いつものことながらしかし、その論調は各紙で大きく異なる。同じ事実がどうしてここまで分かれるのか、あらためて複数の新聞を読み比べる必要性を痛感する。 特に報道姿勢の違いが目立つのが、当然ながら小泉首相の靖国参拝についてである。 産経新聞は日本人の心のありようの問題に外国が介入するのは筋違いなのであるとして、そもそも中・韓両国が首相の靖国参拝にクレームをつけることは内政干渉である、としりぞけ、今回、中国側が外相会談に応じたのは、日本への内政干渉を続ければ日本国民の反感を招くだけだ、ということに気付き始めたからではないかとして、中国側の姿勢の変化を、中国側の自己反省に求めている。 いくらやめろ、やめろ、と言われ続けても、馬耳東風で自己の政治姿勢をくずさない小泉首相のぶれない態度こそが中国の軟化の原因だ、としているのである。 そしてその遠因としては、強固な日米関係によって、中国の対日強硬姿勢が米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることも無縁ではなかろうとして、良好な日米関係こそが良好な日中関係を築く基本である、と分析している。このような分析をしているのは産経新聞だけである。 産経は日中政冷の原因は首相の靖国参拝ではなく、それを外交カードに用いる中国側にあり、さらに中国側の若干の歩み寄り姿勢は強固な日米関係が作り出した、と見ているわけだ。 これに対して読売新聞となると、だいぶトーンが低下する。日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなう――。こうした判断が、国際会議を利用しての外相会談につながったのだろうとの表現にとどまっている。ただしそのあとで、（中国側が）靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、「双方の利益」につながるのではないかとして、しっかりと中国に釘を刺していることは評価できる。 読売新聞もまた日中政冷の原因を中国側のかたくなな姿勢に求めているのだが、産経ほど直截的な表現はしていないのが残念である。やはりナベツネに遠慮しているのだろうか。 さて、これら両紙は新聞社説の中では実は異端であり、残念ながら多くの社説はしかし、日中政冷の原因を小泉首相の靖国参拝自体に求めている。 まずは毎日新聞。他国からとやかく言われる筋合いではないにしても、小泉首相が靖国参拝をきちんと説明し、両国を説得できないことが日本外交の足かせになっているのは否定できないとして、奥歯に物の挟まったような言い方ながら、どちらかといえば、日中政冷の原因を首相の靖国参拝に求めている。 さらに近隣外交の立て直しはポスト小泉まで待たねばならないのかという表現で、最後にここでホンネを言っている。要するに日中関係を改善するために、ポスト小泉は福田康夫氏のような親中派でなければならない、という訳である。 朝日新聞になるともっと過激になる。小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないもののという表現で、以前にコキントウ首相が橋本元首相にぶつけた表現と同じことを言っている。あきらかに朝日は日本よりは中国の国益を擁護している、と取られても仕方がないだろう。 「地方新聞の朝日新聞」たる東京、北海道両新聞などは、もっと下品な表現を使っている。 北海道新聞は最大の障害となっている小泉純一郎首相の靖国神社参拝として、東京新聞は小泉首相の靖国神社参拝が日中、日韓の両首脳会談の開催に障害となっている問題は、すでに国際社会にも波紋を広げつつあるとして、それぞれ日中政冷の原因は明らかに小泉首相の靖国参拝にある、と断定している。これは朝日新聞以上の売国的表現である。 特に目立つのが、それぞれが判で押したようにアナン国連事務総長と米国下院の外交委員長の言葉を引用していることだ。あたかも中・韓以外でも、米国でも小泉首相の靖国参拝には反対なんだよ～、と言わんばかりである。（朝日新聞も、少し前にこうした反靖国参拝の米国人へのインタビュー記事を載せていた） しかし、アナン事務総長は「日本はドイツのように謝罪しなければだめだ！」などと、韓国のノムヒョン大統領に吹き込まれたとしか言いようのないおかしなことを言っているから、この人の日・中・韓関係の認識は平均的日本人以下である。偉い人だからといって、何にでも正しい知識を持っているとは限らないのだ。著名人の虎の威を借るような書き方は読者を愚弄しているとしか言いようがない。 実際、米国著名人はみんながみんな反靖国参拝なのではない。 産経新聞５月２５日付記事では、横田早紀江さんのブッシュ大統領訪問のきっかけを作ったシーファー駐日大使は「参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と述べ、米国の非干渉主義を改めて表明している。 さらに、産経新聞５月１３日付記事では、米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長という人が、「中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相 の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではない」という見解を語っている。 以上のように、この日中、日韓外相会談に関して、産経・読売を除いては、新聞を読んでいてはその本質を見失うのだ。今のマスコミは明らかに左傾化している。（昔からか） こんな左傾化した新聞などより、ネットの方がよほどまともな意見が書かれている。みなさん、国際問題はネットやブログで勉強しましょう！ 参考ページ；平成１８年５月２５日各紙社説 | |||||
母子家庭・・・配偶者のいない母と未成年の子供を主な構成員とする家庭。母子世帯。（Yahoo辞書より） 寡婦家庭・・・夫に死に別れて再婚しないでいる女性と未成年の子供を主な構成員とする家庭。 要するに母子家庭＝離婚家庭＋寡婦家庭。働き盛りの男性の死亡率が５年間で急に増えたわけがないから、結局は離婚家庭が増えた、ということ。 冷たい言い方と非難されるのは承知の上で、私は離婚家庭と寡婦家庭とを母子家庭として一律にくくらないで欲しい、と思う。なぜなら寡婦家庭は夫の死亡という、不可抗力によるものであるのに対し、離婚家庭は夫婦それぞれの自己責任によるものだからである。 今の社会制度は寡婦家庭と離婚家庭とを区別せず、一律に母子家庭として、生活保護を始めとする経済的支援が安易に行なわれている。これは絶対に見直すべきだと思う。 基本的には、不可抗力である寡婦家庭に対しては社会的支援を厚くすべきだが、自己責任である離婚家庭では自助努力を第一とし、寡婦家庭ほどの手厚い支援は必要ない、と考える。 離婚家庭の「母」は言うだろう。「私が悪いのではない。夫が悪いのだ。私には責任はない」と。 しかし、その夫を選んだのは誰か。自分である。他人から押し付けられたのではない。どんなに最悪の夫であろうと、そういう男を夫として選んだ自己責任はある。 政治家が悪い、悪い、とのたもう庶民のようなもの。選んだのは自分たち選挙民なのにその責任を棚上げして、政治家だけを悪者にして気炎をあげている庶民のようなものだ。 離婚すれば働き手が一人減るのだから、当然一家の収入は減る。離婚する人は当然それを知っていて離婚するはずだ。そして安易に生活保護に頼る人も多い。 中には偽装離婚をして生活保護費をせしめる輩もいるらしい。それもこれも、離婚家庭も寡婦家庭も一緒くたに母子家庭として、安易に生活保護を与えようとする今の社会制度に問題があるからだ。 寡婦家庭にはこれまで以上に手厚く、離婚家庭には自己責任として安易な生活保護はしない、という原則が作られるべきである。 離婚家庭でも、母親がしっかりと働いて健全な家庭生活を営んでいる人たちもたくさんいる。私の知り合いでも、離婚してから病院で無資格の看護補助として働き、学校へ行って看護師・助産師の資格まで取った人がいる。 母子家庭というと、年収が低い、不良の温床などといった暗いイメージがあるが、こうした環境でも明るくたくましく生きている人もいるのだ。安易な生活保護の認定など、こうした人たちに失礼だと思うし、世の若い女性の皆さんには、何といっても配偶者を選ぶ段階で、単にイケメンだからなどといった皮相な目ではなく、しっかりとした男性を選んで欲しいと思う。 イケメンではなくても、いい男はまだまだたくさんいると思うよ。 | |||||
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若宮氏には、風は常に左に吹くものらしい。否、”向”が”考”になって、風を強引に左に寄せているのか。 新聞は「社会の木鐸」と言われる。社会の人々を指導する人、という意味だ。 日本の大新聞は公称何百万部であり、その影響力はとてつもなく大きい。さらには特販制度に守られているから、市場経済からは切り離され、どんなにつまらない記事、偏った記事を書こうとも、週刊誌などのように読者が離れることがない。 これほどに影響力の大きい新聞なのであるから、少なくともその内容に関して、ある程度の公平・中立は保ってほしいと思う。国会内の一勢力を代弁する意見だけを述べたり、誤った歴史事実を書くことだけはやめてほしい。 ＜自らに都合のよい意見しか書かない若宮論文＞ この若宮論文では、米国のヘンリー・ハイド下院外交委員長のメッセージと、以前朝日新聞のインタビューに応えたシンガポールのゴー・チョクトン上級相の意見のみを取り上げている。いずれも小泉首相の靖国参拝には反対である、という意見である。 そしてこうした一部の意見だけでもって、米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。最近は知識人の発言も目につくではありませんか。と断定している。あたかも世界の知識人全部が首相の靖国参拝には反対である、と言わんばかりである。 しかし、実際には反対の意見の外国人はたくさんいる。有名なところでは、横田早紀江さんがブッシュに会う手引きをしたシーファー米駐日大使が「（小泉首相が靖国神社を）参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と言っているし、米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は 10日、産経新聞のインタビューで「中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではない」と、もっとはっきりと首相の靖国参拝を支持している。若宮氏はこうした意見はまったく取り上げないのだ。 あまけに、このシンガポールのゴー・チョクトン上級相への朝日新聞のインタビューは、さっそく中国の国際放送局において使われている。（CHina Radio International onlineの記事参照。朝日新聞は中国への格好の反日情報提供紙として有名ですからね） とにかくこのような一方的意見のみを紹介して、世界があたかも小泉首相の靖国参拝に反対であるかのようなデタラメを主張するのはやめてもらいたいものである。 ＜問題なのは「公式レベル」なのでは？＞ さらに若宮論文では、いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのことと言う。首相の靖国参拝を非難するのは中・韓両国のみだ、とする参拝援護派の意見への反論のつもりなのであろう。 だがちょっと待ってほしい。（いかん、私も朝日新聞に毒されたか？） 問題なのはまさに「政府の公式レベル」なのではないか。どこの国だって、いろいろな意見がある。日本に左翼とそうでない人がいるように、各国にも左寄りの人、右寄りの人、いろいろな人がいる。 大事なのは政府の公式見解なのだ。政府の公式レベルで反日を唱えているのが中・韓両国だけである、ということが問題なのである。 台湾や東南アジアにおいて、少なくとも政府の公式レベルで小泉首相の靖国参拝に強硬に反対している国はない。これこそが重要なこと。非政府レベルでの百花繚乱の意見など、ほとんど無意味なのである。 ＜歴史認識を誤っている若宮論文＞ 若宮氏は日本の歴史を以下のように考えているようだ。 ①戦前の日本は軍国主義であった ②戦前の日本は独裁国家であった ③東京裁判は正しかった こうした思い込みから、ブッシュ大統領のイラク政策を批判する。まあブッシュ大統領のやり方の正邪はともかくとして、少なくとも①、②、③の見解は明らかに戦後の自虐史観に毒された考え方であり、今日においては必ずしも正しい考え方とはいえない。 たとえば北岡伸一氏は「当時の日本は軍国主義ですらなかった。」と言っている。（http://www.mb.ccnw.ne.jp/ganga/omoi52.HTM参照) 日本は戦前、まがりなりのも民主主義が機能していたのであって、天皇は英国のような相対君主として（つまり美濃部達吉の「天皇機関説のごとく）振る舞い、左翼の言うような「天皇制」なるものは存在しなかった。あえて言えば、「軍国主義」は戦時中のごく特殊な時期だけであり、これはどの国にとっても共通のことである。（米国だって、戦時中は「軍国主義」だった。そうでなければ戦争になど勝てない） ましてやフセインのような独裁者などいなかった。ブッシュ大統領だってそれくらいのことは知っているだろう。要するに若宮氏は自分の考え（＝自虐史観）をブッシュ大統領も持ち合わせている、と勝手に思い込んでこの文章を書いているのである。 ＜読者をマインドコントロールする若宮論文＞ いずれにせよ、朝日新聞しか取ってなくて、しかもまじめにこの新聞を読んでいる読者は、この若宮論文で、まちがいなく洗脳されてしまうだろう。 かつて、朝日新聞はこのようにして満州事変を正当化し、ひいては戦争そのものを正当化し、国民を戦争へと引っ張っていったんだな、と思う。所変え、品変えても、やっていることは同じ。朝日新聞は常に国益に反する主張を主張し続けている。 朝日新聞のまじめな読者のみなさん、悪いこと言わないから、必ず他の新聞も一緒に読んでください。でないと洗脳されますよ。 | |||||
客観的にみて、民主党の村瀬長官辞任要求はまったく的がはずれているとしかいいようがない。 村瀬長官が国民年金納付率を６０％から８０％に引き上げた。これが職員に「行き過ぎた成果主義」を強いて不正の温床になった、という論理である。 民間からやってきた長官が民間並みの無理なノルマを与えたのが悪い、職員はその犠牲者である、職員は悪くない（必然的にそうなる）、というとんでもない論理構成である。空き巣が悪いんじゃない、カネを置いておいた方が悪い、というようなもんだろう。民主党、与党追求したいあまり、善悪の判断がつかなくなったんじゃあないか。 傑作なのは社会保険庁・社会保険事務所の職員労組の親玉であり、民主党の支持母体の一つでもある自治労が「不正が行なわれたのはノルマのせいではない」と言い切っていることである。おまけに「政党と組合の立場の違いはある」とまで言っている。 本来なら、自治労も民主党と一緒になって村瀬長官の責任問題を追及しそうなものだ。それなのに、なぜか自治労でさえ、村瀬長官の責任に関しては沈黙している。何せ社保庁の現場、社保事務所の労組たるや、長官の現場視察さえ許さないほどの異様なものだったのだから（私は社保事務所に３年間いたからよくわかる。とにかくあそこの職員は仕事をしてなかったからね。特に労組の役員なんてひどかった）、これは不思議きわまる。 自治労も、ここで村瀬長官の責任問題を追及しようものなら、世間の猛烈な批判を浴びることはよくわかっている。だからあえてそうしないのだ。結局、一番のおバカさんは民主党なんだよ。 民主党はメール問題に引き続き、またもや失点を重ねたといえるだろう。本来追求すべきでない責任問題を追及してしまったのだから。おまけに身内からまで裏切られ、助け舟を出される始末。 小泉首相は、いちはやく村瀬長官の改革路線を支持した。これでまた民主党は政権から一歩遠ざかったといえよう。 P.S.この不正処理事件で、社保庁改革法案がお流れになるという。しかし、これは本末転倒ではないか。こんなひどい組織だからこそ、改革が必要なのではないのか。不正が起きたから改革をやめようなんて、そんなバカなことがあるか！泥棒が増えたから、ひとまず警戒網を強化するのはやめよう、と言うようなものではないか。 | |||||
こういう問題になると、新聞もその評価が真っ二つに分かれる。今回はあえて私見は書かない。というか、ここまで違うともう何のコメントもいらないと思う。このページをごらん頂いた方は、ここまで極端に主張の異なる社説のどちらが正しいと思うか、どちらの意見に共感するか、考えていただきたいと思う。 新聞というものは一紙だけ取っているのは危険だ、ということがよくわかる。特定の思想にマインドコントロールされないためにも、複数の新聞を取るか、それが無理ならネットでさまざまな新聞の社説、コラムなどに目を通すことがきわめて大切なことだと思う。特に中高生や若者たちには、健全なる「内心の自由」を形成するためにも、複眼的思考をお勧めしたい。 参考；平成１８年３月２５日付当ミニコラム なお、東京新聞は平成１８年６月１日付「特報」で、朝日新聞以上に強い口調で今回の判決を非難している。 | |||||
慣れというのはおそろしいもので、クールビズを見慣れると、背広にネクタイ姿が妙に暑苦しく見えてくる。 省エネという大義名分もあるが、何より熱帯並みに暑い日本の夏、誰もがホンネでは背広なんか着たくない、ネクタイなんか締めたくない、と思っていたはずで、だからこそ国民から受け入れられたのだろう。 それにしても野党の依怙地さといったら。敵がやり始めたことには、たとえそれがよかれと思っても、意地でも反対する精神か。小沢民主党代表も、対決路線を強調するあまり、すでに国民に定着しつつあるクールビズまで否定してしまったら、万が一政権を取ったときにどうするのだ。 「今日から民主党が政権を取りました。よってクールビズは禁止します」なんて言えるか。仮にそこまでやらなくても、えらい人たちが軒並み背広にネクタイに戻ってしまったら、結局はそれが無言の圧力となって、せっかくクールビズで喜んでいた下々の人々をがっかりさせることになりはすまいか。（かといって自分たちが与党になったら急にクールビズを始めるのもおかしいし） まるで共産党が政権を取ったら「資本主義はやめて日本を共産主義社会にします」と宣言するようなものではないか。 野党はこんなところにも気を使ったほうがいい。クールビズが定着してきたら、素直にそうしたトレンドに従うべきだ。でないと「野党はやっぱり何でも反対政党なんだ、みんながよかれと思っていることでもやめさせられる」と国民は身構えてしまう。 野党だって堂々とクールビズをすればいいじゃないか。服装は服装、論戦は論戦だ。敵が始めたことであろうが、国民が認め、涼しくて快適で、国民からの評判もよくて、省エネ対策にもなるんなら、そうした”政策”はいち早く取り入れてしまった方がよい。 自民党だって背広にネクタイにこだわっている議員がいるんだから、たとえば民主党議員が全員クールビズで登院すれば、世間も与党も唖然とすることまちがいなし。民主党は融通が利くし、意思統一もしっかりしてるなあ、と国民から誉められるよ。 |