるんじゃないの?

感染症対策は、基本的には感染者数を減らすことが第一となる。むろん、究極の目的は重症者数や死亡者を減らすことだが、それらは感染者が増えれば増えるので、スウェーデンを除いてどの国でも、まずは入口を抑える政策、ゼロコロナ政策を取った。

しかしながら、結果から言えば、ウィルスはどんどん感染力を増強する方向へと変異したために、この政策は破綻した。ある程度うまくいったとしても、中国のように、結局は産業全般に多大な損害をもたらした。

そのために、おそらくはもはや、ゼロコロナ政策を取る国は、中国を除いてはなくなった。各国ともにwithコロナ政策へと移っている。

withコロナ政策では、大事なことは、経済を維持しつつ重症者数や死亡者数を減らすことであり、感染者数は二義的なこととなる。つまりは、インフルエンザや普通の風邪と同じ扱いということになる。だから、感染症法上の5類落としが必要となるわけだ。

5類落としは、処々の世論調査では、すでに国民の過半数の支持を得ている。国民はやはり、全産業のバランスを考えるから。いろいろな分野でみんな喰っているわけだから、それは当たり前のことだ。

依怙地なのはひとり、医療関係者のみ。むろん彼らは専門家だから、わかっている人にはわかっていた。だから、木村もりよ医師のような人たちは、すでに一昨年から5類落としを唱えていた。故安倍元首相も同様だった。

だがかなりの医療関係者、ことに責任ある立場にある人たちは、彼らこそが医療分野のことしか考えないために、視野狭窄になっている。だから、今頃においてまだ、感染者数減を第一義に考える。

BA.5株の感染力、ワクチンの効力等を考えれば、感染者数減をめざすことは、明らかに方向違いと言える。専門家ほど得てして間違えるものだという、見本だろう。

■令和4年8月18日 早すぎる謝罪ーバス横転事件
運行会社社長「運転手のミスあった」 名古屋高速バス炎上事故
8/23(火) 11:34配信
毎日新聞


バス運行会社「あおい交通」が開いた記者会見の冒頭、謝罪する松浦秀則社長(右から2人目)ら=愛知県小牧市で2022年8月23日午前10時58分、熊谷佐和子撮影

 名古屋市北区の名古屋高速道路小牧線で大型バスが横転し、乗客ら9人が死傷した事故で、バスの運行会社「あおい交通」(愛知県小牧市)の松浦秀則社長は23日の記者会見で「分離帯にぶつかっているので、当然運転手のミスがあったと考えている」と語った。

 事故原因について「出口に向かう準備が十分できておらず、急に降り口が迫って焦って操作してぶつかったのではないか」との見方を示した。バスにはドライブレコーダーが搭載されていたが、画像データなどがどうなったかは現時点では分からないとも述べた。

 松浦社長は記者会見の冒頭、「昨日の事故で亡くなられた方、けがをされた方に心よりおわび申し上げます」と謝罪した。同社によると、運転手に持病はなく、事故前のアルコール検査や検温でも異常は見つからなかったという。

 事故は22日午前10時過ぎ、同線の豊山南出口付近で発生。名古屋・栄を出発し県営名古屋空港(同県豊山町)に向かっていたバスが高速を降りる際、本線と出口への側道を隔てる分離帯(高さ1・15メートル)や、その前にある緩衝具「クッションドラム」に衝突。横転して激しく炎上した。

 バス運転手と乗客とみられる2人が死亡。他にバスや後続の乗用車に乗っていた20~50代の男性7人がけがをした。【藤顕一郎】
会社の記者会見で疑問に思うのは、運転手をきちんと評価しながら、しかし運転手の過失を早々に認めたこと。

一般的に、こうした事故における記者会見や必要なら謝罪などは、遅れ勝ちになり勝ちになる。「謝罪が遅い!」などとはよく聞くフレーズだ。そのためか、今回の事故では、バス会社が早々と会見を開き、”謝罪”をしたのだろう。

おそらくは弁護士の指示であろうがしかし、これは正しい判断だったのか?

現場には、ブレーキ痕はなかったという。ということは、事故の直前には、運転手の意識はなかったか、朦朧としていて、いずれにしても、正常に運転できる状態ではなかったことを示している。

運転手の勤務態度はまじめで、医学上の問題もなかったということなので、くも膜下出血のような病気で意識を失ったことは考えにくい、ならば居眠りだろう、だから運転手のミス、と会社は考えたのかもしれない。

しかし、そうした優秀なプロの運転手がそうそう高速道路で居眠り運転などするだろうか?むろん、一般ドライバーのように、眠くなったらPAで一休みとはいかないだろうが、そこはそうしなくても業務遂行ができるような体調管理をしておくのが、プロのドライバーだろう。それに、そろそろ高速道路から出ようという時は、だいたい緊張している時だから、そんな時に居眠りをすることは、一般ドライバーであってもちょっと考えにくい。

だからこれはつまり、不可抗力的な突発事象が運転手に起こったことを想定すべきなのだ。何らかの病気で運転手が事故を起こした場合であれば、それをミスとは言わない。

すでに運転手は亡くなっているが、可能な限り、病理解剖はされるだろうし、最低限、死亡時画像診断(Ai)はなされるだろう。そうすれば少なくとも、突然死し得るくも膜下出血であったかどうかくらいは明らかになるだろう。

記者会見をするのであれば、そうした所見がはっきりした後にすべきではなかっただろうか? 解剖をして、特にはっきりとした医学的な異常がないことが明らかでない時点で「運転手のミス」と断定したのは、よい判断であったとは思われない。運転手を犠牲にして、早々の幕引きを図ったと言われても、仕方があるまい。


■令和4年8月19日 不正確な報道ー5類か5類相当か
第7波収束前に感染者の全数把握見直しへ 政府
産経新聞 2022/8/17


政府は17日、新型コロナウイルス感染者の全数把握について、流行「第7波」の収束を待たずに見直す方針を固めた。今月下旬にも具体案をまとめる方向だ。政府はこれまで、第7波の収束後にコロナ対策全般を見直す意向だったが、医療従事者らの早期の負担軽減を求める声が強まり、方針転換した。

加藤勝信厚生労働相は17日、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと面会。尾身氏は全数把握の段階的な中止を求める専門家有志の提言を説明した。加藤氏は「社会経済活動を維持する中で、限られた医療資源を重症化リスクのある方々に効果的に提供したい」などと語った。

新型コロナは、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられており、危険度が2番目に高い「2類」相当の措置に加えて、より厳しい対策も実施している。全数把握はこの一環で、診断した医師や保健所は、全ての患者の氏名や生年月日などを政府の情報共有システム「HER―SYS(ハーシス)」に入力する必要がある。

ただ、第7波では感染者が急増。入力作業などが医療現場の負担となり、重症化しやすい高齢者への対応にも影響が出ていた。

尾身氏らは2日、全数把握の見直しを求める提言を発表した。しかし、政府はこれまで「感染拡大下で扱いを変えれば現場が混乱する」(内閣官房幹部)として、第7波の収束後に見直す意向を崩さなかった。

方針の変更は、10日に就任した加藤氏が主導している。政府内では代替案として、特定の医療機関を選び、流行状況を把握する定点調査の仕組みに切り替える案が浮上している。

医療界では、季節性インフルエンザと同等の「5類」相当に見直すよう求める声も強い。ただ、いきなり5類相当に引き下げると、診療にかかる公費負担の見直しなど、早期に調整できない課題も出てくる。このため、政府は当面「2類」相当の位置づけを維持したまま、新型インフル特別措置法の運用を変える形で、全数把握を見直す方針だ。
よくある誤解だが、現在、Covid-19は”2類相当”であり、”2類感染症”ではない。なぜなら、Covid-19は感染症法上の”2類感染症”ではなく、同法の”新型インフルエンザ等感染症”の位置づけであり、そこにおいて”2類相当”なのであるから。実際には1類相当と言っても良いくらいの、厳しい措置が可能な状態となっているのだ。これは、Covid-19の毒性が当初は不明であったために、エボラ出血熱(1類感染症)並みの毒性と感染力があっても対処できるために講じられた措置なのである。


Covid-19は当初、指定感染症に入れられていたが、2021年3月13日に、新型インフルエンザ等感染症に変更になった

これについての誤解はさすがにほとんど見かけないが、”5類”と”5類相当”とでは、かなりの混乱があり、この産経新聞の記事も誤っている。

これまで、木村もりよ氏や故安倍晋三氏らのような心ある人たちからさかんに主張されてきていたのは、Covid-19を”5類”にすることだった。つまり、インフルエンザと同位である。

だが、岸田内閣が主張するのは、”5類”ではなく、”5類相当”である。つまり、インフルエンザ並みの扱いとするのではなく、あくまでも、”新型インフルエンザ等感染症”の枠組み内に置きっぱなしにし、その中にあって、5類のような扱いにしよう、とする趣旨なのである。(なお、このことについて、唯一正確な解説をしていると思われるサイトは「5類相当」と「5類感染症」の違いとは 議論の混同を避けてのみである)。

つまり、専門家も政府も、あくまでも、Covid-19は将来、エボラ出血熱のような病気になり得る、と考えているわけ。

まあそれが危機管理の王道なのではあろうから、それはそれでかまわないのだが、政府は説明はきちんとしてもらいたいと思う。何せ世間には今、この産経新聞のような間違った報道が横行しているようなので。



■令和4年8月20日 優子と房子-2種類の愛情-朝ドラちむどんどん
朝ドラ「ちむどんどん」では、主人公の暢子をめぐる2人の中年女性がキャスティングされている。母親の優子と、職場の”母”であるオーナーの房子。

前者はいわば”天然母親”で、盲目的に我が子を愛する態度を取ってしまう。たとえば(今のところは救いようのない)ドラ息子である賢秀が何か問題を起こすたびに、後先構わずに彼を守ってしまう。直近では、賢秀がねずみ講に騙されて商品を売りにきても、迷わずそれを買ってしまった。

「子どもが助けを求めにきたのであれば、助けてあげるのは当然さ」

彼女はそう言って、(騙されたのか騙されたふりをしたのかは不明だったが)ドラ息子を助けてしまう。

房子は真逆。親戚である主人公暢子が独立する際においても、決して金銭援助をしない。賢秀が彼女にブツを売りに来た時にも、「これはねずみ講、犯罪よ」と即座に直言し、はねつけている。

感性の愛情と理性の愛情
両者の共通点、それは2人とも愛情深く息子や暢子に接していること。ただ愛情のかけかたが真逆。

一般的には多くの人は、優子の愛情のかけ方は”間違っている”、と断言するだろう。私もそう思う。子どもが転ぶ前にさっさと目の前の危険物を除去していくようなこうした愛情のかけ方は、子どもの自立を妨げ、たとえば借金などをいったん親が清算してやっても、また同じことを繰り返す、だからダメなのだ、と言われている。

しかし、親子の感情はそうもなかなか割り切れない。(朝ドラとは異なって)特に親に余裕があって、簡単に子助けができてしまうような状況では特に、つい、わかってはいても、間違った愛情をかけてしまいがち、になる。

こうした親感情は、法律にも反映されている。

刑法第103条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を隠匿し、又は隠避させた者は、二年以内の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」

同法第105条
前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる

つまり法律もまた、時と場合によってはではあるが、親の”歪んだ”愛情を無視してはいないのである。母親が、逃げてきた子供を匿い、「ここに賢秀はいません」とウソをついても、罰せられることはおそらく、ない。

むろん、今の賢秀を作ってしまったのは、間違いなく100%、優子の歪んだ愛情である。(素質が悪いとは思えないので)。そして、賢秀は毎度同じことを繰り返し、一向に成長しない。

結局、親に借金の尻拭いをさせた子どもはほぼ必ず後に同じことをするだろう。まったくもって子どものためにならないし、社会にも迷惑をかける。

それでも、社会は親のこうした盲目的な愛情を完全には否定してはいないのだ。

翻って房子。親族であるのにライオンの子を千尋の谷落とすようなやり方は、ちょっと厳し過ぎるような気もするが、重要なことは、彼女もこころを鬼にしてそう接している、ということ。

彼女の経済力なら、たとえば、暢子の開店資金くらい簡単に容易できるだろう。兄のために貴重な開店資金200万円を奪われてしまった時、その補充をしてやることは、簡単だったはず。だがそうはしなかった。姉夫婦からの援助がなければ、暢子は開店を断念ないしは延期せざるを得なかっただろうが、あえて目をつぶった。

心底は援助したかったであろう・・・だがそれが房子なりの愛情だった。

どうすれば一番良いのか?
たとえば房子であれば、逃げてきた子を匿うようなことはしなかっただろうか?そこはまた違うように思う。

たとえば犯罪を犯して逃げてきた子どもを、うぬを言わさず警察に突きだす親がいるだろうか?犯罪の度合いにも拠るかもしれないが、子への愛情があれば、反射的に「ここには居ない」とウソをつくのが、本当の愛情ではないだろうか?たとえそれで被害者が泣いたとしても。

そしてバカ息子を諭し、後に自主させる。むろん、親は共犯(犯人隠匿)となる覚悟をして。

賢い女性である房子なら、そのようにすることだろう。

■令和4年8月21日 どこにでもある”バカの壁”ー熊の駆除
北海道のヒグマOSO18に立ち向かうハンターの苦悩「クマがかわいそう」抗議も
NEWSポストセブン8/23(火) 16:15配信


(前略)近年は、害獣駆除を行なうハンターに厳しい目が向けられることもある。

 道内で害獣駆除にあたる自治体関係者が複雑な表情で打ち明ける。

「道外からも『クマを殺すのはかわいそう』という声が寄せられる。ニュースで駆除が報じられると業務に差し障るほどの抗議が殺到し、精神的につらい。命の重さはもちろんわかっているが、人や牛を襲ったクマは駆除するほかない。狂暴化したヒグマの恐ろしさを軽視すれば、取り返しのつかないことになる」

 クマとの戦いはこれからも続く──。
基本的には、安倍元首相の国葬に反対する人たちの存在と同じ。つまり、バカの壁。

話せばわかる、とよく言われる。しかし実際は、「話しても理解されない」ことの方がむしろ多いのではないか? 大は国際紛争から小は個人間のもめごとまで、とにかく世の中には話し合いではままならないことが多い。

放射線障害やCovid-19ワクチン対応等では、夫婦でもその意見が割れ、離婚まで至った例が報告されている。夫婦といえども、バカの壁が存在するのだ。

世の中にはことさらこの壁を周囲に高くめぐらしている人たちが存在する。彼・彼女らは、その壁の内部での生活しか理解せず、外部で何が起こっているかをまるで理解しようとしない。

たとえば放射線障害では、なぜ平時と非常時では基準数値が違うのかを理解できず、機械的に前者の数値を後者に当てはめ、子どもの被曝をやたら恐れる。つまり、特定の価値判断のみが針小棒大に評価され、結果的にゆがんだ評価しかできなくなる。放射線はさまざまな分野で人々の生活に役立っているのだが、そうしたことにはまるで頭がいかない。(むろん、背後に、自らの主張を通すためにこうしたバカの壁を利用する存在があることには注意が必要)

熊の駆除に反対する人も、結局は鳥獣保護だけしか頭がいかず、鳥獣被害に関してはまったく考慮外となる。だから、とにかく熊を殺してはいけない、という価値判断のみが、彼・彼女の頭の中で常にクローズアップされている。凶暴化した熊の恐ろしさを知らずして。

こういう人たちに、ふつーの人はどう接したらいいのか? 絶対に言えることは、言葉や理屈でバカの壁を崩すことはできない、ということ。バカの壁は、感情のかたまりだから。

人間はパスカルの言う”考える葦”であり、理性こそが人間の人間たる所以だ、と言われるが、実際には人間にはまだまだ動物的な高次本能が残っている。それは泣き笑いを超えた感情であり、理性を多い尽くす力がある。

多くの人は頭の中で理性と高次感情をバランスさせることができるが、一部の、バカの壁を多く所有する人はそれができず、高次感情>理性となってしまう。だから言葉や理屈でその壁は崩せないのだ。

ではどうすればよいか。結局は、感情には感情で対抗するしかない。

親族がバカの壁を作ってしまった時のための対処を教えるセミナーでは、数字や論理を使っての説得はご法度なのだそうだ。そういった例で大事なことは、理性ではなく感情で相手に訴えることだとのこと。

その昔、浅間山荘事件では、立てこもる犯人らの説得のために、彼らの両親が駆り出された。テレビでも、母親が犯人に呼びかける場面が放映され、当時私はまだ子どもだったが、その場面は強く印象に残っている。

ゆがんだ正義感を作ってしまったバカの壁を崩すには、彼らの親を呼んできて、感情を揺り動かすのが有効だ、と当時の警察陣は専門家らと相談して考えたのだろう。(結局、バカの壁を崩すことはできなかったが)。

熊駆除反対者の話に戻れば、彼らに熊の被害を言葉で訴えても、無駄だろう。熊にかみ殺された牛の遺体を目の前にさらけ出しても駄目だろう。おそらくバカの壁は、彼ら自身や彼らの家族が熊にかみ殺されない限り、崩れない。



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