そう思いたくはなかったけど、犯人はやはり”あの人”だった。 「週刊新潮」はこの事件の特集記事を組んでいた。畠山容疑者の名前こそ出していなかったが、読めば明らかに犯人は誰かがわかる内容だった。それは週刊誌によくあるガセとは違った、確信に満ちたものであった。読者を納得させてしまうに十分な内容だった。 その後、畠山容疑者をバッシングした「週刊新潮」へのバッシングが始まった。テレビのコメンテーターはこぞって「新潮」を非難した。さらには畠山容疑者を疑っていた警察への非難もあった。みんないい子ぶっていた。 今日のワイドショーはこの話題一色となるだろう。これまで畠山容疑者を擁護していたコメンテーターたちはいったいどんな”言い訳”をするのであろうか。おそらくこれまで述べていたことにはおくびも触れず、今度は手のひらを返したように畠山容疑者非難を行うのであろう。こういう連中こそまさに”えせヒューマニスト”なのだ。 ほとんどのマスコミなんていいかげんなものだ。↑の記事を見てよ。明らかに畠山容疑者の話を真に受け、かばうような記事の書き方だ。 非情に徹した「新潮」は株を上げるだろう。以前、連続リンチ殺人事件で被告の元少年を実名報道し、顔写真まで載せたのも「新潮」だった。こうした、えせヒューマニズムに対抗するような現実的姿勢は大いに評価してよいと思う。 政府も、マスコミも、こうした非情さが大切だ。えせヒューマニストや左翼からは非難轟々を受けるが、そうした”圧力”に屈することなく、「新潮」も、残り少ない任期となった小泉総理も、そしてまちがいなく次期総理となるであろう安倍晋三氏も、頑張ってほしい。 | |||
そう思います。同時に、これ以上の言葉もいらないと思います。 返す返すも残念なのが’９５年の村山談話。”謝罪”までしてしまったために、中国・韓国に政治利用されてしまった。 天皇陛下が”謝罪”をすることはないでしょう。日本の天皇が中国・韓国に政治利用されてしまうから。これは日本にとっては絶対に許しがたいことです。 首相の発言もまた天皇と同じく、「心痛む」でよかったのではないでしょうか。そうすれば今日のようなややこしい問題も起こらなかったように思います。 あの時、村山富市という人間を首相に持ってしまったことが残念でたまらない。村山富市氏そのもの、そして彼を首相にした当時の日本人は大東亜戦争にも匹敵するような失敗を犯したように思います。 | |||
製造元シンドラー社は謝罪もせず、誠意がない、とこの悲惨な事件に対して、各方面から非難が出ている。本日（６/８）付読売・朝日新聞のコラムでもこの問題が取り上げられ、同様な批判がある。シンドラー社はなぜノーコメントをつらぬくのか。おそらくそれは次のような理由からであろう。 日本では何か事故などがあると、原因究明はともかく、まず加害者側は被害者側に謝罪をする。しかし、欧米ではそうではない。基本的には自らの過失責任がはっきりするまで、謝罪はしない。シンドラー社はスイスの会社であり、こうした文化の違いが軋轢を生んでいるのではないか。 責任についてでも書いたけれど、日本では何か事故があると、まずは責任の所在の追及が第一となる。過失責任の有無が重要なのである。ところが欧米では、そうした責任者追求よりも、事故原因追求を第一と考える。場合によっては、関係者の刑事責任の不問を保証してさえも、原因追及を優先することさえある。 つまり、欧米では事故原因の追求→過失責任追求となるから、原因がはっきりするまでは謝罪の必要なし、と考えるのである。シンドラー社は「原因が当社にあるとはっきりするまでは謝罪はできない」という、彼らとしては当然の主張をしているのだ。 だがここは日本である。日本で営業するなら、シンドラー社はプライドよりは相手国の慣習を重視すべきだろう。 | |||
共謀罪の時も、民主党は同党案を自民党が丸呑みするといったとたん、引っ込めてしまったよね。あの時は自民党のやり方もおかしかったけど、自分たちが出した対案をあっさりと捨てた民主党の態度は理解し難かった。 教育基本法もまた同じことをやろうとするのか。せっかく出した対案を野党共闘のためにあっさりと投げ捨てるのか。だいたい社民・共産は”愛国心”には絶対に反対なんだよ。共闘なんかできるわけないじゃないの。 どうも最近の民主党は反自民を強調すべきあまり、なりふりかまわないところが目立つ。共謀罪改正案も、教育基本法改正案も、民主党の対案はある程度評価されていた。それを党利党略のためにあっさりと捨ててしまう、これでは国民の民主党離れはますます加速するだろう。 | |||
国家の責任は認めるが、損害賠償は除斥期間を過ぎているから認めないという、冷たい判決に対して、政治が温かい手をさしのべた、といってよいだろう。 司法や外務省のような官僚は杓子定規な仕事しかしない。彼らは法にしばられているから、ある程度は仕方がないのかもしれない。しかし、法に素直に従うことが必ずしも社会正義と合致するわけではないことは、公害問題やハンセン病問題など、これまでの歴史が証明している。 そこを補うのが政治だ。そのためにこそ政治がある。この小泉首相の英断は評価できる。遅まきながらではあるが、辛酸を舐めたドミニカに移民した人たちを、ぜひとも政治の力で救っていただきたい。 | |||
防衛庁を「省」に格上げする法案が国会に提出された。いつもどおりのことではあるけれど、東京・朝日はこれに反対、読売・産経は賛成の立場である。これは見出しを見るだけで明白。まずは各紙見出しを見てみよう。 東京新聞；防衛『省』昇格 安易すぎはしないか 朝日新聞；「防衛省」 看板だけの話ではない 読売新聞；防衛『省』昇格やっと法案が国会に提出された 産経新聞；防衛省昇格法案 国の根幹で与野党協力を 但し、同じ反対・賛成でも各紙でその論調は少しづつ異なる。ここで比較してみよう。 東京新聞は単純に防衛庁が「防衛省」になるのがいやなのだな、という感じがする。なんだかんだ理屈をつけて、「省」への格上げに反対している。社民・共産党的立場を代弁しているといえる。この新聞だけとっている人にとっては、マインドコントロールさせられるようなものだろう。 朝日新聞はもう少しおりこうに反対をしている。「看板だけの話ではない」との見出しからもわかるように、防衛庁が省へ格上げされることよりは、むしろ自衛隊の根本的役割が変わることを懸念している。つまり、自衛隊の役割を変えるべきではない（＝自衛隊の海外活動をあまり認めたくない）からこそ反対する、という感じである。無論、東京新聞にもこうした視点は見られるが、朝日の方がより強調されている。 読売新聞と産経新聞は当然のことながら、共に「省」への昇格に賛成の立場であり、その内容もきわめてオーソドックスで常識的である。現在、および今後の日本をとりまく情勢を考えれば、自衛隊の役割も変わっていかざるを得ず、同時に国防を担う組織もまた諸外国同様に「省」であるべきだ、というものである。 あえて両紙の違いをいえば、見出しの違いからもわかるように、産経の場合には民主党の立場がより強調されていることだろう。もっとも読売でも同じようなことは書かれており、いずれにせよ、国会で多数を占める＝民意を広く反映している自民・民主両党が「防衛省」誕生へと努力するのは当然である、という立場だ。 私見を言わせてもらえば、東京・朝日のような左翼は結局は国防の本質をまったく理解していないとしか言いようがない。軍事アレルギーとしか言いようがない。理想としての非武装中立論への郷愁を引きずっているのだろう。 石原莞爾はかつてかの有名な「最終戦争論」の中で、「兵器の発達が世の中を泰平にしている」と喝破している。残念ながら、平和はお念仏や文言では保てない。武力があればこそ、である。 有体に言えば、現在の平和は管理された核兵器によって保たれている。日本も、国防への気概を示すためにも、防衛庁の「省」への早急な昇格が望まれる。「防衛省」はまさしく防衛のために存在するのであり、決して「戦争省」ではないのである。 参考ページ；平成１８年６月１０日各紙社説 核アレルギーについて | |||
↑この文章、通読しただけで理解できますか？わからないよね。わからないように、読む気がなくなるように、わざと書いてあるとしか思えない。何度読んでも私にはわからない。書いた人はよほど頭がよい人か大バカかどちらかだろう。 本来社民党は、改憲に反対である。ゆえに「改憲をもくろむ」国民投票法案にも反対である、という立場だ。自民・民主両案に問題があるから反対なのではなく、どんな法案であれ、国民投票法は作ってはならない、ということである。 ところが「法案の具体的な問題点を指摘する必要性は、今日大変高いと感じている」らしい。そしてその理由が非常に煩瑣に述べられている。 しかし単純に考えて、必要のない法案なら、その内容をいちいち吟味する必要もないだろう。このようなめんどくさいことをするくらいなら、素直に対案を出したらどうだ、と言いたい。 そもそも国民投票法は、改憲をした方がよい、という人たちと今の憲法のままでいい、という人たちの意見交換の場であるといえる。そして、最終的にこの法律にしたがって国民の意思を決定すればよい。 さまざまな改憲案を政府が提示し、あるいは民間が作成したものも含め、さらには”護憲”という立場も含め、最終的に国民投票でこの国の憲法としてふさわしいものを決めればよいではないか。 社民党の主張はこうした国民のさまざまな意見交換の場を封じ込めようというものである。護憲が絶対で、憲法に対する多様な意見を認めないのである。 これではファッショと同じではないか。一つの意見しか認めない。国民の多様な意見は無視する。 かつてハイエクは、ファシズムは社会主義思想の究極の形である、と説いた。社民党はまさにハイエクが７０年近く前に唱えた通りの道を歩んでいるといえる。 国民はバカではない。異論を認めないファッショ的な社民党を、とうに見限っているのだ。国会における議席減少はまさにそのため。自らの持つ牙に気づいていないのは当の社民党だけである。 |