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平成18年5月25日 日中・日韓外相会談−新聞各紙読み比べ
 日中、日韓の外相会談がしばらく振りに開かれた。本日(5月25日)社説では、新聞大手はもれなくこの会談内容を社説に掲げている。

 いつものことながらしかし、その論調は各紙で大きく異なる。同じ事実がどうしてここまで分かれるのか、あらためて複数の新聞を読み比べる必要性を痛感する。

 特に報道姿勢の違いが目立つのが、当然ながら小泉首相の靖国参拝についてである。

 産経新聞は
日本人の心のありようの問題に外国が介入するのは筋違いなのであるとして、そもそも中・韓両国が首相の靖国参拝にクレームをつけることは内政干渉である、としりぞけ、今回、中国側が外相会談に応じたのは、日本への内政干渉を続ければ日本国民の反感を招くだけだ、ということに気付き始めたからではないかとして、中国側の姿勢の変化を、中国側の自己反省に求めている。

 いくらやめろ、やめろ、と言われ続けても、馬耳東風で自己の政治姿勢をくずさない小泉首相のぶれない態度こそが中国の軟化の原因だ、としているのである。

 そしてその遠因としては、強固な日米関係によって、中国の対日強硬姿勢が米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることも無縁ではなかろうとして、良好な日米関係こそが良好な日中関係を築く基本である、と分析している。このような分析をしているのは産経新聞だけである。

 産経は
日中政冷の原因は首相の靖国参拝ではなく、それを外交カードに用いる中国側にあり、さらに中国側の若干の歩み寄り姿勢は強固な日米関係が作り出した、と見ているわけだ。

 これに対して読売新聞となると、だいぶトーンが低下する。
日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなう――。こうした判断が、国際会議を利用しての外相会談につながったのだろうとの表現にとどまっている。ただしそのあとで、(中国側が)靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、「双方の利益」につながるのではないかとして、しっかりと中国に釘を刺していることは評価できる。

 読売新聞もまた日中政冷の原因を中国側のかたくなな姿勢に求めているのだが、産経ほど直截的な表現はしていないのが残念である。やはりナベツネに遠慮しているのだろうか。

 さて、これら両紙は新聞社説の中では実は異端であり、
残念ながら多くの社説はしかし、日中政冷の原因を小泉首相の靖国参拝自体に求めている。

 まずは毎日新聞。
他国からとやかく言われる筋合いではないにしても、小泉首相が靖国参拝をきちんと説明し、両国を説得できないことが日本外交の足かせになっているのは否定できないとして、奥歯に物の挟まったような言い方ながら、どちらかといえば、日中政冷の原因を首相の靖国参拝に求めている。

 さらに近隣外交の立て直しはポスト小泉まで待たねばならないのという表現で、最後にここでホンネを言っている。要するに日中関係を改善するために、ポスト小泉は福田康夫氏のような親中派でなければならない、という訳である。

 朝日新聞になるともっと過激になる。
小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないもののという表現で、以前にコキントウ首相が橋本元首相にぶつけた表現と同じことを言っている。あきらかに朝日は日本よりは中国の国益を擁護している、と取られても仕方がないだろう。

 「地方新聞の朝日新聞」たる東京、北海道両新聞などは、もっと下品な表現を使っている。

 北海道新聞は
最大の障害となっている小泉純一郎首相の靖国神社参拝として、東京新聞は小泉首相の靖国神社参拝が日中、日韓の両首脳会談の開催に障害となっている問題は、すでに国際社会にも波紋を広げつつあるとして、それぞれ日中政冷の原因は明らかに小泉首相の靖国参拝にある、と断定している。これは朝日新聞以上の売国的表現である。

 特に目立つのが、それぞれが判で押したようにアナン国連事務総長と米国下院の外交委員長の言葉を引用していることだ。あたかも中・韓以外でも、米国でも小泉首相の靖国参拝には反対なんだよ〜、と言わんばかりである。(朝日新聞も、少し前にこうした反靖国参拝の米国人へのインタビュー記事を載せていた)

 しかし、アナン事務総長は「日本はドイツのように謝罪しなければだめだ!」などと、韓国のノムヒョン大統領に吹き込まれたとしか言いようのないおかしなことを言っているから、この人の日・中・韓関係の認識は平均的日本人以下である。偉い人だからといって、何にでも正しい知識を持っているとは限らないのだ。著名人の虎の威を借るような書き方は読者を愚弄しているとしか言いようがない。

 実際、米国著名人はみんながみんな反靖国参拝なのではない。

 産経新聞5月25日付記事では、横田早紀江さんのブッシュ大統領訪問のきっかけを作ったシーファー駐日大使は「参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と述べ、米国の非干渉主義を改めて表明している。

 さらに、産経新聞5月13日付記事では、米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長という人が、「中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相 の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではない」という見解を語っている。

 以上のように、この日中、日韓外相会談に関して、産経・読売を除いては、新聞を読んでいてはその本質を見失うのだ。今のマスコミは明らかに左傾化している。(昔からか) こんな左傾化した新聞などより、ネットの方がよほどまともな意見が書かれている。みなさん、国際問題はネットやブログで勉強しましょう!
参考ページ;平成18年5月25日各紙社説

■平成18年5月26日 母子家庭-寡婦家庭と離婚家庭を区別せよ

母子家庭白書を閣議決定

 政府は26日、母子家庭の世帯数や収入、政府の就業支援施策の状況などをまとめた2006年度母子家庭白書を閣議決定した。03年の全国の母子家庭は全国で約123万世帯で、5年前より28.3%増加。04年の平均収入は約225万円で、前年一般世帯(580万円)の半分以下と厳しい。

 03年度に制度化した都道府県・政令市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センターを通じた就職件数(4〜12月分)は、04年の4335人から05年は6293人に増えた。 
(時事通信) - 5月26日9時1分更新

母子家庭・・・配偶者のいない母と未成年の子供を主な構成員とする家庭。母子世帯。(Yahoo辞書より)

寡婦家庭・・・夫に死に別れて再婚しないでいる女性と未成年の子供を主な構成員とする家庭。


 要するに母子家庭=離婚家庭+寡婦家庭。働き盛りの男性の死亡率が5年間で急に増えたわけがないから、結局は離婚家庭が増えた、ということ。

 冷たい言い方と非難されるのは承知の上で、私は離婚家庭と寡婦家庭とを母子家庭として一律にくくらないで欲しい、と思う。なぜなら寡婦家庭は夫の死亡という、不可抗力によるものであるのに対し、離婚家庭は夫婦それぞれの自己責任によるものだからである。

 今の社会制度は寡婦家庭と離婚家庭とを区別せず、一律に母子家庭として、生活保護を始めとする経済的支援が安易に行なわれている。これは絶対に見直すべきだと思う。


 基本的には、不可抗力である寡婦家庭に対しては社会的支援を厚くすべきだが、自己責任である離婚家庭では自助努力を第一とし、寡婦家庭ほどの手厚い支援は必要ない、と考える。

 離婚家庭の「母」は言うだろう。「私が悪いのではない。夫が悪いのだ。私には責任はない」と。

 しかし、その夫を選んだのは誰か。自分である。他人から押し付けられたのではない。どんなに最悪の夫であろうと、そういう男を夫として選んだ自己責任はある。

 政治家が悪い、悪い、とのたもう庶民のようなもの。選んだのは自分たち選挙民なのにその責任を棚上げして、政治家だけを悪者にして気炎をあげている庶民のようなものだ。

 離婚すれば働き手が一人減るのだから、当然一家の収入は減る。離婚する人は当然それを知っていて離婚するはずだ。そして安易に生活保護に頼る人も多い。

 中には偽装離婚をして生活保護費をせしめる輩もいるらしい。それもこれも、離婚家庭も寡婦家庭も一緒くたに母子家庭として、安易に生活保護を与えようとする今の社会制度に問題があるからだ。

 寡婦家庭にはこれまで以上に手厚く、離婚家庭には自己責任として安易な生活保護はしない、という原則が作られるべきである。

 離婚家庭でも、母親がしっかりと働いて健全な家庭生活を営んでいる人たちもたくさんいる。私の知り合いでも、離婚してから病院で無資格の看護補助として働き、学校へ行って看護師・助産師の資格まで取った人がいる。

 母子家庭というと、年収が低い、不良の温床などといった暗いイメージがあるが、こうした環境でも明るくたくましく生きている人もいるのだ。安易な生活保護の認定など、こうした人たちに失礼だと思うし、世の若い女性の皆さんには、何といっても配偶者を選ぶ段階で、単にイケメンだからなどといった皮相な目ではなく、しっかりとした男性を選んで欲しいと思う。

イケメンではなくても、いい男はまだまだたくさんいると思うよ。

■平成18年5月27日 安倍、福田両氏のテレビ討論会を!


「安福」話し合いで一本化を=自民・森氏、講演で強調

 自民党の森喜朗前首相は27日、富山市内で開かれた同党富山県連大会での講演で、「ポスト小泉」候補である森派の安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官について「2人がしっかり話し合って協力してくれればいい」と述べ、両氏が協議して一本化を実現すべきだとの認識を示した。

 森氏はまた、「わたしは(一本化へ)調整するわけでもなければ、2人を放任するわけでもない」と指摘。同時に「他のグループは、森派はきっと割れると待っている」と語り、森派としては安倍、福田両氏がそろって出馬する事態は回避すべきだとの考えを強調した。 
(時事通信) - 5月27日21時1分更新


 森さんもちょっとずるいね。この人は結局は古い自民党体質そのものの人で、自民党よりも派閥の方が大事な人。だから自派から二人の総裁候補者がでて、派閥が割れるようなことは何としても避けたい。

 かといってかつての派閥の親分がやっていたように、自分が交通整理を買って出る、ということはしない。二人にまかせる、と言う。
 
 つまり森さんは派閥はこわしたくないけれど、自分の手は汚したくない、という虫のいいことを考えているわけだ。

 今度の総裁選(=次期首相決定戦)はタカ派代表の安倍氏とハト派代表の福田氏に収斂され、両者の一騎打ちになりそうだ。それが望ましい。

 安倍氏の考えは米国でいえば共和党。そして福田氏は(米国)民主党。福田氏が安倍氏を猛追しているのも、安倍氏のタカ派的な考えにはついていけない、という層が一定数いることをあらわしている。
つまり今度の総裁選は、二つの相異なる考えがぶつかり、大統領制的な、国民投票的な要素が強いわけだ。

 そして(日本の)民主党にもまた、安倍氏的考えの議員と福田氏的考えの議員がいる。つまり超党派で、かつ自民党内、否一つの派閥の中で二大政党制的な議論が行われる、という非常に面白い展開となってきた。


 私は安倍氏と福田氏には、ぜひ米国のようなテレビ討論会をやってほしいと思っている。国民の前で、ご両人がそれぞれの意見を言い合い、議論する。

 無論日本は大統領制ではないから、こうした討論が直接総裁選に反映するわけではない。しかし、テレビ討論会によって国民の総裁選への関心は高まり、いよいよ日本でも政策本位の総裁選が行われるようになったのだな、ということを国民も実感することだろう。

、森さんのような、「党より派閥をかわいがり」の、いつまでも古い自民党の体質から離れられないような人にはそろそろ退場していただきたいものだ。


■平成18年5月30日 読者をマインドコントロールする若宮論文

若宮啓文「風考計」2006年05月29日
拝啓小泉首相殿 米国で靖国を語れますか

 小泉さん、5年を超える波瀾(はらん)万丈の長期政権も余すところあと4カ月となりましたね。ぜひ有終の美を飾っていただきたいと心から願う昨今です。

 来月末は首相として最後の訪米、そして7月はロシアでの主要国首脳会議(サミット)。いわば首相の送別会となるのでしょう。とりわけ米国では、ブッシュ大統領が盟友への感謝を込めて大歓待を計画中と聞きます。

 5年前、ワシントンに滞在中だった私は、首相の初訪米を思い出します。9・11の2カ月余り前。米国のテレビもこぞって報じたキャンプデービッドでのキャッチボールは、ふたりの出会いを印象づけました。記者団の前で演じたとっさのプレー。日米外交史に残る首脳関係の幕開けでした。

 さて、今度の訪米を前にハプニングがありましたね。首相が米議会で演説するのなら、8月15日に靖国神社を参拝しないと約束してほしい。下院のヘンリー・ハイド外交委員長が、そんな書簡を下院議長に送ったのです。なるほど議会演説とは名案ですが、これでは実現も無理でしょう。

 ハイドさんは太平洋戦争にも従軍した共和党の大長老。日米開戦を決めた東条英機首相らをまつる靖国神社への不信から、昨秋は首相参拝に異を唱える書簡を加藤良三駐米大使に送りました。米議会といえば、真珠湾攻撃のあとルーズベルト大統領が日本軍国主義との戦いを宣言した場所だけに、これはいかんと思ったらしい。

   ◇

 そういえば、「真珠湾攻撃以来の奇襲だ」「カミカゼ特攻隊以来の自爆攻撃だ」と、9・11の直後、米国でしきりに言われたのを思い出します。当地の日本人にはつらい言葉でした。

 そんな中、首相はワシントンに来て米国民への強い連帯を示しましたね。やがてアフガニスタン攻撃支援のため自衛艦をインド洋に派遣。ブッシュさんも感激したのでしょう、12月7日に行われた真珠湾攻撃60周年記念式で「かつての敵国が最良の友になった」と持ち上げたものです。

 なるほど、かつての全体主義国家がいまや先進的な民主主義国となっている。そんな日本の例は、イラク戦争を正当化するうえでも米国で便利に使われました。独裁国家も敗戦によって民主国家に生まれ変われるんだ、日本を見れば分かるだろう、と。

 開戦から3年余、イラクの混乱を見るにつけ、そんな発想がいかに単純だったかと思いますが、ともあれ日本の民主化は利用価値が高かったのでしょう。もし首相が米議会で演説するならば、やはり「自由や民主主義」で結ばれた日米の強いきずなを強調するに違いありません。

   ◇

 ところが、です。首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。そのことが「民主主義の日本」のアピールではなく、「かつての軍国主義」を擁護する行為と映る。そこに首相の分かりにくさがあるのです。

 いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのこと。アジアではシンガポールのゴー・チョクトン上級相が「日本の孤立」に警鐘を鳴らしていることで空気が分かります。ハイド議員の書簡は格別にせよ、米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。最近は知識人の発言も目につくではありませんか。

 靖国神社が首相の考える兵士の慰霊の場にとどまらず、過去のアジア侵略や太平洋戦争を正当化する思想的支柱となっているからにほかありません。参拝支持の人々からは東京裁判を否定する声もしきりに上がるだけに、外国が気にするのも当然でしょう。

 いま、米軍再編をめぐる基地移転や巨額な日本の費用負担をめぐって、日本の対米世論は厳しくなりつつあります。イラク戦争が米国への信頼感を傷つけたこともボディーブローになっている。そんな折、日本は過去と決別できない国なのかと、米国で疑念が生じているのは皮肉なことですね。

 アジアで日本と中国の力が拮抗(きっこう)する時代を迎えたのは、史上初めてだと語られます。4月に訪米した中国の胡錦涛(フー・チンタオ)主席に対し、ブッシュさんは中国を「ステークホルダー」(利益共有者)と呼びましたが、なお警戒すべき一党独裁国には違いない。日本には民主主義の国として、アジアで踏ん張ってほしいと願っているのでしょう。

 そうそう、欧米のある駐日大使がこんな風に言っていました。

 「中国に問題があるのはもとより当然。日本は民主主義の仲間だからこそ気になるのです。日本を応援したいのに、靖国問題でどんどん応援しにくくなるのは困ったことだ」

 日米安保体制はいま民主主義という共通の価値観のもと、より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか……これはこれで心配です。

 民主主義という大義の下で戦争に走りがちな米国と、いまだに過去をひきずりがちな日本と。それを許し合うのがブッシュ・コイズミの友情かと言われぬよう、最後の首脳会談でそれを語り合っていただければ幸いです。



 若宮氏には、風は常に左に吹くものらしい。否、”向”が”考”になって、風を強引に左に寄せているのか。

 新聞は「社会の木鐸」と言われる。社会の人々を指導する人、という意味だ。
 
 日本の大新聞は公称何百万部であり、その影響力はとてつもなく大きい。さらには特販制度に守られているから、市場経済からは切り離され、どんなにつまらない記事、偏った記事を書こうとも、週刊誌などのように読者が離れることがない。

 これほどに影響力の大きい新聞なのであるから、少なくともその内容に関して、ある程度の公平・中立は保ってほしいと思う。国会内の一勢力を代弁する意見だけを述べたり、誤った歴史事実を書くことだけはやめてほしい。

<自らに都合のよい意見しか書かない若宮論文>
 この若宮論文では、米国のヘンリー・ハイド下院外交委員長のメッセージと、以前朝日新聞のインタビューに応えたシンガポールのゴー・チョクトン上級相の意見のみを取り上げている。いずれも小泉首相の靖国参拝には反対である、という意見である。

 そしてこうした一部の意見だけでもって、
米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。最近は知識人の発言も目につくではありませんか。と断定している。あたかも世界の知識人全部が首相の靖国参拝には反対である、と言わんばかりである。

 しかし、実際には反対の意見の外国人はたくさんいる。有名なところでは、横田早紀江さんがブッシュに会う手引きをしたシーファー米駐日大使が「
(小泉首相が靖国神社を)参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と言っているし、米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は 10日、産経新聞のインタビューで「中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではない」と、もっとはっきりと首相の靖国参拝を支持している。若宮氏はこうした意見はまったく取り上げないのだ。

 あまけに、このシンガポールのゴー・チョクトン上級相
への朝日新聞のインタビューは、さっそく中国の国際放送局において使われている。(CHina Radio International onlineの記事参照。朝日新聞は中国への格好の反日情報提供紙として有名ですからね)

 とにかくこのような一方的意見のみを紹介して、世界があたかも小泉首相の靖国参拝に反対であるかのようなデタラメを主張するのはやめてもらいたいものである。

<問題なのは「公式レベル」なのでは?>
 さらに若宮論文では、
いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのことと言う。首相の靖国参拝を非難するのは中・韓両国のみだ、とする参拝援護派の意見への反論のつもりなのであろう。

 だがちょっと待ってほしい。(いかん、私も朝日新聞に毒されたか?) 問題なのはまさに「政府の公式レベル」なのではないか。どこの国だって、いろいろな意見がある。日本に左翼とそうでない人がいるように、各国にも左寄りの人、右寄りの人、いろいろな人がいる。

 大事なのは政府の公式見解なのだ。政府の公式レベルで反日を唱えているのが中・韓両国だけである、ということが問題なのである。

 台湾や東南アジアにおいて、少なくとも政府の公式レベルで小泉首相の靖国参拝に強硬に反対している国はない。これこそが重要なこと。非政府レベルでの百花繚乱の
意見など、ほとんど無意味なのである。

<歴史認識を誤っている若宮論文>
 若宮氏は日本の歴史を以下のように考えているようだ。
@戦前の日本は軍国主義であった
A戦前の日本は独裁国家であった
B東京裁判は正しかった

 こうした思い込みから、ブッシュ大統領のイラク政策を批判する。まあブッシュ大統領のやり方の正邪はともかくとして、少なくとも@、A、Bの見解は明らかに戦後の自虐史観に毒された考え方であり、今日においては必ずしも正しい考え方とはいえない。

 たとえば北岡伸一氏は「当時の日本は軍国主義ですらなかった。」と言っている。(http://www.mb.ccnw.ne.jp/ganga/omoi52.HTM参照)
日本は戦前、まがりなりのも民主主義が機能していたのであって、天皇は英国のような相対君主として(つまり美濃部達吉の「天皇機関説のごとく)振る舞い、左翼の言うような「天皇制」なるものは存在しなかった。あえて言えば、「軍国主義」は戦時中のごく特殊な時期だけであり、これはどの国にとっても共通のことである。(米国だって、戦時中は「軍国主義」だった。そうでなければ戦争になど勝てない)

 ましてやフセインのような独裁者などいなかった。ブッシュ大統領だってそれくらいのことは知っているだろう。要するに若宮氏は自分の考え(=自虐史観)をブッシュ大統領も持ち合わせている、と勝手に思い込んでこの文章を書いているのである。

<読者をマインドコントロールする若宮論文>
 いずれにせよ、朝日新聞しか取ってなくて、しかもまじめにこの新聞を読んでいる読者は、この若宮論文で、まちがいなく洗脳されてしまうだろう。

 かつて、朝日新聞はこのようにして満州事変を正当化し、ひいては戦争そのものを正当化し、国民を戦争へと引っ張っていったんだな、と思う。所変え、品変えても、やっていることは同じ。朝日新聞は常に国益に反する主張を主張し続けている。

 朝日新聞のまじめな読者のみなさん、悪いこと言わないから、必ず他の新聞も一緒に読んでください。でないと洗脳されますよ。

■平成18年5月31日 民主党:メール問題に続く失態

村瀬長官の責任追及へ 民主党の菅代表代行

Asahi.com 2006年05月25日23時11分

民主党の菅直人代表代行は25日の記者会見で、国民年金保険料の不正免除問題について「単に一部の部局が間違ったのではない。納付率を国会、国民に(回復していると)言い訳するために行った偽造で、社会保険庁全体の責任、長官の責任は免れない。そういう長官を民間から抜擢(ばってき)した小泉首相の任命責任も免れない」と述べ、村瀬長官や首相の責任を追及する考えを示した。


産経新聞(05/27 20:27)
「社保庁改革後退させる」 “村瀬バッシング”民主に批判強まる 


社会保険庁の国民年金保険料の不正処理で、民主党による“長官バッシング”が激しさを増している。村瀬清司長官を辞任に追い込み、社保庁改革関連法案の国会審議を紛糾させ、小泉純一郎首相の任命責任まで問う構えだ。小沢一郎氏の代表就任以来鮮明になった政権・与党との対立路線を反映したものといえる。ただ、「村瀬氏を追い出して喜ぶのは、改革したくない社保庁職員」との見方も強く、民主党への批判も広がっている。

 「部下が何人も更迭されていく中、『私は知りません』としらを切れるのか」(岡本充功氏)「辞めてもらったほうが調査がスムーズに運ぶ」(長妻昭氏)

 26日の衆院厚生労働委員会で、質問に立った民主党議員は次々と村瀬氏批判を展開した。村瀬氏の出身母体である損害保険ジャパンが違法な保険販売で、行政処分を受けたことまで持ち出す議員もいた。

 民主党が追及しているのは、監督責任だけではない。村瀬氏が60%台の国民年金納付率を平成19年度に80%に上げる方針を打ち出したことを重視。社会保険事務所ごとに具体的な目標を盛り込んだ行動計画の策定を指示し、成績を人事査定に反映させる仕組みにしたことが、職員の焦りを呼んだと主張する。「行き過ぎた成果主義」が不正の源という論法だ。

 その村瀬氏は27日に、全国社会保険事務局長会議を緊急招集して事件の徹底解明を指示。その後の会見で「私が今やらねばならないことは実態の把握」と述べ、動じるところはない。

 それでも、政府・与党の警戒感は強い。

 民主党にすれば、村瀬氏を辞任に追い込めば、任命した川崎二郎厚生労働相や首相の責任に広がる。審議中の社会保険庁改革関連法案の成立は見送りとなり、来年の統一地方選や参院選で年金改革や社保庁改革問題を再び争点にできるからだ。

 こうした民主党の姿勢には反発も強まっている。26日の衆院厚労委で、公明党の高木美智代氏が「民間企業ならば目標を掲げ、トップが号令をかけて取り組むのは当たり前」とし、ノルマが事件を引き起こしたとの見方を批判。安倍晋三官房長官は「村瀬長官のもとで進めようとしている改革の方向性は間違っていない」と強調した。

 さらに「多くの社保庁職員が属する自治労は民主党支持母体だ。民主党は、長官を批判でなく組合員の意識改革を進めるべきだ」(財界関係者)との声さえ出ている。

 もともと経済界は、平成16年に民間出身長官の人選を要請された際、「社保庁改革は並大抵ではない。苦労するのはわかっている」と難色を示した。再三の政府からの求めに応じて村瀬氏が就任した経緯がある。

 その村瀬氏は「緊急対応プログラム」をまとめて、休日の年金相談や窓口時間延長などサービス向上策や、強制徴収強化などの収納対策で実績をあげるなど、政府・与党内での評価は高い。

 26日の政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」では、民間委員から“村瀬バッシング”批判が続出。潮谷義子熊本県知事は「民間から来てもらって改革を行っていることを意識すべきだ。最近の議論を聞いていると民間から来る人はいなくなる」と発言。西室泰三日本経団連評議員会議長は「村瀬氏批判は改革をやるなということであり、極めて憂慮している」と切って捨てた。(河合雅司)

社保庁労組「ノルマのせいではない」 年金不正免除

Asahi.com.2006年05月31日20時51分

国民年金の不正免除・猶予問題で、全日本自治団体労働組合(自治労)は31日、記者会見し、「改革において(保険料の)収納率改善は大きな課題だった。ノルマを課せられたことが(不正の)第一の要因ではない」との見解を示した。

全国の社会保険事務局・事務所の職員らで構成する自治労国費評議会の芳賀直行事務局長は「収納率アップに取り組み、達成するために頑張ってきた。『本人のためになるのなら』という勇み足や行き過ぎはあったが、ノルマのせいという短絡的なものではないと思っている」と強調。

また、民主党が村瀬清司・社保庁長官の責任を追及していることについて、自治労の金田文夫書記長は「政党と組合の立場の違いはある。いまの段階で、長官の責任を問うことは考えていない」と述べた。


“村瀬長官のもとで改革を”

小泉総理大臣は、31日の参議院本会議で、各地の社会保険事務所で国民年金の保険料を不正に免除していた問題について、きわめて遺憾だとしたうえで、引き続き村瀬社会保険庁長官のもとで、問題の全容解明と社会保険庁の改革を進めるべきだという考えを示しました。
NHK(05/31 12:19)

 客観的にみて、民主党の村瀬長官辞任要求はまったく的がはずれているとしかいいようがない。

 村瀬長官が国民年金納付率を60%から80%に引き上げた。これが職員に「行き過ぎた成果主義」を強いて不正の温床になった、という論理である。

 民間からやってきた長官が民間並みの無理なノルマを与えたのが悪い、職員はその犠牲者である、職員は悪くない(必然的にそうなる)、というとんでもない論理構成である。空き巣が悪いんじゃない、カネを置いておいた方が悪い、というようなもんだろう。民主党、与党追求したいあまり、善悪の判断がつかなくなったんじゃあないか。

 傑作なのは社会保険庁・社会保険事務所の職員労組の親玉であり、民主党の支持母体の一つでもある自治労が「不正が行なわれたのはノルマのせいではない」と言い切っていることである。おまけに「政党と組合の立場の違いはある」とまで言っている。

 本来なら、自治労も民主党と一緒になって村瀬長官の責任問題を追及しそうなものだ。それなのに、なぜか自治労でさえ、村瀬長官の責任に関しては沈黙している。何せ社保庁の現場、社保事務所の労組たるや、長官の現場視察さえ許さないほどの異様なものだったのだから
(私は社保事務所に3年間いたからよくわかる。とにかくあそこの職員は仕事をしてなかったからね。特に労組の役員なんてひどかった)、これは不思議きわまる。

 自治労も、ここで村瀬長官の責任問題を追及しようものなら、世間の猛烈な批判を浴びることはよくわかっている。だからあえてそうしないのだ。結局、一番のおバカさんは民主党なんだよ。


 民主党はメール問題に引き続き、またもや失点を重ねたといえるだろう。本来追求すべきでない責任問題を追及してしまったのだから。おまけに身内からまで裏切られ、助け舟を出される始末。

 小泉首相は、いちはやく村瀬長官の改革路線を支持した。これでまた民主党は政権から一歩遠ざかったといえよう。

P.S.この不正処理事件で、社保庁改革法案がお流れになるという。しかし、これは本末転倒ではないか。こんなひどい組織だからこそ、改革が必要なのではないのか。不正が起きたから改革をやめようなんて、そんなバカなことがあるか!泥棒が増えたから、ひとまず警戒網を強化するのはやめよう、と言うようなものではないか。
平成18年6月1日 君が代判決;刑罰は是か非か

朝日新聞平成18年5月31日付社説
君が代判決 教育に刑罰は似合わぬ

 都立高校を定年退職した62歳の元教師が、最後に受け持った教え子たちの卒業式に来賓として出席した。2年前のことだ。そのときの振る舞いが威力業務妨害の罪にあたる、との判決を東京地裁から言い渡された。

 彼は何をしたのか。判決は次のように認定した。

 式が始まる前の会場で、保護者にビラを配って、「国歌斉唱のときに、教職員は立って歌わないと戒告処分になります。国歌斉唱のときは、できたらご着席をお願いします」などと大声で呼びかけた。教頭や校長が止めようとしたところ、「触るんじゃないよ」「なんで教員を追い出すんだよ、お前」などと怒号し、会場を騒がせ、式の始まりを2分遅らせた。

 この背景には、全国でも突出している東京都教委の国旗掲揚と国歌斉唱への徹底ぶりがある。こうした動きに疑問を持った元教師は「都教委が度を越していることを知ってほしかっただけだ」と話していた。

 判決は元教師の言動について「威力にあたり、相当な手段とはいえない。現実に業務妨害の結果を生じた」と判断した。そのうえで、卒業式の妨害を直接の目的としておらず、妨害は短時間で、式はほぼ支障なく実施されたことを考え、罰金20万円という刑を選んだ。

 検察の求刑は懲役8カ月だった。その落差は大きい。裁判所もさすがに検察の求刑は度外れていると考えたのだろう。

 元教師は「『大声で騒いだ』などということはない」として控訴した。

 元教師の行為は批判されてしかるべきだ。式の前とはいえ、式場で保護者に呼びかければ、混乱が起きるのは目に見えている。保護者が式場に入る前に声をかけるといった方法をとれなかったのか。

 しかし、だからといって、暴力を振るったわけではなく、起訴して刑事罰を科さなければならないほどの悪質な行為だったとは思えない。まして、懲役刑を求めた検察の見識を疑う。

 この問題は、卒業式に出席していた地元の都議が都議会で取り上げたのがきっかけだ。都教委が法的措置をとることを表明し、高校が警察に被害届を出した。これを受けて警察が元教師宅を捜索し、東京地検公安部が在宅で起訴した。

 外からやって来て卒業式を妨害する者はただちに警察に突き出すしかない。それが都教委や高校の論理だろう。

 しかし、教育のプロである教育委員会や高校が、学校で起こった問題をすぐに捜査機関に委ねようというのは安易ではないか。そうした教える側の態度は、生徒の目にはどう映るだろう。

 元教師のような行為を二度と許さないというのなら、相手とじっくり話し合って解決の道を探ることもできるはずだ。

 本来、教育にかかわる問題が刑事裁判の法廷に持ち込まれることは望ましいことではない。今回の判決で、その思いを新たにした。


産経新聞平成18年6月1日付
【主張】君が代判決 妨害行為に刑罰は当然だ

 都立高校の卒業式で2年前、元教諭が「この卒業式は異常だ」などと騒いで式典を妨害した事件で、東京地裁は元教諭に罰金刑の有罪判決を言い渡した。

 判決によれば、元教諭は校長や教頭の制止に従わず、「触るんじゃない。おれは一般市民だ」「何で(元)教員を追い出すんだ」などと怒号を発し、卒業式を遅らせたことが威力業務妨害にあたると認定された。教職経験者とは思えない言動だ。同地裁が「厳粛であるべき式典の進行を停滞させ、いくら言論の自由としても認められない」としたのは当然である。

 この事件は、高校からの被害届を受けた警察が捜査し、東京地検が起訴した。教育現場で起きたことであり、刑事罰を科すほどの悪質な行為ではないとする一部新聞の論調がある。

 しかし、元教諭が行ったことは、常軌を逸脱している。学校だからといって、許される行為ではない。安易に警察沙汰(ざた)にすべきでないということは、児童生徒の問題行動などに対しては言えても、大人である元教諭にはあてはまらない。

 一部知識人は、今回の判決が教育現場を萎縮(いしゅく)させることになりはしないかと心配している。元教諭は国旗・国歌の実施を求めた都教委の通達を批判した週刊誌のコピーも配り、卒業生の9割が国歌斉唱時に着席してしまった。元教諭の妨害行為によって萎縮させられたのはどちらの方か、よく考えてもらいたい。

 この年の都内の卒業式では、国歌斉唱時に起立しないなど不適切な行動をとった200人近い教職員が都教委の処分を受けた。一部マスコミはこの処分を「日の丸・君が代の強制」「内心の自由の侵害」などととらえ、都教委を批判した。同じように、大人と子供への対応を混同した批判だった。

 学校は、子供たちが社会へ巣立つために必要な知識やマナーを身につけさせる公教育の場だ。卒業式や入学式では、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが求められている。

 ふだんの授業で、日の丸や君が代の意義や由来を含めてきちんと指導していれば、式典で強制しなくても、子供たちが自然な気持ちで日の丸を仰ぎ、君が代を歌うことができる。それが教育というものである。


 こういう問題になると、新聞もその評価が真っ二つに分かれる。今回はあえて私見は書かない。というか、ここまで違うともう何のコメントもいらないと思う。このページをごらん頂いた方は、ここまで極端に主張の異なる社説のどちらが正しいと思うか、どちらの意見に共感するか、考えていただきたいと思う。

 新聞というものは一紙だけ取っているのは危険だ、ということがよくわかる。特定の思想にマインドコントロールされないためにも、複数の新聞を取るか、それが無理ならネットでさまざまな新聞の社説、コラムなどに目を通すことがきわめて大切なことだと思う。特に中高生や若者たちには、健全なる「内心の自由」を形成するためにも、複眼的思考をお勧めしたい。
参考;平成18年3月25日付当ミニコラム
なお、東京新聞は平成18年6月1日付「特報」で、朝日新聞以上に強い口調で今回の判決を非難している。


■平成18年6月3日 武士は食うわねど高楊枝?
−何もここまで”対決路線”でなくても・・・

<クールビズ>野党の対応揺れる 不採用が多数派

 2年目を迎えた夏の「クールビズ」に対しあくまで背広、ネクタイ姿のファッションが野党幹部に目立っている。クールビズは推進役の小泉純一郎首相の印象が強く、与党のイメージ戦略に寄与したとの見方もある。抵抗感をぬぐえないようだ。小沢一郎代表も「私なりに対応する」と採用しない考えを示し、不採用が多数派だ。
 その昔、大平総理が着て話題になった半袖背広は世の笑いものになっただけで消えてしまったが、クールビズはどうやら定着したらしい。全国各地で一日から一斉に始まった。

 慣れというのはおそろしいもので、クールビズを見慣れると、背広にネクタイ姿が妙に暑苦しく見えてくる。

 省エネという大義名分もあるが、何より熱帯並みに暑い日本の夏、誰もがホンネでは背広なんか着たくない、ネクタイなんか締めたくない、と思っていたはずで、だからこそ国民から受け入れられたのだろう。

 それにしても野党の依怙地さといったら。敵がやり始めたことには、たとえそれがよかれと思っても、意地でも反対する精神か。小沢民主党代表も、対決路線を強調するあまり、すでに国民に定着しつつあるクールビズまで否定してしまったら、万が一政権を取ったときにどうするのだ。

 「今日から民主党が政権を取りました。よってクールビズは禁止します」なんて言えるか。仮にそこまでやらなくても、えらい人たちが軒並み背広にネクタイに戻ってしまったら、結局はそれが無言の圧力となって、せっかくクールビズで喜んでいた下々の人々をがっかりさせることになりはすまいか。(かといって自分たちが与党になったら急にクールビズを始めるのもおかしいし)

 まるで共産党が政権を取ったら「資本主義はやめて日本を共産主義社会にします」と宣言するようなものではないか。

 野党はこんなところにも気を使ったほうがいい。クールビズが定着してきたら、素直にそうしたトレンドに従うべきだ。でないと「野党はやっぱり何でも反対政党なんだ、みんながよかれと思っていることでもやめさせられる」と国民は身構えてしまう。

 野党だって堂々とクールビズをすればいいじゃないか。服装は服装、論戦は論戦だ。敵が始めたことであろうが、国民が認め、涼しくて快適で、国民からの評判もよくて、省エネ対策にもなるんなら、そうした”政策”はいち早く取り入れてしまった方がよい。

 自民党だって背広にネクタイにこだわっている議員がいるんだから、たとえば民主党議員が全員クールビズで登院すれば、世間も与党も唖然とすることまちがいなし。民主党は融通が利くし、意思統一もしっかりしてるなあ、と国民から誉められるよ。



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