基本的に、この手の再稼動にいまだに反対しているのは、住民というより、サヨクなのだ。記事に出てくる「平和フォーラムしまね」は、サヨク団体であって、住民の意思を代表しているわけではない。
むろん、3.11原発事故後しばらくは、世論の原発アレルギーが強かった。ただそれは、脱原発派（＝サヨク）による喧伝が大きかったからだ。彼らからすれば原発事故は天佑だったから、 以下の論理を押し通した。
原発推進派は、原発は絶対に事故を起こさないと言っていた。しかし事故は起こった。彼らの言うことはあてにはならない。原発の安全神話はくずれた。またいつ事故が起こるかわからない。やはり原発は日本には合わない。やめるべきだ。
本来、原発の安全神話など存在しなかった。ただ神話を作らないと、原発は作れなかった。100％の安全を保障しないかぎり、原発はできなかったのだ。しかし、人の作ったモノに100％はない。本来は、わずかながら事故が起きる可能性は受忍しなければならなかった。むろんだからこそ、原発は僻地に作られたのだ。100%の安全が保障されるのなら、広瀬隆が言うように、東京のど真ん中に作ればよい。
しかし、原発事故後10年以上が経過して、さすがに世の中の流れも変わってきた。脱原発派は数年後には小児の甲状腺がんが多発すると主張したが、それは実はスクリーニング効果によるものだということが、世の科学的権威から御墨をつけられた。脱原発派の誤りが次々に明らかになった。
再エネはいくら増えても電力供給が安定せず、毎冬電力不足が起こる始末だ。さらにはウクライナ紛争で化石燃料価格も値上がりするばかりで、電力料金もどんどん上がる。これならもはや、原発再稼動はやむを得ないのではないか。
こういう論調が増えてきた。そんな中で、バカのひとつ覚えて脱原発を叫んでいるのがサヨク（と一部を除いた新聞）なのだ。
サヨク一般の特徴であるが、彼らにとって一番大事なことは、国民生活や国民の安寧ではない。彼らの主張なのだ。
かつて過激派は、目的のためには手段を選ばず、だった。それは元をたどればレーニンに行き着く。レーニンにとっての目的は、共産主義社会の実現だった。そのためには、その過程においていくら人が死のうとかまわない。
そもそもレーニンからしておかしかったのだ。本来、人々が安心して暮らせる社会を作るはずだったのに、そして彼にとってはそれが共産主義社会だったのに、そうした社会を作るためにいくら人が死んでもかまわないなんて、まったく矛盾だろう。
サヨクは、’70年代頃からはおそらく、世界革命はあきらめていたのだろう。彼らもうすうすは、トロツキー思想が正しくはないことに気づいていたのだろう。
彼らの目的はもはや、人々の生活向上ではなく、サヨク思想の維持に過ぎなくなった（というかそれが精一杯になった）。しかし、「目的のために手段を選ばず」の思想は残っていた。だから、その運動が人々のためにならずとも、運動を続け、絶えず運動のためのイシューを求め続けた。原水禁運動、三里塚、辺野古移設、脱原発等々。
彼らの運動は、イシューの解決どころか引き延ばしを求めた。解決してしまったら、飯の種がなくなってしまうから。
幸い、（一部を除いた）アナクロニズムの新聞が彼らのちょうちん持ちをしているもんだから、なかなかサヨク思想も絶滅しない。
■令和４年6月5日 真意を曲解させる新聞記事
| ||
■令和４年6月6日 反面教師としての玉川徹と朝日新聞
石原氏の意見は正論なのだが、説明が足りないので、補足しておこう。 彼の意見では、再エネは「量が足りないから」限界がある、とのことだが、これは実は正しくない。たとえば、九州などではすでに、時期によっては、その量は総需要量にせまり、”発電量が多すぎる”ことが問題になっている。つまり、時期や時間を限れば、「風力発電と太陽光発電で日本の電力はまかなえる」のだ。 再エネの問題点は、現代においてはその”量”よりも、”質”にある。太陽光発電は当然のことながら夜間は発電量ゼロ、悪天候時もほぼゼロになるわけだから、柏崎・刈羽原発が稼動していない現在、今後も毎冬の電力不足は避けられない。今冬はいよいよ、企業に節電を義務化し、罰金まで課すという。 要するに、いくら太陽光パネルを増やしたところで、一定水準以上の火力発電は必ず必要になるし、かといって季節や時間によっては大幅な余剰が発生し、現在九州でかなりおこなわれているような、太陽光発電の出力制限がおこなわれ、せっかくの発電量が無駄になる（この問題は送電線の問題と言われるが、そうではなく、火力発電の最低発電量と太陽光発電maxの間の問題なのである）。石原氏は正しいことを言っているのだから、こうした点を、もう少し丁寧に説明すべきだろう。 P.S.小池知事の暴走を止めるのにはパブコメが有効だが、その参考資料（環境確保条例の改正について中間のまとめ）は75ページほどにわたり、そう簡単にコメントを出せない状況のようだ。反対意見が多いことを見越して、パブコメのハードルを上げる作戦なのだろう。都議・都民の皆さん、こんな小手先のいやがらせに負けることなく、正しい判断をしてください。 なお、百歩譲って太陽光パネル設置の義務化を認めるにしても、その発電電力は送電するのではなく、自家消費をさせるべきであろう。すなわち、蓄電池設置も義務付けるのである。ただそうなると、新規建設費用がとんでもなく膨らむので、現実的ではないということが小池知事にもやっと理解はできようが・・・。 | ||
| ■令和４年6月7日 昔の男の働き方 －ワーカホリックも捨ててはいけない 先日、NHKで'８０年に放映された「ザ・商社」が再放送された。４２年ぶりということになる。びっくりしたのが、当時の商社マンの働きぶりである。主人公である上杉二郎（山崎努が演じていた）は何と、２０年間、ニューヨークに単身赴任を続け、ほとんど日本に帰っていなかった。たまに日本に帰国しても、家族に会うことはなく、駅で実の娘とぶつかっても、自分の娘だとは気づかなかった。彼は実は、実の娘が幼稚園生くらいの頃から会っておらず、その間娘は成人していたのである。
うそだろう、と思うが、私は亡くなった父から、○○さんは20年間、子どもに会わないまま単身赴任を続けた、という話を聞いていて、おそらくこうした商社マンはさほど珍しくはなかったのではないか、と思う。 上杉の妻（加藤治子が演じていた）は「今（昭和47年頃）は家族が一緒についていくようになったけれど、昔はみんな単身赴任だったのよ」と娘に言い聞かせていたが、確かに昭和30~40年代頃までは、上杉や父の友人のような働き方は、決して珍しくはなかったのかもしれない。 ドラマでは、上杉は女遊びにうつつを抜かしていたとうわさされていたが実際は、彼は慎ましい生活をしていた。「どうせ帰って寝るだけのところだからこのくらいでちょうだいい」と（夏目雅子に）言いながら。（仕事オンリーの商社マンのかなりの人たちは現地に愛人がいたという。ドラマでは上杉の妻（加藤治子）は「現地に女の人がいても仕方がない」と割り切っていたし、実際、ほとんど（というかまったく）家に帰らない以上、身の回りの世話をする女性（Hも含めて）はどうしても必要にはなるだろう。家には帰るな、女は作るな、では、男としては完全にまいってしまうことだろう。） ●仕事だけに生きる？ かつての日本人は、ワーカホリックなどと言われていた。人生は仕事だ、仕事だけしていれば後は何もいらない、満足だ、その人－仕事＝ゼロという人種がかつてはかなりいた。 それにしても、いくら人生仕事だけだ、と言っても、自分の娘の成長さえ知らずに仕事だけをする男って、異常なのではないか？ その人にとって家庭っていったい何だったんだろうか？何のために結婚したの？ さすがに今は、ここまでの人生を送る男はいないだろうが、仕事オンリーでも何ら痛痒は感じないという人種は確かに、今でも確実に、いる。 私は、こういう人種は遺伝子が違うのだ、と考えている（あまり科学的根拠はないけれど・・・）。つまり極端な場合、自分の娘の成長を見ないでも生きていけるような遺伝子が組み込まれている男。だから会社もそういう男を見つけ出して、仕事ばかりさせる。もともと家庭の遺伝子がないから、それでもあまり文句も出ない。 こうした人たちは、そもそもプライベートが存在しない。上杉二郎のように、休暇を楽しむでもなく、趣味があるわけでもなく、家族のいない家にはただ寝るためにだけ帰る。そうした生活に文句もない。 ●起源は幕末の志士たち？ こうした男たちの起源は、幕末の志士たちにあるのではないか、と私は考える。たとえば、高杉晋作は、ほとんど家には帰らずに政治活動を行い、常に一緒にいるのは妻ではなく、おうのという愛人だった。 高杉家は武士としては格が高かったので、金銭的には余裕があり、家庭には十分な仕送りをすればそれで足りると考えており、晋作は、「妻は高杉家を維持するための存在」と割り切っていた。子どもに対する愛情もさほどはなかっただろう。 私は、親子の"情”、ことに父から子へのそれは、誰もが本能的に持っているようなものではないと考えている。もともと国家や家を維持していくためには、その権力は親から子へと引き継がれるのが、古今東西、自然だった。つまり、特に権力者が子を作るのは、親子の情愛よりは権力の継承がその主たる目的であり、ついでに言えば、結婚制度そのものも、それが目的だった。社会学者バージェスがかつて指摘したように、結婚制度や家族は制度から友愛へと変化した、つまりもともとは制度だったのだ。 あくまでも偏見と独断ではあるが、権力を握るような男に、家庭や親子への情は薄かったと考える。つまり夫となり、父となるような遺伝的素養に欠いていた。言い換えれば、そういう男だからこそ、家庭を無視した生き方が可能であり、それが後に日本の商社マンに引き継がれた。 ●ワーカホリック遺伝子はいまだに受け継がれている？ さて現代は、安倍内閣以来の「働き方改革」で、リゲインの「24時間働けますか？」の段階さえはるかに超えていた、上杉二郎のような働き方は、もはや絶対にありえないだろう。 ではこうした人種は絶滅したのか？といえば、そうでもないようだ。さすがに20年間妻子に会わずに働くようなケースはないにしても、それに近い働き方を好む人、それが苦にはならないような人種はやはり存在すると思う。 某医師は、家には帰らずに、病院でずっと暮らして、仕事オンリーの生活をしている。徳洲会の創始者の徳田虎雄氏は、毎日病院に詰めていて、家族を病院に呼んでいたそうだ。 やはりワーカホリック遺伝子は受け継がれているのだ。実際、ノーベル賞を取るような研究をするような人たちは、はたから見れば、みんなワーカホリックだろう。そして、そうした人種によって、人類の文明社会は築かれてきたと言ってもよい。 ●大事なことは、”強いられないこと”、”強いないこと” ワーカホリック遺伝子はいまでも脈々と受け継がれているし、こうした人種はやはり、今後も人類の発展のためには必須であると思う。 しかし現在の「働き方改革」は、こうした働き方を社会から締め出そうとしている。一律な改革が、ワーカホリックのよい面を犠牲にしようとしている。 たとえば私たち医師の世界では、当直を含めた32時間連続労働は当たり前であった。むろん、本当にこんなことをすれば死んでしまうから、医師は死なないように、適当に手を抜きながら、32時間労働をやってきた。 多くの医師にとってそれは、"強いられた"労働ではなかった。患者を助けるため、医師としての自らの生きがいのため、などの動機からの自発的労働だった。だが厚労省は、こうした医師の積極的なワーカホリックをしないように”強いている”。 ワーカホリックで問題なのは、そうした労働を自ら希望しておこなっているのではなく、会社や上司から"強いられている"ことである。たとえば、家庭を大事にしたいと思っている人に上杉二郎の生き方を強いるようなものだ。 電通勤務で自殺をした高橋まつりさんのケースがまさにそうだった。電通といえば、かつての商社マンほどではないにせよ、相当にワーカホリックであることを強いられる職場であろう。だいたいの人はそれを承知で電通に入社するだろうが、高橋さんはそこに迷入した形となってしまい、ワーカホリックを強いられた形となってしまったのだ。 彼女の自殺がきっかけで、働き方改革は始まったと考えてもよいだろうが、ワーカホリック遺伝子は今でも多く残っているし、またそうした働き方もまた、それが強いられた形でない、自発的な場合には認められなければ、世の中の進歩も止まってしまう。 万人はワーカホリックをいやがっているという厚労省の思い込みは、確実に日本の進歩を止めることだろう。 | ||
■令和４年6月8日 立民の物価高対策について
結局、泉代表が他の野党を無視してでも単独で内閣不信任決議案を出した理由は、「わが党には立派な物価対策があるから」とのことのようだ。 では本当にそんな物価高騰対策があるのかと思って調べてみたら、確かにあった。3月18日に発表している。だがこれがまあ、噴飯物↓。 （１）消費税を時限的に税率5％に減税します （２）トリガー条項を発動してガソリン価格 の値下げを実現します （３) 市場に配慮しつつ、円安 による物価高を もたらす 金融政策の 見直し に取り組みます （４）年金の最低保障機能を強化して「物価に負けない」年金を実現します （１）について。これは昨年の総選挙の頃から言っていたな。もともと民主党は三党合意で消費税増税を主張していたわけだから、今頃減税を言えば、政策の整合性が問われる。そのために”時限的に”をつけているわけだが、いったん下げた消費税を再度戻すことは政治的に絶対に不可能。結局はズルズルと５％のままが続くことになる。なぜこんな初歩的なことがわからないのか？ 彼らとて政治のプロなのだから、おそらくそれはわかっているはずで、要はリップサービスに過ぎない。所詮は政権が取れないことを見越して、こんな無責任なことを言っているのだ。 かつての民主党は、ともかくも政権を担っていたので、予算の組み換えで予定していた予算が出てこないことがわかった以上は、背に腹は変えられず、消費税増税を訴えざるを得なくなった。だが今は無責任な野党だから、無責任な減税を訴えているだけなのだ。 ②について。結局は自民党がトリガー条項を使えないことの”対案”でトリガー条項を使おうというわけで、まさに何も考えずに出してきた対案。政府側は、考えに考えて、トリガー条項発動をおこなわないガソリン価格抑制をしたわけだが、立民は単にそれを否定しただけのこと。 ③について。要は金融緩和をやめ、欧米に追随して金利を上げる、ということ。もともと金融緩和は民主党から自民党に政権が戻ったとたんに、当時の安倍首相が、日銀総裁の首をすげかえてでもおこなった政策だから、立民としては面白くなかったのだろう。 現在は当時とはがらりと国際環境が変わり、確かに円高ではなく円安が問題になっているわけで、そのためにコストプッシュインフレが出現している。 欧米の場合、むろんこうした要素も強いが、Covid-19禍からの回復によるディマンドプルインフレの要素も強い（日本は、いまだ二類相当のバカな政策をしているからこのディマンドプルが弱い）。だからこそ、ある程度の金融引き締めも効果があるわけで、今の日本でいきなり引き締めをしたら、まさにスタグフレーションがどんどん進んでしまうだろう。私は、黒田日銀総裁の判断は正しいと思う。 ④について。まさにポピュリズムの極致で、物価は上がっても年金は下げません、ということ。でも、その原資はどうするの？ 民主党は結局、あらゆる政策が原資不足でできなくなった。立民はその遺伝子をしっかりと受け継いでいるようだね。 簡単に言えば、立民は結局は政府・自民党の逆張りを言っていたに過ぎないわけ。 立民は、このような噴飯物の物価高騰対策を引っさげて、今の自民党を「物価高にお無策だ～、よ～し、内閣不信任だ～」ってやってしまったわけ。こんなオバカな物価高騰対策が世間から支持されるとでも思っていたのだろうか？ | ||
| ■令和４年6月9日 国益を害する新聞には、つぶれていただこう
泊原発の差し止めを命じ、日本全体の原発の再稼動に待ったをかけた地裁判決は、例によってほぼすべての新聞が、金太郎飴のごとく、これを支持している。正論をのべているのは、産経新聞だけである。 冷静に考えて、欧州の風力発電のアワー問題（風力が弱く、季節単位で発電量が落ちている）やウクライナ問題などで、明らかに原発は必須の情勢となっており、実際に欧州でも原発を今後も維持・発展させていくことが、大筋となってきている。今年脱原発する予定のドイツも、流れから今更どうもなくなってしまったようで、ホンネは原発を残したいと思っているはずだ。 朝日新聞などは、かつて、世界は脱原発へと流れている、と主張していたが、明らかにそうした見方は間違いだった。 かつて社会の木鐸などと言われた新聞は、今やアナクロニズムの代表に成り下がった。それを担っているのはネットやYouTubeである。それでいて、消費税での軽減税率適用を叫んだ。一番発言権が強い勢力が自分たちだけは特別扱いせよ、と言ったのだ。私はあれを機に、すべての新聞を見捨てた。 今の勢いからすれば、あと30年もすれば、今の新聞界はもはや維持できなくなる。下図のように、若い人はほとんど新聞を読まない。新聞はまさに、高齢者によって維持されているのだ。若年者層が年を取るにつれて新聞を読むようになるわけはないから、あと30年してこの年齢層がいなくなれば、新聞購読者はほぼ絶滅するだろう。  高齢者でも減少中…新聞購読の推移(2021年公開版)より さらに衝撃的な図がある。下図によれば、かつて新聞は、若い人たちにこそ、読まれていたことがわかる（年齢が上がるにつれて行為者率が下がるのは、以前は活字が小さく、高齢者には読みにくいためだったと思われる）。  http://honkawa2.sakura.ne.jp/3957.html より 興味深いのは、1975年→1995年の20年間は基本的にあまり変化がないが、1995年→2015年の20年間では、折れ線グラフの形そのものが変わってしまっていること。’95年はウィンドウズ95が発売され、この20年はまさにネットの普及期であったから、新聞は完全にネットに喰われたのである。 その原因はいろいろではあろうが、私はやはり、新聞のアナクロニズムが最大の要因だと思う。人々は直感的に、新聞社説は間違っており、ネット、ことに最近ではYoutubeの解説番組こそが真実を語っていることを理解しているのだ。 今回の泊原発訴訟への新聞各紙の評価は、まさに新聞のアナクロニズムを象徴している。これでは、ネットで世の中を見る目を養っている人（ことに若い人）からは、新聞はますます遠ざけられることだろう。 なお立民は、やはりこの訴訟について、「判決は非常に重たいものだ。北海道民の電力の安定供給という意味では、さらなる再生可能エネルギーの開発や、省エネの取り組みの推進など、原子力発電に依存しない取り組みを進めていかなければいけない」と述べている。新聞と同じだ。これではsilent majorityの支持は得られない。またもや参院選で負ける要因を作った。 | ||
■令和４年6月10日 東京新聞はもはやサヨクの機関紙
○○円を防衛費ではなく教育や医療に使えばあれがいくつ、これがいくつ買えるのに・・・論は、サヨクの常套手段だ。東京新聞も御多聞に漏れない。
残念ながら、そして失礼ながら、女子どもはこの類いに弱い。女性は本能的にわが子を守ろうとするから、子への愛情が深い分、視野が狭い。そして日本人全体が、外国（ことに共産圏）から蹂躙された経験がなく、せいぜい米国統治を受けただけだから、国防に対する視野が狭い。いわゆる、平和ボケである。 常に共産圏から蹂躙される危機と隣りあわせだったウクライナ人やフィンランド人がこんな記事を読んだら、日本人の甘さに腰を抜かすだろう。そして、こんなボケた考えが一定の支持を得る国を非常に羨ましがることだろう。日本では、フィンランドなど北欧は理想の国のようにあがめられているのに、ね。 平和ボケしたサヨクは、危機管理の発想がゼロで、国防でもエネルギーでも食糧でも、何でも天然自然に与えられると思っている。それでも今回のウクライナ危機で、かなりの日本人は国防、エネルギー政策、食糧管理の重要性には目覚めたようだ。たとえば、自衛隊の反撃能力についての評価では、侵略直前の2月21日では賛成が34％だったが、3ヵ月後の5月21日には66%と倍近くになっている。また防衛費増については、３/４の世論が増やすべきだ、としている。 サヨクはますます、日本人からも置いてきぼりを喰っている。 | ||
■令和４年6月11日 完全に逆効果な不信任案提出
そもそもその提出理由がはっきりせず、結局は「何だ、年中行事をやっているだけだね」と揶揄されてしまう。 物価高が岸田政権の無策が原因だ、などと言われてもねえ・・・その原因は、日本にはほぼ不可抗力の国際情勢だし、対策といっても、少なくとも岸田内閣は、現行法でできる限りのことはやっていると感じる。 これ以上何をやれ、と言うのだ？立民なら何か秘策があるのか？そんなものもなく、ただ批判するだけのために岸田内閣の無策を訴えたところで、国民には何ら響くことはない。響くのはサヨクだけ。選挙前のパフォーマンスと言われるだけのこと。 本来立民は、左は落として、右シフトをすべきだった。枝野前代表にはそれができず、国民民主出身の泉氏ならば、と期待されたが、結局これまで中途半端に来てしまった。共産党を排除しきれなかった。結果的に、野党共闘もあまるできず、かといって右側の政党や連合との関係も改善できなかった。経済安保法は右の方につき（共産党のみ反対）、かつての四党共闘に戻って、内閣不信任決議案を提出して、共産・社民とともに左の方につくという中途半端さだ。 今度の参院選はこれでまた、惨敗に一歩近づいたと言えよう。 |