■令和４年7月8日　基地撤去の近道は日米安保廃棄

日米安保60年、沖縄・玉城知事が「安保が大事なら基地負担も分かち合って」
毎日新聞 2020/1/16 18:39（最終更新 1/16 18:39）有料記事 472文字

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は16日の定例記者会見で、日米安全保障条約の改定調印から19日で60年を迎えることについて「日本の安全保障が大事ならば、基地負担のあり方も日本全体で考え、その負担を分かち合うべきではないか」と述べ、全国の約7割の米軍専用施設が沖縄に集中する状況の解消を改めて訴えた。

　日米安保条約と日米地位協定は1960年1月19日にワシントンで署名・調印さ…

玉城知事のこの言い分は逆だ。つまり、「安保が大事なら、基地負担は必然的に沖縄が担わざるを得ない」のだ。

幸か不幸か、沖縄は東アジアの戦略上、重要な位置にある。まず米軍が、おそらくは沖縄戦を通して、それを痛感したと思われる。日本本土を攻めていくには、まずは沖縄本島を橋頭堡として確保することが重要だったから。（そのためにしかし、沖縄戦の悲劇が生まれた）。

第二次大戦後になり、自由主義社会と共産主義社会の対立が明確になってくると、沖縄の地理はさらに、米国から共産圏国家への橋頭堡として位置づけられることとなった。ベトナム戦争では多くの米国軍隊が沖縄を出航地としていた。

つまり、日本が共産圏国家と対峙するにあたり、そのためのバックボーンとして日米安保がある限り、沖縄の地理的位置がきわめて重要なものとなり、基地はどうしても沖縄に集中せざるを得ない構造となっているのである。

であれば、沖縄の基地負担を軽減させるためには、いっそのこと日米安保条約を破棄してしまうのが一番の近道、ということになる。これがなくなれば、米軍の駐留の法的根拠もなくなり、米軍は日本から出ていかざるを得なくなるから、沖縄の基地負担もなくなる、という理屈である。

高橋哲哉著「沖縄の米軍基地「県外移設」を考える」は、この論理を紹介している。ただ、高橋氏はサヨクではあるがバカではないので、安保廃棄が理想とは考えるが現実的ではない、としているが。

言い換えれば、現在の日米安保体制が続いている限り、”県外移設”は100％不可能なわけで、それが実現する確率は、日本共産党が政権を取って、日本が安保廃棄をする確率と同じくらいの低さだろう。

つまり、「安保が大事なら県外移設」は論理として破綻しているわけで、実際その破綻した論理に立ち向かったどこかの愚かな首相は、それで首相の座を降りざるを得なくなった。

県外移設はあくまでも論理ではなく、情緒の話なのだ。もともと玉城知事の前任の翁長氏は純粋なサヨクではなかった。サヨクは論理で辺野古移設反対・県外移設を唱えていたが、それではいっかな沖縄でも選挙には勝てない。だから翁長氏はオール沖縄という呉越同舟の危うい舟に乗り、論理ではなく、”翁長雄志”という情緒で、論理の仲井眞弘多知事を破った。

その情緒の危うい舟はすでに沈没して存在しない。それでも沖縄の革新はやはり手ごわい。今度の参院選で自民党は強豪伊波氏に勝てるか？　伊波が負ければ、今秋知事選を迎える玉城も負ける。今年になって自民党は沖縄の地方選挙においては連戦連勝ではあったが、この参院選が事実上の最大の剣が峰である。

■令和４年7月9日　世論をミスリードする朝日新聞-相変わらず

（朝日新聞社説）参院選　エネルギー政策　脱炭素・脱原発の道を着実に
2022年7月6日 5時00分

　脱炭素化と安定供給をどう両立していくか。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに世界のエネルギー情勢が一変し、この問いの重みが増している。日本も、化石燃料の供給不安や価格高騰に直面し始めた。

　参院選では、与党と一部の野党が、原発再稼働の主張を強めている。選挙結果次第で政策が大きく動きかねない。投票にあたって熟慮が必要だ。

　~~長い目で見れば、国産資源である再生可能エネルギーの役割は、エネルギー安全保障の点でも一段と増す~~。１１年前の原発事故の教訓は、ゆるがせにはできない。当面の課題への対応は必要としても、めざすべき社会への道筋を見失ってはならない。

　■~~主軸は再エネ拡大~~

　地球温暖化の科学的裏付けが強まるにつれ、各国で脱炭素の流れが加速してきた。なかでも二酸化炭素排出が多い石炭は、利用の削減が急務とされた。ところが、ロシアの侵略以降、天然ガスや石油の供給体制が揺らぎ、各国が政策の見直しを強いられている。

　エネルギー自給率が１割と低い日本も影響を免れていない。異例の猛暑もあって電力需給の逼迫（ひっぱく）も起きた。供給力の確保に向け、電力システムの改革も喫緊の課題になっている。

　各党の公約も、当面の安定供給に重点を置くものが多い。ただ、原発の位置づけなど主要部分にあいまいさがあり、総じて場当たり的と言わざるを得ない。脱炭素の目標とする２０５０年の姿を描き、短期的な対処と、中長期の取り組みを整理した戦略を示すべきだ。

　脱炭素と安定供給の両立で主軸になるのは再エネだ。増やす余地が大きく、化石燃料の高騰でコスト面の優位も強まる。各党の公約も、優先的に取り組む方向性はおおむね一致する。

　歩みを加速するには、さらなるコスト低減、洋上風力や蓄電池の普及、送電網の強化、炭素税の導入といった課題もある。技術開発の促進や制度見直しなど具体策を競うべき局面だ。

　■「出口」見通す必要

　とはいえ、再エネ中心の体制に一気にはたどりつけない。拡大の進み具合に応じて、火力や原子力の設備を古いものから段階的に廃止し、着実に依存度を減らしていくのが基本になる。

　供給が危機に陥ったときには、国民生活への打撃を和らげるため、既存のものに頼る局面が続くこともあるだろう。ただ、その場合も、限定的な「つなぎ」とはっきり位置づけ、本来の道に戻る「出口」もあわせて示す必要がある。

　なかでも原発をどう考えるべきか。最近の情勢を受け、再稼働の加速を求める声が強まる。だが、まだ運転を再開していない原発は、この夏冬にはあてにできないのが現実だ。原子力規制委員会の審査や所要の工事などが終わっていない。そのルールまで無視するのなら論外だ。

　中長期的にはどうか。

　原発は二酸化炭素を出さず、既存設備を動かせば足元の発電コストは下がるだろう。ただ、新設の場合は、政府の試算でも２０３０年に事業用の太陽光発電が原発より安くつくようになる。~~「経済性」の面でも原発の利点は限られる。~~

　何より忘れてはならないのは、東京電力福島第一原発の炉心溶融がまねいた惨禍である。原発は、ひとたび事故が起きれば、甚大で回復不能な被害をもたらす。地震や津波に加え、現実的な備えが見当たらない巨大噴火など、自然現象は未解明のことも多い。

　高レベル放射性廃棄物の扱いも答えが出ていない。処分地の見通しが立たず、そもそも日本では地下の長期安定性の確認にも限界がある。ウクライナ侵略で現実になった武力攻撃のリスクも直視すべきだ。

　■なし崩しは許されず

　自民党は参院選の公約で、「安全が確認された原子力の最大限活用」とうたう。だが、国のエネルギー基本計画が掲げる「可能な限り依存度を低減」との整合性がはっきりしない。建て替えや新増設も認めるのか。国政選挙で基本的方向をあいまいにしたまま、なし崩しで「原発復権」を進めるような姿勢は、政権党として無責任だ。

　「原子力規制委の審査の効率化」「長期運転の方策を検討」との主張も危うさがある。独立性が高い規制委と「運転期間原則４０年」ルールは、事故の教訓で設けられた。安全対策に妥協は許されない。

　一方、立憲民主党などは、公約で脱原発を訴える。再エネ主力化の進め方や火力発電の使い方で、さらに具体性や説得力が問われるだろう。

　石炭火力については、全廃の時期を示さない日本に厳しい視線が注がれてきた。与野党の多くが、二酸化炭素の排出を減らす新技術の導入を主張する。だが、実用化のハードルは高く、丁寧な議論が求められる。

　エネルギー問題は、暮らしと社会のかたちに深くかかわる。変革の道のりも長い。信頼に足る政策を見極めたい。

脱原発では日本はやっていけない。さまざまなコメントなどを見ると、この事実自体はかなり理解が深まっているようだ。一番アナクロニズムなのがやはり新聞だ。~~日本を代表する~~朝日新聞・毎日新聞は早速脱原発の論陣を張っている。

ただ、ほぼすべての新聞がそれを否定した核兵器禁止条約のオブザーバー参加と比較して、このイシューについては、客観的評価にとどめている新聞も多い。左翼色の強い京都新聞でさえ、そのような社説となっている。

もっとも今回の選挙もまた与党の圧勝のようであり、公明党も原発再稼動容認に舵を切ったので、選挙結果は原発推進を後押しすることになるだろう。それがまた世論、ということだ。もともと輿論は原発の必要性を原発事故直後から理解していたが、世論がやっと輿論に追いついてきたといえる。

基本的に日本がやってはいけないエネルギー政策は脱原発と再エネ推進である。前者についてはかなり理解が深まってきているが、後者はなかなかむずかしい。特にその主流の太陽光発電などは、ＦＩＴの買い取り価格が安かった時期に認定された施設がいまだにぞくぞくと新規稼動してきており、その惰性でまだしばらくは伸び続けるだろう。

●"野心的目標”で電力不足はさらに常態化する
再エネについては、8年後の2030年の目標では、幸い、現在とあまり変化はない。たとえば、太陽光発電はいまだにその発電設備、発電量ともに増加しているが、8年後の2030年の発電量比率目標は現在と同じだ。今後はＦＩＴの買取価格が安い案件が増えるので、数年後には頭打ちになるであろうことを見越しているのだろう。

ただし日本では、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこととなり、そのために、2021年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、野心的目標としての新ミックスとして、再エネ比率が36～38%へと引き上げられ、太陽光発電設備は104～118ＧＷ、14～16%へとそれぞれ大幅に引き上げられている。風力発電もまた、もまた0.9%→5%（23.6ＧＷ　洋上は5.7ＧＷ）へと増やされている。（なお、総電力消費も1割弱ほど節電するようになっている）。

この計画では、原発比率は変わらないので、再エネが増えた分は火力発電が減少することとなり、従来の76%から46%へと減少する。

この計画が出された2021年10月には、すでに冬の電力不足は起こっていた（最初は2021年1月）。だから当然、この計画見直しの際には電力不足の懸念がなされたと思うのだが、報告書を見ると、そうした形跡はない。

しかしながら、火力発電量が今よりもさらに4割も減少すると、太陽光発電とのバランスは今よりもはるかに困難になるだろう。

まず、太陽光発電設備が120ＧＷほどになると、何とそれだけで日本における発電設備のほぼ半数以上をまかなうこととなる。むろん、総火力発電設備よりも多い。

おそらく春秋の昼は、発電余剰が頻繁に出現することだろう。欧州ならそれは輸出してしまえばよいが、日本ではそれができないので、捨てる、つまり出力抑制することになり、もったいないことではある。（蓄電池や揚水発電で対処すればよいという脱原発派がいるが、前者は技術的に不可能であり、後者は容量的に足りない）。

次に、最大発電能力がピークになる夏では、たとえば東電管内では、そのうちの2／3を太陽光発電が担うことになる（現在は1/3～１/程度）だろうが、夕刻になればこれがほぼゼロとなるので、火力発電に対する負担は変わらない。

それでも夏季は時間帯のズレはあっても、基本的に電力需要と太陽光発電量は比例するから、日没後の短時間が問題になるだけであろうが、冬季は暖房需要と太陽光発電量はむしろ反比例するので、それなりの火力発電設備を準備しておかないと、すぐに電力不足が起こるだろう。つまり、再エネが増えれば増えるほど、むしろ冬季の方が電力不足が起こりやすい。

こうしてみるとウクライナ侵略があろうとなかろうと、、どうあってもこれ以上再エネを増やすことは電力不足の機会を増やすことになる。エネルギー計画には再考が必要であり、またその前提となったカーボンニュートラル計画も、白紙に戻すべきである。脱原発にいまだに固執する朝日新聞はなど、論外。早く共産党や立民とともに、日本のためにも、つぶれて欲しい。

■令和４年7月10日　限界費用に目がくらみ、平均費用に目がいかなかった失敗

電力契約難、新電力の撤退・縮小で最終保障の利用急増
7/7(木) 19:37配信
産経新聞

ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰が長期化し、電力小売り事業に新規参入した新電力の撤退や事業縮小が広がり、電力会社と契約できない企業が増えている。全ての電力会社と契約が不成立時の最後のセーフティーネット「最終保障供給」の契約件数は今年３月以降、急増。本来は標準料金の１・２倍と割高なはずの最終保障供給が電力会社が提示する料金より安くなる〝逆ざや〟も一因とみられ、その解消も含めた対策が急務となっている。

「新電力の撤退や倒産が今後加速する可能性がある」。新電力の状況を調査している帝国データバンクの担当者は指摘する。

一般的に、大量の電力を消費する企業向けの契約は家庭用よりも安価に設定されることが多い。そのため、燃料価格が短期間で急騰するとコスト上昇を吸収しきれなくなり、売れば売るほど赤字が増える。

新電力の撤退や縮小は、当初は自前の発電設備を持たず電力卸市場からの調達に頼る事業者が中心だった。だが、足元では自前の発電設備を保有する石油元売り大手のＥＮＥＯＳや出光興産なども新規契約の受け付けを停止している。

一方、大手電力各社では新電力からの切り替えを希望する企業との新規契約を３月以降、事実上停止する動きが続いている。東北電力が６月２０日に電力卸市場の取引価格に連動する新料金プランを発表。新規契約の受け付けを再開したが、こうした動きはまだ一部だ。

切り替えの電気料金が既存契約よりも割高になるため、最終保障供給に頼る企業も少なくない。経済産業省によると、最終保障供給の契約件数は６月１５日時点で１万４４０７件で１年前の約３４倍に急増している。

大手電力各社は最終保障供給に電力の需給を一致させるための調整用の電力を使用している。調整用の電力を使いすぎれば、地震などで需給バランスが崩れたときの対応ができなくなるリスクもあるという。

経産省も「（最終保障供給は）本来限定的な状況で適用される一時的な対応」として、現状の是正に向けた検討を進めている。（永田岳彦）

よくよく考えてみれば、新電力など、まやかしでしかなかった。だから私は、この話にはまったく乗るつもりはなかった。無視していてよかったと思っている。

もともとは電力料金を下げるための電力自由化だったのが、そのために電力料金が上がってしまった。予想外の国際紛争という不可抗力はあったとはいえ、問題はウクライナ紛争以前からあったわけで、やはりそこに構造的な問題があったからこそ、このような失敗は起こったのだ。

失敗の根源は、太陽光発電などのＶＲＥにおける平均費用と限界費用の混同である。ＶＲＥは燃料費がゼロだから発電コストがほぼゼロで、すなわち限界費用がきわめて安価となる。そして電力卸売価格がこの安いコスト、すなわち限界費用を基準に決められたものだから、新電力は市場で常に安いコストで電力を調達できる（したがって安い電力を供給できる）、と錯覚してしまった。

実際には、ＶＲＥの平均費用、すなわち一定の発電量当たりの建設コストは高くて市場性がなかった。だからＦＩＴを必要としたのだが、それは再エネ賦課金として電気料金に上乗せされてごまかされた。

こうして平均費用と限界費用がごっちゃにされたために、限界費用が高い火力発電が、コスト的にＶＲＥに対抗できなくなり、毎年その縮小を余儀なくされるようになった。（脱炭素化がこれに拍車をかけた）。

もっとも、日本は先進国なので、火力発電設備自体が足りないわけではない。ＶＲＥの限界費用をもとにした電力卸売り価格が安すぎて、採算に合わないから動かせないだけなのだ。

原発はＶＲＥ同様、限界費用は安いが、平均費用となると膨大な金額になる。しかし平均費用のほとんどはサンクコストとなるので、少なくとも既存の原発においてはそれを考慮する必要はない。

だが脱原発派はこういうところを見つけて攻撃してくる。火力発電所が余っているのならそれを使えば原発はいらないじゃないか、原発は平均費用が高いからコストも高い、などと言ってくる。いずれも間違いであることは、上記の私の説明から、明らかである。

新電力の誤算は、ＶＲＥによる安い限界費用で計算された安い卸売価格でいつまでも電力が調達できると考えたことだ。実際には、ＦＩＴがなくなれば、あるいはその買取価格が低下して市場価格に近づけば、ＶＲＥのうまみはなくなり、その発電コストはうなぎのぼりになっていく。あるいは国際紛争や欧州の風力発電の不調などでＬＮＧ価格が飛び跳ねる。こうした事象により、電力の卸売価格は不安定になる。

それでも当初は、それは一過性の上昇のみで、それが過ぎればもとの低価格にすぐに戻ったが、卸売り価格の高騰が恒久化してきた。それが次々に新電力がつぶれている理由である。

そしてついにはこうした新電力と契約した事業者の多くが、大手電力による最終保障供給に頼るようになってきている。こうした事態はまさに、電力自由化が失敗であった証といってよい。

それはあたかも、ドイツのワイマール共和国において、民主主義がなかなかうまく機能せず、ワイマール憲法第48条に書かれていた大統領緊急令がしばしば発令されざるを得なくなった状況に例えられる。当時のワイマール憲法は、民主主義社会のあるべき姿を追求したすばらしい憲法だったが、ヴェルサイユ体制下の不安定なドイツ社会においては、トラの群れに羊を投げ込んだようなもので、憲法はたちまち八つ裂きになってしまい、大統領緊急令でかろうじて社会を維持していた。しかしそれがヒトラーという独裁者を生んだ。

日本の電力自由化もまた、電気料金を下げたい、下げられるという理念は間違っていなかったのかもしれないが、ＶＲＥの安い限界費用に目がくらみ、平均費用に目が行かなかったがゆえに、失敗した。そのために結局は、電力の大統領緊急令とも言うべき、大手電力による最終保障供給に頼らざるを得なくなった。

総括原価方式が、電力会社が儲けすぎていると随分批判されたし、確かにその弊害もあったのかもしれないが、それは燃料費が大部分を占める火力発電ゆえの問題であり、限界費用の安い原発をもっと残していけば、その弊害は少なかったはずである。

さらには、ＦＩＴと再エネ賦課金で守られてきたＶＲＥを、容量市場で応分の費用負担をさせれば、少なくとも、電力不足は解消されることだろう（再エネ利権を持つ河野太郎や小泉新次郎が反対しているらしい）。

●原発再稼動・新増設について
こうしてみると、原発再稼動は、電力不足のための十分条件ではないが、必要条件ではあることがわかる。それがわかりやすいのは、2018年9月に北海道で起きた胆振東部地震によるブラックアウトである。地震によって、当時の北海道全体の最大電力需要（予測）３７４万ｋWの半分近くであった、苫東厚真火力発電所の165万ｋWの出力が一気に失われ、ブラックアウトに陥った。

当時の北海道電力の発電設備は、苫東厚真火力発電所と泊原発が両輪だった。（下図）　実際には泊原発が動かない分を、他の中小火力発電所で何とかカバーしていたのである。

仮に、泊原発が動いていれば、ブラックアウトは起こらなかった計算になる。このブラックアウトは確かに、純粋に発電の需給バランスの問題で、また北海道はＶＲＥの割合はさほどではなく、電力自由化がどーのといった問題もなかった。しかし、いざという時にはどうにもならない片肺運転だった。

それはたとえば、厳冬期の東電が似たような状況となり得る。太陽光発電がなまじ多いために、火力発電所はぎりぎりの出力でふだんは稼動している。しかし、寒波が来てかつ天候不良となれば、太陽光発電はまったく期待できなくなり、かつ電力需要が急激に増える。火力発電のみでは、必要な電力がまかなえなくなる危険がある。つまりは、あの時の北海道と似た状況になるのだ。

仮に、柏崎・刈羽原発の800万ｋＷが稼動していれば、ブラックアウトの危険はほぼない。原発の大出力は、ＶＲＥや電力自由化による電力の不安定性を一気に解消するのである。（ただし、ＶＲＥの無駄が露見するので、脱原発派はこれを根拠に反対するだろう）。

現在、電力不足が問題になり、電力緊急逼迫警報が出される可能性があるのは東電管内のみである。他の電力会社は、東電に電力融通をしなければならなくなるがゆえの節電要請である。したがって、少なくとも東電管内の電力不足には、何と言っても柏崎・刈羽原発の緊急の再稼動が必要条件となる。

岸田政権は、参院選で勝利をし、安定した政権基盤を手に入れたら、まずはこの原発の再稼動を行い、次にCOvid-19の5類落とし宣言をぜひおこなって欲しい。日本のために。

■令和４年7月11日　電力不足対策で再エネ推進を煽る再エネ推進派

電力ひっ迫「先進国と言えるのか」、節電協力も不満の声　政府が抱える課題
7/7(木) 17:01配信
毎日新聞

　電力需給は緊迫した状況が続く。「オール電化」の住宅で暮らす家族は、電力不足で停電になる日が来るのではと気が気でない。政府は国民に節電を要請して、老朽化した火力発電を稼働させてしのいでいるが、かねて懸念されてきた日本のエネルギー政策の課題が表面化した形だ。福島第1原発事故以降、原発の再稼働は困難となり、再生可能エネルギーも不安定だ。電力供給が不足する構造的な問題は解消されていない。(中略）

　国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は、政府がエネルギー基本計画で総発電量に占める原発割合を30年度時点で「20～22％」としていることは、原発の新増設などを想定しておらず「非現実的だ」と述べ、「こうした数値が全ての政策論議の重しになっている」と批判する。「ウクライナ危機は日本のエネルギー自給率の低さという問題を突きつけた」と言及。「原発は即効性に欠け、社会的に不安定な電源となっている。移行期の対応として年限を区切って火力を活用しつつ、蓄電池などの技術革新を進めて再エネ導入を増やすことが根本的な解決につながる」と指摘した。

26分頃より～

電力不足の原因として、太陽光発電の急激な増加がその主因として挙げられることは、どの論者でもだいたい共通しているのだが、その先の対策が論者によってまったく異なることに注目されたい。私たちの分野の医療でいえば、アセスメント、すなわち診断までは同じなのだが、プランすなわち治療法が正反対なのだ。

"治療法”がおかしいのは、再エネ推進派の論理である。彼らの論理は、太陽光発電が増えたのが電力不足の原因→だから太陽光発電量を増やさなければならない、となるのだ。

変だよね。増えすぎたのが原因なのであれば、減らすのが普通じゃないの？　

彼らの目標はとにかく原発をなくして、できうるならＶＲＥ100％を目指したいということなので、途中経過はともかく、どうあってもＶＲＥを増やすという結論にならざるを得ないのだ。それはサヨクがたとえば、はじめに辺野古移設阻止ありき、で普天間小学校の危険などまったく顧みないのと同じ考えなのである。彼らは公共の利益よりも自らの主張を優先し、そのために公共の利益を利用しているだけだから。

ＶＲＥを増やすために、彼らはさまざまな論理を主張する。一番単純な主張は、そのうち蓄電技術が発達してＶＲＥの”Ｖ”が取れる、そうすれば日本において100％再エネは可能だ、というもの。これは空想物語で、さすがにサヨクからでも相手にされないようだが、送電網を整備すればいいとか、邪魔する原発を捨てればいいとか、節電を徹底すればいいとかの理屈はよく見られる。

いずれにせよ、事ここに及んでも、再エネ推進派が一歩も怯まずにＶＲＥをさらに増やそうとする姿勢を積極的に報道するテレビ番組が多々あることには、驚かされる。こうしたミスリードの跋扈は、国民の判断を誤らせ、日本に悪影響を与える。少なくとも、上記の報道1930（もともと左寄りで有名だった）はＢＰＯに抵触するのではないか？

■令和４年7月12日　非常時に無駄が増えるのは必然

ワクチン使いきれずに大量廃棄　国の調達や配分に疑問の声も　参院選で論戦みられず
東京新聞　2022年7月7日 06時00分

　閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。

◆3回目接種は頭打ち、副反応への懸念か
　「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫ひっぱくが緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。

　接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心肺され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。

　「無駄が出ないよう工夫したが、3回目が思ったより伸びなかった」と品川区の担当者。ワクチンは政府が国策として確保し、都道府県を通して市区町村に配分している。モデルナの有効期限は9カ月だが、市区町村に配分された時点で残り3カ月程度のものも少なくなかったという。都内の別の自治体担当者は「住民から相当苦情があった。国の調達や配分を検証する必要がある」とこぼした。

◆国民全員規定通り打っても4億回分余る量
　政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結んできた。仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量だ。このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いた形。流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性がある。

　なぜこれほど大量の契約を結んだのか。厚生労働省は、ワクチンの開発段階から激化していた国際的な獲得競争を挙げる。「どのメーカーがいち早く開発に成功するか、どれだけ確保できるのか。あらゆる可能性を見越して各社と交渉を重ねた。足りないということは避けなければならなかった」と担当者は釈明する。

◆今後に備え、検証は重要
　ただ、その事情を国民が納得するための情報公開には消極的だ。国会で野党がワクチンの購入単価や交渉過程をただしたが、政府は「交渉に関する情報が公になれば、企業側が他国と交渉する際に不利益を被る恐れがある」と同じ説明を繰り返すのみ。参院選に突入後は、この問題を巡る論戦はほとんどみられない。

　明治薬科大の赤沢学教授（公衆衛生・疫学）は「限られたワクチンを奪い合えば値段が上がるのは当然。国民に平等に供給するには量を確保しないといけないのは理解できる」としつつ、「調達の過程で不透明な部分があるのは事実」と指摘。予算に見合った重症化予防や医療費抑制の効果があるかの検証は重要とし「今後の再拡大や別の感染症流行に備えるためにも、透明性を高める必要はある」としている。（佐藤航）

私もワクチンに関しては、記事に同意する。ワクチンに限らず、Covid-19対策費には相当に無駄がある。私の勤務する病院などは、Covid-19患者用にベッドを空けているだけで、毎月1000万円以上の補助金が入っている。トータルで2億円を優に超えている。これまで2年近く、数人しか入院しなかったのに。

東日本大震災の時にもそうだったが、このような非常時のための特別枠の予算は、どうしても無駄が多くなる。非常事態とのことで、査定が甘くなるのだろう。

東日本大震災の時には民主党政権だったから、こうした無駄遣いは構造的なもので、政権がどーのこーのといった問題ではない。だから、参院選の争点にはならないのだ。

ワクチンの場合、少なくとも、"足りない”という事態は絶対にあってはならない。もしもそうなったら、時の政権は世間から集中砲火を浴びる。

だからどうしても、余計に購入契約を結んでしまう。足りないよりは余る方がはるかにましだから。同じ批判を受けるにしても、後者であれば少なくとも、人命を優先したとして情状酌量の余地が出てくるだろう。

このように、非常事態には最悪の結果の忌避が優先されるので、どうしても後から振り返ると、無駄なことをしがちなのである。

アベノマスクにしても、ずいぶん無駄だ、無駄だ、と言われていたが、あの当時は確かにマスク不足だったし、とにかく１つでも多くのマスクを配ることの優先順位が高かった。そのためには大きさはどうしても小さめにならざるを得なかった。その後マスク供給が潤沢になったために、かなりの在庫となってしまったが、したがってそうした事態は、非常時であれば仕方がないのだ。レンホウはアベノマスクを随分と批判していたが、民主党政権であったとしても、同じことをしていたことだろう。むしろ安倍政権並みにいろいろなことができていたかどうか、怪しい。

こうしてみれば、東京新聞がこの問題を参院選のイシューと考える方がおかしい、と言えよう。少しでも自民党の票を減らしたいのだろう。

■令和４年7月13日　二重のマイナーサイクル

安倍元首相が狙撃され亡くなったが、狙撃した犯人によれば、安倍氏の政治信条に反対ではなかったという。自分の母親が統一教会に入れ込んで破産したために、安倍氏と統一教会との関係を邪推しての犯行だったらしい。

安倍氏の業績はあまりに偉大であったが、ゲーテの名言「Wo viel Licht ist, ist starker Schatten（光強ければ影また濃ゆし）」で、アンチの勢力もまた半端なく強かった。そしてそのグループは”反あべ”で結集し、その団結力もまた、とてつもなく強かった。安倍氏の家庭教師だった平沢勝栄氏は「安倍氏なら何を言ってもいい」という空気があった、と言っており、たとえば、昨年の野党共闘の影武者だった山口二郎は、安保法制の反対集会の折りに「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる！」と言い放ち、周囲から喝采を浴びていた。

以前、森嘉朗元首相が神道政治連盟国会議員懇談会で「神の国」発言をしたように、ヒトは場の雰囲気に乗って、つい危うい言動を取ってしまうことはよくあるものだ。そして周囲もまた、雰囲気に呑まれて、ついそうした危うい言動に賛辞を送ってしまう。

山口二郎は一応は大学教授だから、無論、本当にこのように思って言ったわけではないだろう。恐ろしいのは、こうした発言を真に受けるバカが世には存在する、ということだ。彼らのご本尊の山口二郎があのように言えば、山口二郎の意を忖度して、本当に「たたっ斬って」しまう人間が現れかねないのだ。

たとえば、2021年1月には、米国において、2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があったとするトランプ大統領（当時）の意図を忖度して、トランプ支持者らによる議会乱入事件が起きた。人間社会では、こういう不合理なことが起こり得るのである。

そうは思いたくないが、悪意に取れば、トランプも山口二郎も、こうした跳ね返りが出ることをまったく考えずに発言したわけでもあるまい。誰かがやってくれれば・・・

反あべ勢力でも、今回の安倍氏暗殺で、絶対に口にすることはないだろうが、心底は、よくぞ、と感じた人はかなりいるだろう。ただ今回は参院選の直前で、その逆効果を感じた人の方がはるかに多かっただろうが。

こうした黒い感情は、3．11原発事故の時に、脱原発派らも持ったことだろう。脱原発勢力は、世界各国で跋扈していた。こうした勢力を結集させ、強化させるイヴェントこそが、爆発事故だった。なぜなら原発推進派は常々、「事故は100％起こらない」との原発神話を言い続けていたから。爆発万歳！さすがに公の発言でこうしたものは見聞しなかったけれど、心の中ではそう思っていた。

このように、反あべや脱原発派といった狭いサークルにおいては、暗殺や爆発といった不幸な事象があらまほしきこと、となる。あまり表に出ることはないだろうが、小沢一郎発言「自分に跳ね返った」のような意見は、裏のネットで相当に出現することだろう。彼らは彼らなりに、互いにそれで溜飲を下げている。

こうしたサークルの中に、もっとやばいマイナーサークルがある。彼らは、暗殺犯をそもそも英雄視してしまう連中だ。

誤解を受けることを覚悟で言うが、要人襲撃という観点のみから言えば、これほど”成功”した事例もない。銃を自作し、単独犯で、世界で最も傑出した政治家の命を一瞬で奪った。

大物政治家の暗殺死は、1960年の浅沼稲次郎社会党委員長刺殺事件以来だが、この時の犯人山口二矢は事件後すぐに自殺したが、毎年彼の命日の11月2日には、彼が所属していた右翼団体が追慕祭（山口二矢烈士墓前祭）を開催し、そこには、山口のデスマスクが祀られている。また右翼団体は盛大な葬儀を行い、彼を英雄視した。さらに、三島由紀夫は「学生とのティーチ・イン」に収録される一橋大学での学生との対話で、山口について「非常にりっぱだ。あとでちゃんと自決しているからね。あれは日本の伝統にちゃんと従っている。」と評している[7]。（以上、山口二矢のwikipediaより）。また、政治テロとは異なるが、秋葉原通り魔事件の加藤智弘や附属池田小事件の宅間守などは、その手のサークルにおいては英雄視されている。

このように、異常なサークルの間では、こうした暗殺犯は英雄となってしまうわけで、今回の犯人山上徹也もまた、そうなることだろう。

なんてバカな、と思うが、それがまた世の中でもある。結局は身を守るためには、危ない人たちには近づかないこと、に尽きる。

■令和４年7月14日　高市氏の配慮は正しかったのか？

高市早苗 @takaichi_sanae
金曜日は九州出張を取り止め、翌朝まで、安倍元総理が搬送された奈良県立医大との連絡役を続けました。昭恵夫人が病院に到着するまで生命維持処置をお願いしたことが正しかったのか否かと苦しみ抜きましたが、御葬儀で昭恵夫人の喪主挨拶を伺い、救われました。元総理が最期に手を握り返したと。

医師の目からすれば、やっぱりそうだったのか、と。

そもそも受傷時（狙撃された時）から心肺停止だった患者が5時間以上生存する（させる）ことは、あり得ない。また、100単位と言われる輸血も異常だ。

さらに、死亡宣告は、昭恵夫人が病院到着後まもなく、なされている。だから私は、おそらく夫人の到着を待って、それまでは人工呼吸器を使い、助かる見込みのない心臓マッサージを続けていたのだと考えていた。手術をしたようにも報じられたが、おそらくは形だけだったものと思われる。

そしてそうした不自然な治療を病院に指示していたのが、高市早苗氏だったことが、氏の告白でわかった。

確かに、心肺停止と死亡確認時刻がズレるのは日常茶飯事であり、家族の到着を待って死亡確認をすることは、よくある。安倍氏の場合はＤＮＲ（蘇生行為不要）ではないわけだから、昭恵夫人が到着するまで、（蘇生の見込みはない）蘇生行為が続けられたのだろう。

ただこうした場合、家族はせいぜい1時間以内くらいで到着ができる、という前提があるだろう。東京から奈良まで来る家族を待つことはまずない。

結局のところ、100単位の輸血といい、極端に長い蘇生行為といい、安倍氏に対しては特別な配慮がなされたことは間違いない。それをどう評価するかはいろいろだろうが、私は通常人と同様に、30分ほど蘇生行為をして死亡確認、でよかったと思う。出血性ショックにおいては、心肺停止で搬入された場合、助かる見込みはほぼゼロだから。

ただこうした見方は、高市氏の指示を否定するわけではないので、念のため。

なお、「元総理が最期に手を握り返したと」というのは間違いなくフィクション。医学的には100％あり得ない。でも、昭恵夫人の心情を考えると、むしろ科学を否定したくなる・・・

Ｐ．Ｓ．今回の一連の高市氏の”お願い”で、彼女はポスト安倍の地位を不動のものとしたことだろう。