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令和4年ミニコラム

■令和4年5月29日 残しててよかった~
サル痘がはやっている。ワクチンを作るためには、種痘を使うようだ。

だが天然痘は1980年に根絶宣言が出され、種痘もまた廃止され、今日に至っている。 つまり現在、種痘はないのだ(ごく一部では細々と行われている)。

実は天然痘ウィルスは、天然痘が根絶されたとはいえ将来また出現しないとは限らないとのことで、 あるいはバイオハザード対策として、実験室では継体培養され続けている。 サル痘がもしもより拡大した場合、これを利用したワクチンが作られることになろう。

それにしても、この世からいなくなったウィルスをなぜわざわざ培養し続ける必要があるのか? こういう疑問を抱く人はたくさんいるのではないか。

私はこれこそがサヨク的発想の危うさだと思う。それは以下のようなものだ。

もはや天然痘ウィルスはこの世には存在しない。だから、このウイルスを利用したバイオハザードなども起こりようもないし、ウィルスがなくなったのだから、再流行することも絶対にない。それよりもウィルスを残しておく方が危険だ。万が一、それが実験室から漏れるリスクを考えるべきであり、だからウィルスの保存はすべきではない。

あれ?何かに似ていないか? かつて鳥越俊太郎は以下のように言った。

日本を攻める国があるはずがない。どこの国が攻めてくるのだ?(だから日本はそうした危機を想定する必要もないし、武装する必要も無い)。

1分24秒より

これこそまさに、天然痘は撲滅されたからウィルスの継体培養は不要だ、という発想と同一である。日本が攻められることなどあろうはずはない、だから攻められた時のことを想定する必要はない、そのための準備は不要である、むしろそうした準備こそが危険である、とのことで、まったく同じ。

しかし実際には、今回、サル痘が流行し始めた。天然痘ではないかもしれないが、致死率は10%にも達しようというかなり危険なウィルスだ。(少なくともSARS-Cov-2よりはかなり危険だ)。治療法はないから、やはりワクチンが必要となる。

その時に頼りになるのが、天然痘ウィルスだ。人類は、天然痘を撲滅したとはいえ、そのウィルスを(一定の危険を侵してでも)保存してきた。今それが役に立つ。

世の中にはこのように、思いもかけない事象が起こり得る。だからこそ、備えをしておかなければならない。保険をかける、リスク分散をする、貯金をする、などといったように。

サヨクはこうした備えを否定する。起こって欲しくない事象は起こらない。これがサヨクの基本的スタンスなのだ。

ただしサヨクは、起こって欲しいことには徹底的に準備をする。たとえば、原発事故は起こって欲しいと思っている。先の3.11原発事故でもわかったように、一度事故が起これば、脱原発運動は大いに盛り上がるから。

だから、徹底的に事故が起こることを願う。そのために、10万年に一度しかない火山の大噴火でさえ想定する。 そしてとにかく原発を止め続けようとする。

このようにサヨクとは、起こって欲しくない事象は徹底的に無視し、起こって欲しい事象は10万年後まで追求するという、とても奇妙な人種なのだ。


■令和4年5月30日 堀田力氏の3つの大罪

堀田力氏が読売新聞の”時代の証言者”で文字通りの証言を続けているが、私はこれを読んで(正確にはザッピングして)、彼はこれまで3つの大罪を犯した、と思った(煩わしいので記事は詳細に読んではいない、ほとんどタイトルだけの印象であることは予めお断りしておく)。

その3つとは以下である。
①ロッキード事件の事件化
②司法試験改革
③総合学習の推進

さらに予めお断りしておくが、私は堀田氏はきわめて優秀な方だと評価している。だが、優秀であるがゆえに、日本を誤らせたのである。

モルトケは登用すべき人事の優先順において、以下のような有名な法則を唱えている。モルトケの場合、あくまでも上司から見た部下、という立場だが、国民を上司とした場合、この評価は首相においてさえ、成立する。

【1位】能力は高いが、意欲は低い人
→命令に従順であり、確実に業務を遂行する。
【2位】能力は低いが意欲も低い人 →業務上扱いやすい。
【3位】能力は高く意欲も高い人 →上司と対立する可能性があり扱いにくい。
【4位】能力は低いが、意欲は高い人 →意欲だけが空回りしてしまう可能性あり。


ちなみに4位の代表が、かの鳩山元首相である。彼の統治者としての能力はゼロであったが、たまたま民主党が上昇気流に乗った時に代表であったために、首相の座についてしまった。

問題は、首相としての能力が低い彼だったが、意欲は高かったことである。無論、民主党事態のマニフェストにも欠陥はあったが、彼自身のキャラによって、日本全体が振り回されたことも否定できない。

その代表が「最低でも県外」発言で、モルトケの言う通り、能力は低いが意欲が高い人の欠陥、「意欲だけが空回り」してしまった典型例である。本来なら米国との綿密な調整が必要な事象であるのに、理想ばかりが先走ってしまい、空回りしてしまった。

モルトケの慧眼通り、鳩山によるできもしない約束は、その後の沖縄を大混乱させた。サヨクは鳩山発言を巧みに利用し、自民党とも組んでオール沖縄を作り上げて、沖縄にサヨク”政権”を作り出すことに成功した。サヨクの跋扈を許容して、せっかくまとまりかけていた辺野古移設問題を逆行させてしまった。

したがって、鳩山個人の罪は、きわめて重い。(ちなみに、この男が首相になった時に、8割近い有権者が彼を支持した日本人は、まさに一億総ざんげに値する、と私は思う)。

さて堀田氏である。堀田氏は上記評価では3番目に位置する。つまり彼は能力も高く、意欲も高いがゆえに、日本に大きな爪痕を残した。

①については、言うまでもない。ロッキード事件はやはり行き過ぎた事件だったと、今の私は思う。

事件が起きた昭和51年当時は、まだまだ、昭和40年代まで跋扈していたニューレフトの影響が日本かしこに残っていた。あさま山荘事件から4年しか経っていなかったのだから。さらには検察のターゲットとなったのが、たたき上げで首相になった田中角栄。いろいろ黒い噂があり、多くの国民は、”前首相逮捕”の報に接して、留飲を下げた。前首相が逮捕されるなんて、何て日本は民主的な国なんだろう、って。(当時高校生だった私も、そう思った)。

今からすればそれは、その35年前の真珠湾攻撃で、同じく多くの国民が留飲を下げたのと同じ過ちなのであった。

②について。この司法改革は、司法試験の価値を下げて結局は日本の司法界を大混乱させた結果となった。有資格者が増えればその資格の価値が下がるという、根源的なところが、堀田氏には見えていなかった。確かに困難な試験ではあったのだが、それゆえに、それに通った人の優秀性には折り紙がついていたのだ。

堀田氏は、試験に挫折をした人に優しい目を注いだのかもしれないが、そうした歪んだ優しさが制度を混乱させたのは、まさに鳩山元首相と同じ構図だった。

③について。総合学習なるものは、あくまでも生徒が優秀で意欲的である、という前提が必要なのである。基本的にヒトの性質として、こうした生徒は少ない。せいぜい一クラスに数人以下だろう。

多くの児童・生徒は勉強意欲はない。そういう子どもに総合学習をさせることは、ほとんど無駄だし、そうした無駄な努力を押し付けられた教師はいい迷惑だっただろう。真面目な教師ほど、結果がうまくいかないのは自分の努力不足、能力不足、と自らを責め立てたに違いない。だが悪いのは、こんな制度設計をした堀田氏なのだ。

一般的に、能力のある人は、特定の専門分野で際立った業績を上げ、その能力を期待されて、専門外の分野へと口出しができるようになる。何とか審議会などといった政府の諮問機関などの構成メンバーなどを見ると、まったく専門外の人がよく入っていることがよくある。

たとえば、国会原発事故調のトップは、放射線は門外漢の腎臓専門医の黒川清氏であり、黒川氏はまた、日本学術会議会長でもあった。彼はまさに、堀田氏同様、専門家として功成り名遂げるた後に、専門外の分野を渡り歩いた典型であったが、おかげで、日本学術会議も国会原発事故調も、サヨクからうまいこと利用されてしまった。トップが門外漢であったがゆえに、傀儡政権とされたのである。(トップは門外漢でもスタッフが優秀であればよいという考えは、日本の伝統で、しかしこうした伝統により、ミッドウェー海戦は失敗した。日本はいまだこの失敗から払拭されきれていない)。

堀田氏の場合は、黒川氏とは事情は異なるように思うが、理想に走り過ぎて、結局は現場をぶち壊しにした点において、鳩山サンによく似ている。

最後に、モルトケの一番上の評価に値する過去の人事は第二次安倍内閣である。ちなみに、第一次安倍政権は堀田氏と同じく、三番目であった。安倍氏は、第一次政権時には、意欲にあふれ出ていて、明らかに空回りしていた。第二次以降は、意欲を適度に抑え、かつやるべきはやる、という姿勢を見せたために、長期政権が築けた。なお、2番目に当たる典型的首相は海部俊樹である。


令和4年5月31日 男子育休の強制と同じバカな発想
岸田総理、“リケジョ”の割合「男子並みの3割に引き上げめざす」
TBSテレビ
2022年6月1日(水) 14:16


岸田総理は、理工系分野を専攻する女子学生いわゆる“リケジョ”の割合を「3割程度に引き上げることを目指す」と明らかにしました。

「理工系分野の学問を先行する女性の割合を男子学生と同等の3割程度に引き上げることを目指し、女性活躍に積極的に取り組む大学をしっかり支援をしていく」

岸田総理は衆議院予算委員会で「科学技術イノベーションの創出にむけて、女性の活躍が重要」との認識を示しました。

そのためにも、「理工系分野を専攻する女子学生を3割程度に引き上げることを目指す」と明らかにしました。(後略)
世のブームに乗って、とにかく女性活躍社会を!とのことなのだろうが、この首相声明はピントがはずれている。

そもそも、理系に進むか、文系に進むか、の意志において、男女格差はない。あるのは男女差だ。

一般論として、女性はメカに弱いとされている。それは、家事が得意な男が少ないのと同様で、生物としてのヒトの遺伝子がそうなっているからだ。だからこれまで、科学技術の発展はほぼすべて男が担い、女性が家事全般を担って、という生活が、古今東西、人類普遍のこととしておこなわれてきた。

リケジョについて、現在、制度的な男女格差はない。現在のリケジョの割合は、本人の意志、公平な入試制度の結果としてそうなっているわけで、以前一部の私大医学部でおこなわれていたような男女差別はない。

これを、各大学が総理の意志を忖度するようになれば、面接等で意識的に女子を優遇して合格させる、という事態になりかねない。そうなれば、男女逆差別だ。

したがって、リケジョを意識的に増やそうとする政策は間違いだ。

男の育休も同じようなもの
それは、男子育休を増やそうとする試みと似ている。そもそも男は家事や育児には遺伝子レベルで向いていないのだから、それを政策的に無理やりやらそうとしても無理が出る。だから、なんちゃって育休、取るだけ育休といった”概念が”生まれてしまう。

育休についていえば、大事なことは、男に実際に育児をさせることではなく、配偶者への思いやりの心をはぐくむことだ。ひいてはそれが夫の育児への理解につながり、妻の育児負担の軽減につながる。それは、主に家庭や学校で担われるべき仕事であり、国家が政策として上から強制すべき事柄ではない。

男が仕事を中止して家にこもって、へたな育児・家事をして、何になるのか?妻の大変さを理解してあげればそれでよい。妻が夫に(夫でもできそうなことなら)何でも頼める環境を作り、妻からの依頼に誠実に取り組んであげれば、夫はそれでよいのだ。

要するに、ヒトの遺伝子に組み込まれた男女差を男女格差と勘違いして、政策的にそれを矯正しようとすることは、間違いなのだ。

■令和4年6月1日 いじめ根絶派のバカげた試み
「あだ名」「呼び捨て」は禁止、小学校で「さん付け」指導が広がる
「あだ名」「呼び捨て」が嫌な気分にさせる場合も
読売新聞 2022/05/28 14:25


 クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を 揶揄(やゆ) するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。(松本将統、平出正吾)

「皆さんはお友達を『○○さん』と呼ぶことができていますか?」

 今月19日、東京都江戸川区立葛西小で、1年1組の担任の千葉 千央(ちひろ) 教諭(37)が、帰りの会で児童29人に呼びかけた。元気のいい返事を聞くと、「あだ名や呼び捨ては、相手を嫌な気分にさせることがあります。さん付けは、人を大切にする呼び方なのですよ」と続けた。

幼稚園では「君」や「ちゃん」で呼び合っていたという女子児童(6)は「お姉さんになった気分。呼ばれてうれしい」と、はにかんだ様子で話した。

同小では、名字にさん付けするよう求めており、この取り組みは今年で6年目。内野雅晶校長(60)は「小さいうちから相手を尊重するという素地を育めば、人を攻撃するような行動は取らないはずだ」と話す。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の小学校でのいじめ認知件数は増加傾向だ。2020年度は42万897件の報告があり、このうち約6割が「冷やかしやからかいなど」だった。

児童同士の呼び方について、文科省では指導はしておらず、担当者は「あだ名にはプラスとマイナスの両面がある。相手をどう呼ぶかは、相手がどう受け止めるのかに尽きる」とする。

 <友だちを呼ぶときは『さん』をつけます>。水戸市の私立水戸英宏小では校則にそう明記している。野淵光雄教頭(51)は「あだ名は身体的特徴や失敗行動など相手を 蔑視(べっし) したものが多い。呼び方だけでいじめを根絶できるわけではないが、抑止することにはつながる」とする。

約160の公立小学校がある京都市でも、ある校長は「この10年で『さん付け』は半数近くにまで広がっている」と語る。

一方、埼玉県内にある小学校の40歳代の男性教諭は「さん付けは時代の流れであり、それを各校が取り入れることは理解できる。ただし、あだ名まで禁止すると円滑なコミュニケーションがとれないのでは」と語る。長野県で小学校の校長経験がある60歳代の男性も「昔は子供たちが愛称で呼び合った。その効果か、クラスはにぎやかだった」と振り返る。

日本トレンドリサーチが20年11月、社会人1400人に調査したところ、小学生の頃にあだ名があったのは69%。このうち36・7%が「嫌な思いをしたことがある」と回答した。

小学校の校則であだ名が禁止されることについては「賛成」が18・5%、「反対」が27・4%、半数超の54・1%は「どちらでもない」だった。

名古屋大の内田良教授(教育社会学)は「クラスメートをどう呼ぶのかは難しいテーマだ。教員が『さん付け』を一方的に求めるだけだと、なぜそうした呼び方をするのか子供は考えなくなってしまう。理由や背景をきちんと大人が説明し、考えさせることが大切だ」と指摘する。
ある識者が書いているが、この問題は確かに、賛否両論はあるだろうが、あだ名禁止についてはやはり、反対の方が多いようだ。

記事へのコメントが7000件を超えているのが、問題への関心の高さをうかがわせる。むろん全部読んだわけではないが、チラ読みをした範囲では、反対が圧倒的に多く、さらに返信も圧倒的に反対コメントへの賛成、が多い。

ところが 内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員の肩書きを持つ末冨芳日本大学教授は、コメント欄の最初で、以下のようなコメントを出している。

学校の教師は子どもの教育を司る崇高な使命を自覚することは教育基本法と学校教育法に明記されていることです。一般社会や職場で親密でもないのに呼び捨てやあだ名で呼ばないのと同じことでしょう。

それは偶然クラスメートになった児童生徒同士も同じことです。
もちろん個人として信頼関係があり、子ども同士が私的にあだ名や呼び捨てで呼ぶことは問題ありません。
しかしあだ名はいじめのツールとして使われることもあり、差別や人権侵害がないように、ということは大人が教えなければならないことです。

馴れ馴れしい、けじめのない人間関係こそ、教師から子ども、子ども同士の人権侵害や性暴力、不適切な指導の温床になることも懸念されます。

特に教師が子どもをあだ名や呼び捨てすることには疑問を感じます。そうしないと達成されない子どもの権利・利益や教育的価値とはなんなのか、教師こそ厳しく自らに問うべきではないでしょうか


偉い学者が象牙の塔にこもって、いかに世の中を知らないか、という見本である。そもそも、いじめのツールとしてあだ名をつける子どもなど、いないだろう。

あだ名とは通常は、その子のイメージから何となく作られるものだ。確かにその子を傷つけるようなあだ名が生まれることもあるだろうが、自然に生まれるものである以上、そうしたあだ名が生まれないようにすることはできないし、不自然だ。ただともかく、いじめ目的であだ名を考える子どもはまずいないだろう。

こうしたえらい学者さんというのは、ふだんは子ども性善説を唱えながら、自分の都合のいいように、子ども性悪説にすり替えることがよくある。だいたいにおいて、子どもはよいものを持っている、それをくずすのは社会や教師だ、といった考えを持っているのだが、あだ名を禁止しようとすると、子どもは悪意を持って(いじめ目的で)あだ名を考える、とくる。こんな自分勝手な主張で飯が食えるんだから、大学教授なんていい商売だと思うね。

こうしたおえらい学者さんよりも、一般人の方がはるかに世の中を理解し、見ていることには安心した。

実際、あだ名を禁止したところで、(特に悪いあだ名は)地下にもぐる。つまり陰口が横行する。またかわいらしいあだ名も禁止だから、せっかく人間関係を円滑にするような良きあだ名も生まれなくなる。

結局、根底にあるのはいじめ根絶論
こうしたバカな政策が唱えられる背景にあるのが、いじめ根絶論である。つまり、いじめは学校にあってはならない、いじめはなくさなければならない、という考え。あだ名禁止は、まさにそのためのツールであると言える。

しかし、いじめとはヒトの本能であり、大人社会にも存在する。また特定の人がいじめられることで、組織が一致団結するという、ネガティブな人間関係が築かれることもある。いじめの共犯になることで、身の安全を保つという保身を身に着ける場合もある。

大事なことは、いじめのこうした性格を理解し、これを根絶するのではなく、いじめられてもそれに耐える心の強さを身に着けることなのだ。多少他人から踏みつけられても、平然と耐える強さが大事なのだ。

そしていじめ対策もまた、こうした強い態度の涵養が重要になる。多くの場合、いじめる側は、いじめられた側に変なリアクションがあるから、エスカレートする。いじめられた側が泰然自若としていれば、いじめがいがなくなって、だいたいにおいて、いじめはなくなるものだ(経験者曰く)。

だいじなことは、いじめをなくすことではなく、いじめに対するダメージコントロールなのである。いやなあだ名がつけられても、平然としていればよいのだ。


■令和4年6月2日 さっそくサヨクのご意見番、ですか
「警察情報だけを鵜呑みにしないで」「政治家が一方向に流れている」刑期満了し出所の日本赤軍の元最高幹部・重信房子さん
5/28(土) 9:11配信
ABEMA TIMES

前略

 そして最後に付け加えたいのは、やはり一方の情報、警察情報、そういうものだけを鵜呑みにしないで、“テロリスト”と言われる人がいれば、なぜその人がテロリストと言われるのか、言っている人の意図をよく読み取っていただきたいと思います」

■「まず治療と学習」
 また、今後の予定について尋ねられると、「私の気持ちとしては、何よりもまず治療と学習です。すぐに病院を選んで入院しながら、その中でリハビリしていけるようにしていきたい。体力が回復できれば、またみんなと出会えると思います」、娘の重信メイさんと再会した瞬間については「涙で言葉が出ませんでした」と振り返った。

中略

 さらに「20年の刑期を終え、今一番感じていることは」と問われると、「あまりに昔と違って、一つの方向に流れてるんじゃないかというのが。ゼレンスキー大統領の国会演説で、れいわを除いて誰もが賛同してスタンディングオベーションしたところに表れていると思う。国民はそうでなくても、政治家が一方向に流れているというのが実感です」とした。(ABEMA NEWS)
あの重信房子がムショを出た。さすがはサヨクの大御所で、それだけでニュースになる。マスコミからすれば、Covid-19も、ロシアからのウクライナ侵略も、知床遊覧船事故も、特にあらたな進展が今のところはないので、ちょうどいいタイミングでもあったのだろう。

まあ出所するのは犯罪者の権利だからそれはいいとして、少しマスコミは、この女を英雄視し過ぎてはいないか? 何と言ってもこの女は、永田洋子と並ぶ、かつての名うてのサヨクのワルなのに。

気になるのが、さっそく重信の意見をマスコミが流していること。もともと極左なわけだから、世論とはかけ離れたことを言うに決まっているわけで、案の定、山本太郎の援護射撃をしている。

重信の意見は以下の2つ。
①テロリストをテロリストとして切り捨てるな
②山本太郎を切り捨てるな

①について。自身がテロリストだったのだから、テロリストの肩持つのは当たり前だろうが、それにしても彼女らが行ってきたことは、あまりに重すぎる。

ただしちなみに、私はこの重信の意見には実は、反対ではない。話は飛ぶが、大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」で、弟義経を殺した頼朝が、「九朗~、すまなかった」と言って涙するシーンがあった。頼朝と言えば、まさにスターリン張りに政敵をどんどん粛清していった、血も涙もない人間だったように思われているが、この涙した事実は史書にもあるそうで、つまり頼朝は「泣いて馬謖を斬った」のだろう。

重信もまた、いかにも残虐なテロリストというイメージがあるが、彼女としては、自分たちは世界革命という大目標があり、そのために「泣いて馬謖を斬る」側面もあったのだ、と言いたいのだろう。

ただ、この論で行くと、「スターリンはソ連邦維持のためにあれだけの人を殺した意志を忖度せよ」「ヒトラーはドイツ第三帝国のためにユダヤ人をホロコーストした意味合いを無視するな」という意見も否定できなくなる。

つまり、後世絶対悪とされ、徹底的に断罪された世界史的事象もまた、実はそこには当人たちの複雑な事情があり、確かにそうした事情は無視できず、むしろ直視すべきだ、という意見で、私はこうした意見には賛成である。

戦後のドイツのように、ヒトラーは狂人だったから(狂人を国のトップに選んだ自分たちの愚かさは無視して)、600万人ものユダヤ人を殺しても何とも思わなかった、と割り切ればある意味簡単だが、仔細に見れば、彼にはそうせざるを得なかった事情はあった。誤解を恐れずに言えば、ヒトラーもまた「泣いてユダヤ人を斬らざるを得なかった」のだ、と私は今は考えている。

そうした意味合いにおいて、①の重信の言は、必ずしも的外れとは思わない。

②については批判する。少なくとも現在においては、重信の言動はまったく世論の支持は得られないが、山本太郎が出馬をすれば絶対に当選するように、極端な意見もまた、その発信者にネームバリューがあれば、一定の支持を得ることはできる。世の中には、彼・彼女の思想など吟味せずに、ただ単に名前が売れているというだけで清き一票を投じる人が必ずいるからだ(普通選挙制度の欠陥)。

問題なのは、こうした極論が世論を引っ張り、一定以上の支持を得てしまうことで、ナチスがまさにそうだった。そのために戦後のドイツでは5%条項を設けられ、極端な思想は排除してかまわない、という論理が国是として定着している。少数意見の無視は違法ではないのだ。

日本にはこうした国是がなく、極端な少数意見も多数意見と同等に扱われる。だから、NHKの討論番組では、自民党とまったく対等に、山本太郎や福島瑞穂にも発言権が与えられる

実は世の中には、萌芽期のナチスや山本太郎、重信らテロリストのように、自らの極論を世論に拡大させようと言う勢力が昔から絶えずあった。これはまさに民主主義の宿命であり、ワイマール共和国はまさに、左右からのそうした圧力に屈して倒れた。

ワイマールの悲劇を繰り返さないためには、制度設計とマスコミが大事となる。前者においては、ワイマール共和国が、民意を可能な限り反映させるために完全比例代表制取っていたのが制度崩壊の一因であったために小選挙区制度を取り入れるとか、前述の5%条項の採用などである。後者はまさに、この重信の意見を伝えるようなマスコミの姿勢である。かつてのサヨクの寵児を用いて自らの意見発信を広めようと言うワルが世にはうようよいる(無論、山本太郎もそのひとり)ことを忘れてはならない。マスコミには自制が必要だし、NHKは少なくとも山本太郎や福島瑞穂を討論番組に出すべきではない。(本当なら共産党も)。

著作はともかく、少なくとも公共性の強いマスコミであれば、極端な少数意見を排除することは、むしろ良好な世論形成には是、となるのだ(百田直樹氏は、「大放言」という著作において、2%以下の支持しか得られない意見は無視していい、と書いているが、私も賛成だ。ちなみに原発推進意見は、原発事故直後から2%以上はある)。

ひょっとしたら、重信はれいわから出馬する!?



■令和4年6月3日 原発再稼働すれば解決するのに、バカげた提案
政府、電気使用制限を検討
今冬、違反した企業は罰金
2022/5/27 19:28 (JST)5/27 23:54 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社


 経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
ここ数年電力不足が問題になっているのは、①いつまでも再稼動しない原発が多い、②太陽光発電の増加、が原因である。以前脱原発派は、太陽光発電を原発の代替とせよ、と主張していたが、それができないことを、電力不足が奇しくも証明している。

太陽光発電においては、たとえばすでに九州では、その出力制限が常態化している。それは、太陽光発電の増加により、時間によっては電力が余るようになったからで、欧州では輸出で対処ができるが、日本ではそれができないために、余剰電力はシャットアウトするしかないわけである。

しかし夜間や悪天候時は太陽光発電はゼロまたはそれに近くなるから、どうしても電力は不足することになる。原発のベースロードも期待できず、なまじ大量の太陽光発電設備があるために、火力発電への投資も抑制せざるを得なくなるから。

太陽光発電はともかく、原発が再稼動さえすれば、ベースロードがしっかり確保されることになるから、少なくとも電力不足に陥ることはなくなる。したがって政府がまずすることは、原発の再稼動の促進であり、企業に対する電量使用制限命令ではない。

原発の再稼動は、安倍内閣でさえスルーした難問ではあるが、そろそろ政府も、脱原発の危険を国民に周知させ、重い腰を上げるべきではないか。



■令和4年6月4日 当たり前のことなんだけど・・・
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析
NHKニュース 2022年5月28日 10時28分


40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。

この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。

グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。

その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37%だったのに対して、600万円以上では80%となりました。

また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74%、600万円以上では93%で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。

一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若くなるほど少なくなっていましたが、学歴別に分析すると、現在、50歳前後で、大学を卒業した女性だけは上の世代より多くなっていて、グループは、経済的に自立した女性が子どもを持ちやすい傾向が出てきた可能性があるとしています。

坂元特任研究員は、「少子化を若者の価値観の変化として捉えず、雇用環境の確保など、生活を安定させるための施策が必要だ」と話しています。
あらまほしきことではあるが、意外とそうでもないことでもある。

昔は子どもは生産財だった
”貧乏人の子だくさん”などと言われるが、いろいろな意味があるのだろうが、ひとつには、子どもが多ければ、労働力も多くなる、という意味合いもあるだろう。

農業などの自営業者が多かった時代は、子どもは貴重な労働力だった。朝ドラ”おしん”でもあったが、6~7歳くらいになれば、子守くらいの仕事は可能だったのだろう。家を継ぐのは長男の役割で、次男以下は長男が何かあった時のスペアであり、労働力であった。

むろん、子だくさんゆえに出費も多く貧乏になった、という解釈も可能ではあろうが、それにしても、子育てには今ほどお金がかからなかった時代であれば、やはりむしろ、子どもは多い方が、いろいろメリットの方が多かったことだろう。

今、子どもは消費財である
現代は、子育てには非常にお金がかかる。何せ同世代の半数以上が大学進学をし、だから22歳まで働かないのだ。高卒で純粋に働く人は、同世代の2割程度であり、子どもが18歳を過ぎても、多くは結局は数百万程度の学費・生活費などがかかる。

つまり現代において子どもは消費財なのであり、したがって、子どもを多く持とうとすれば、親の所得もそれに比例して多い必要がある。そうした結果が↑のようなことなのだろう。

基本的には↑の傾向は、子どものためにもよいだろう。貧すれば鈍す。田中角栄のような特殊な才能でも持っていない限り、やはりその人の人生は、受けた教育の量にある程度比例していく。特に、家が貧乏で子だくさんのために、勉学意欲が強いにもかかわらず、高等教育が受けられずに大人になった、という人は気の毒だ。

したがって子どもの立場からしても、親が裕福な方がよいに決まっているわけで、そうなるとやはり、親の年収と子の数は比例すべきだと思うし、そうなってしかるべき、と思う。

子どもを持つにはやはり一定以上の”資質”が必要
幼い子どもへの虐待や母子家庭の貧困がよく世間の話題になる。確かに子どもに罪はないので、こうした家庭の子どもを社会が保護するのは当然であり、そのためにしかるべき税金が使われるのは当然だと思う。

ただ、子どもを持つにはやはり、一定以上の”資質”は必要なのではないか? すなわち、一定以上の経済力、養育力である。

安易に)離婚して経済的に苦しいから国の援助を増やして欲しい、などという意見を(特に左の方から)よく聞くが、一定以上の経済力がないにもかかわらずなぜ離婚をしたのか、という疑問は正直感じざるを得ない。子育てにはお金がかかるのは、わかりきっているのに。

安易にHをし、子どもができた。夫とは別れた。金がない、何とかしてくれ、では多くの納税者は納得できない。ことにティーンで子どもができた、結婚した、分かれた、では、ね(10代のカップルで、結婚後5年以内におよそ80%は離婚しているという統計がある)。

多くの人は、20歳直前は、性欲も抑えて将来のために必死に勉強している。自分たちが頑張っている時期にHをした、その尻拭いを押し付けられてもねえ~、と多くの人は疑問に思うだろう。

無論、子どもを持つ持たないは個人の自由なのだから、政府が圧力をかけてはいけないのは言うまでもないが、世間が(ことに親が)圧力をかける必要はあるだろう。たとえば、恋愛はしてもよいが、Hは慎め、するにしても避妊はしっかりせよ、とか。

さらに言えば、子どもにはまことに気の毒だが、そのような限界家庭で生まれた不利自体は、ある程度は受忍してもらうことはやはり必要だと思う。たとえば、施設で養育を受けた子どもは18歳で経済的自立を求められ、今の時代はそれでは気の毒だ、という論も強いが、そこは割り切るべきだ、と私は考える。

お金に余裕のある人はたくさん子を産もう!
統計では↑のようだが、実際には、高所得者は子どもをあえて作らなかったり、二人くらいで留めておきたい、という人も結構多い。たとえば神田うのは超セレブであるのに子どもは1人である(それ以上できないのか作らないのかは知らない)。林修先生のところは子どもがいない(できないのか作らないのかは知らない)。無論、橋下徹氏のように7人も子どもがいるところもあるが。

ただ一般的には、高所得者は、子どもは少数にとどめて、一人当たりにたんまり教育費をかけて育てたい、という人は結構いるように思う。

だが、他人の子育てにどーのこーの言う資格はないが、私は個人的には、こうしたセレブの人たちにはぜひとも、橋下徹氏をのように、たくさん子どもを持って欲しいと思う。

確かに子どもにお金をかけるのは悪いこととは思わないが、たとえば習い事などで高いお金をかけても、一定以上の水準に達するのはやはり才能だと思う。つまり、才能があってもある程度お金をかけないとそれは伸びないが、いくらお金をかけても、才能がなければやはり頭打ちになる。たとえば、作曲家の都倉俊一氏は、裕福な家庭に育ってヴァイオリンを習ったが、それは使い物にならなかったと本人が話していた。

子どもにとって大事なことは、可能な限り平等な生活・教育環境である。貧乏人の子だくさんも、金持ちの少子もともに、この原則からはずれる。少なくとも高所得者ならば、子どもを多く作って、一人当たりの子育て費用を均霑させるのがよいのではないか、と思う。



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令和4年ミニコラム