「2100年の地球は3.2℃暑くなる」IPCC報告書　地球を救う５つの対策は
ELEMINIST　4/7(木) 18:00配信

IPCCの第6次評価報告書が発表された。その内容によると、地球の平均気温は2100年に3.2℃上昇するという。そこでIPCC報告書の内容をわかりやすく解説。また国連のサイエンティストによる「気候変動を抑える５つの対策」を紹介しよう。

IPCC第６次報告書をわかりやすく解説すると……

IPCCとは気候変動に関する国際組織
IPCCとは、各国の政府関係者のほか、地球温暖化や気候変動に関する国際的な専門家が集まり、気候変動について評価を行う国連の組織。IPCCは下記のように３つの作業部会にわかれている。

・第１作業部会：温暖化の科学（科学的根拠）
・第２作業部会：温暖化の影響（影響と適応）
・第３作業部会：温暖化対策

今回、2022年４月４日に発表されたのは、第３作業部会の内容だ。

報告書の概要「現状では1.5℃目標は達成できない」
今回の報告書で明らかになったのは、2010年から2019年までの10年間における世界の温室効果ガス排出量は、過去のどの10年間よりも高い数値だったこと。

しかも、産業革命以前に比べた地球の平均気温上昇を「2℃未満、できるなら1.5℃にとどめる」パリ協定の目標に対して、すでに1.1℃上昇。現状のままでは、20年後には1.5℃を越え、2100年には3.2℃上昇する予測だ。仮に各国が掲げる目標をすべて達成できても、2.8℃の上昇になるという。

このままではパリ協定の目標達成には程遠いと指摘した、今回の報告書。1.5℃目標達成には、2025年までに温室効果ガス排出を減少に転じさせ、エネルギー、産業、農業、建物など、あらゆるセクターの大規模な削減対策が必要だ。

国連サイエンティストによる「地球を救う５つの対策」
パリ協定の目標を達成するための時間は、確実に限られてきたいま。各国政府や企業がさまざまな対策を講じているが、それ以外にできることはないだろうか。

国連のサイエンティストによる気候変動を抑える抜本的な対策を紹介しよう。

１. 化石燃料の時代を終わりにする
温室効果ガスの排出量のピークを３年以内にするためのもっとも効果的な方法は、太陽光発電、風力発電のような持続可能なエネルギーの利用だ。そのためには化石燃料の使用を終えることが必要となる。

２. 大気中のCO2除去技術の活用
大気中の二酸化炭素を取り除く技術の開発がすすめられている。これまでは“非現実な方法”と捉えられてきた面もあったが、今回のIPCC報告書では、温室効果ガスの排出量削減のほか、「大気中から二酸化炭素を回収する技術の革新も欠かせない」と指摘している。

３. 低エネルギーな生活への移行
自転車や公共交通機関を利用し、環境負荷の低い食事が好まれるなど、人々の生活スタイルが変わりつつある。このようなエネルギー需要の低いライフスタイルへのシフトは、人々への負担が小さく、かつ影響力のある方法のひとつだ。

４. 資金の賢い活用
IPCCは「化石燃料に多くの資金が使われているのに、クリーンエネルギーのような気候変動対策にはあまり資金が使われていない」と指摘している。グリーンピースの報告によると、化石燃料への補助金制度がなくなれば、2030年までに二酸化炭素排出量を最大で10％削減できる。各国の資金の使い方しだいで、環境への負荷が少ない選択肢の利用を、さらに促進できるだろう。

５. 富裕層がカギ
富裕層のライフスタイルは、プライベートジェットを利用するなど二酸化炭素排出量が多いことが、これまでも度々指摘されてきた。このような層に気候変動対策の税金を課す方法がある。

一方で、富裕層が低炭素なライフスタイルのモデルとなり、環境保護を推進するビジネスへの積極的な投資を呼びかけるなど、気候変動対策のリーダー的存在として世界を牽引することも考えられる。

前回のIPCC報告書に引き続き、厳しい現実を突きつけられた今回の内容。だが、希望の光はある。2019年までの10年間に排出された世界の温室効果ガスの排出量は、その前の10年間に比べて上昇率は鈍化した。つまり、各国の取り組みの成果が、わずかだが表れてきている兆しと言えそうだ。

今後も私たちにできることを、ひとつでも多く取り組んでいくこと。政府や企業任せにせず、地球の現状を“じぶんごと”と捉えていくことが、ますます大切になるだろう。

地球の温暖化については、結局問題になるのは、海面上昇だろう。温暖化の影響で災害の激甚化だの、台風の大型化だのが言われているが、おそらくはこうした因果関係はない。

では実際に海面は上昇しているのか？　IPCCの資料によると、確かにそれは認められるようだ。

IPCC第5次評価報告書

しかし、気象庁の発表によれば、同時期における日本での海面上昇は指摘されていない。

気象庁　日本沿岸の海面水位の長期変化傾向

同サイトの解説は、以下のようになっている。

　日本沿岸の海面水位は、1980年代以降、上昇傾向が見られます。1906～2021年の期間では上昇傾向は見られません。また、全期間を通して10年から20年周期の変動（十年規模の変動）と50年を超えるような長周期の変動があります。

海はつながっているわけだから、まさか日本沿岸のみの海面水位が上がっていない、などというわけがない。素人の我々としては、いったいどちらのデータを信用すればよいのか？

百歩譲って、IPCCの主張が正しいとしても、海面上昇を抑えるためのIPCCの提案はあまりにも非現実的である。特に１，３、化石燃料を使わない、節約をする、はおそらく効果はあるのだろうが、それは江戸時代の生活に戻れ、ということであり、世界的にも人類を今の１/３くらいに減らさねばならないだろう。（人口削減こそが最良の温暖化対策だろうが、さすがにIPCCもそこまでは言えない）。

専門分化した現代では、それぞれの専門家は、自らの専門のことしか発言しない。ほかの分野はおかまいなく。たとえば、Covid-19については、医療の専門家は経済のことはおかまいなしで、医療だけのあるべき世界を訴える。

こうした異分野を調整するのは政治の役割なのであるが、今後本当に起こるかどうか定かではない自然現象克服と江戸時代の生活強制と、どちらを優先するか、と言えば、答えは自明だろう。

●”適応の限界”と”成長の限界”
今回の第6次報告書では、"適応の限界”という文言が使われているが、私はこれを見て、50年前のローマクラブの"成長の限界”なる概念を思い出した。

当時問題になっていたのは人口増加だった。人口がこの調子で増えれば、天然資源の供給が追いつかなくなり、人類は危機を迎える。成長には限界があるのだから、人口を減らせ、経済成長もたいがいにしておけ、といった内容だった。

これを今風にもじれば、CO2増加が今の調子で増えれば地球温暖化が進み、海面が上昇して人類は危機を迎える。環境への適応には限界があるのだから、CO2を減らせ、ということになる。

こうした流れに沿って、たとえば’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしているのだ。また中国は、強権で一人っ子政策を行い、現在人口問題に悩んでいるのは周知の事実である。

確かにローマクラブの提言は、50年経た今でも回答が出たとは言えないが、少なくとも当時提言された「人口を減らせ」という命題自体は、明らかに間違っていた。

そもそも冷静に考えれば、当時の日本で一人っ子政策を取れば、50年後の人口ピラミッドがどのようになるのかは、容易にわかったはずだ。今よりもいっそう少子高齢化が進んでいたことだろう。

そうしたことはわかっていたはずなのに、権威ある機関は、あえて少子化を訴えていたのである。あたかも、数理で米国に勝てるはずがないのに、米国に宣戦布告をした80年前の日本のように。

こうしてみると、少なくとも日本のデータでは海面上昇は起きてはいないのに、海外のデータに踊らされて、小泉新次郎の言うように、石炭火力をなくし、原発をなくして、再エネを推進し、カーボンニュートラルなどを打ち出すのは、まさに歴史の愚を繰り返すことになるに違いない。

共産党はもともとは頭が良い人たちの集まりなので（もともとは、ね）、理屈が得意である。自民党は批判するが、実はこの共産党の主張は実は、共産党がまさにこれまで主張してきたことそのものであるし、ある意味、理にかなっているのである。

そもそも九条信者は、日本が攻めることばかりを考え、攻められることは考慮外だった。日本国憲法ができた当時、世界のワルは日独伊のみであり、連合国は皆、”平和を愛する諸国民（憲法前文より）”であるはずだったから。

だが冷たい戦争が生じて、さすがにソ連や中国が攻めてくることも考慮せざるを得なくなると、サヨクもまた、攻められた場合への意見表明をせざるを得なくなり、ここで社会党系（一般サヨク）と共産党系（特殊サヨク）の意見は分かれた。

社会党は”非武装中立”を唱えた。つまり、あくまでも武装はしないのだ。では具体的にはどうするかと言えば、”降伏”である。たとえば1979年にサヨクの経済学者である森嶋通夫は、ソ連に攻め込まれたら、「秩序ある威厳に満ちた降伏をせよ」と書いている。つまり、社会党的サヨクは、自衛権そのものを拒否している。

●「智に働けば・・・」
これに対して共産党は、”「中立・自衛」”を唱えた。つまり共産党は降伏は拒否して、自衛する、もっとありていに言えば、戦うのだ。たとえば、戦後の憲法制定議会において、新憲法では自衛権が否定されたとする吉田茂首相に対し、共産党の野坂参三が自衛権の重要性を主張していたのは有名な話である。

50年前に共産党は、「国家の主権と独立、国民の生活と生存があやうくされたとき、可能なあらゆる手段を動員してたたかうことは、主権国家として当然のことであります」（民主連合政府綱領提案、1973年）と言っている。

つまり共産党の方針自体は何らブレてはおらず、少なくとも50年間、一貫しているのだ。

問題は、自衛隊のトリセツということになる。この場合、仮に共産党政権時に外国から攻められた場合、その時期にまだ自衛隊が存在しているのであれば、当然自衛隊は「可能なあらゆる手段」のひとつとなる。自衛隊には戦ってもらうのだ。

理屈としては、そうなる。しかし、政権から、消え去れ！と言われ続けている組織が、国民のために命を投げ出してでも頑張ろう、と思えるだろうか？　「お前には本来は目の前から消えて欲しいのだが、オレのそばにいる限りは、いざという時にはオレを助けろ」と言われて、人は他人を助けたいと思うだろうか？親子ならともかく。

共産党には情がないのだ。智しかない。しかし、漱石が書いたように「智に働けば角が立つ」。

もともとは高偏差値集団だったから、共産党は、人びとの思い、に頭がいかないのだ。理屈さえ通せば、人は従ってくるし、そうであらねばならない、と信じている。

●情に棹させば・・・
これに対して、前述の社会党の危機管理は、こちらには智がまったくない。あるのは情だけ。社会党は、共産党に行ききらなかったバカの集まりだから。

情に訴えれば何とかなる、と考えている。相手がロシアだろうと、友達感覚である。降伏して、よもや冷酷な扱いはしないだろう、相手だって同じく赤い血の流れる人間じゃないか。

だが、ロシアに降伏したらどうなるか、は歴史が示している。かの国は決して、「秩序ある威厳に満ちた降伏」など許すはずもない。バルト三国を見よ。降伏したら、さっそく、ヒトラーとの秘密議定書にしたがって、国家主権を奪ってしまったではないか。無条件降伏した国の国民をシベリア送りにして、平時なのに6万人も死なせたのは、どこの国だ。

だからこそ、かつてフィンランドは多大の犠牲を払いながらも戦い、ウクライナもそれに倣ったのだ。

社会党のやり方ではだから、まさに、情に棹させば流される、のだ。

このように、同じサヨクとは言っても、社会党系と共産党系では、外国から攻められた時の対処法がまったく異なることに、注意されたい。どちらにしても、たとえば相手がロシアや中国、北朝鮮ならば、サヨクの言う通りにして、ロクなことにはならない。

やはり、一定以上の軍事力を持ち、常に訓練を怠ることなく国防に励み、いざ攻め込まれたならば、まずは自衛官に戦ってもらい、成年男子も一緒に戦う、つまりゼレンスキー方式でいくしかないのだ。

むろん戦争なのだから、一定以上の犠牲者が出るのはしかたがない。独立を奪われ、国民（ロシア国民！）全体が隷属状態に爾後何十年と甘んじるよりは、はるかにましだろう。

むろん、そんなことのないような外交努力は必要なのだが、それでも、21世紀の世の中でも、このように一方的に攻め込んでくる国が存在する（少なくともその可能性がある国が、日本近隣でもあと2国存在するよね！）事実を無視することはできないのだ。

立民は、志位和夫への批判を利用して、共産党との差別化を図ろうとしているのだろうが、むしろ逆効果なのではないか？　つまり、ではなぜそのような政党とあなたがたは共闘を組んできたんですか？と聞かれたらどうするのか。

共産党は共産党で、ある意味、理屈では正しいことをしている。共産党は、立民の祖先の社会党と違って、少なくとも日本が攻められたら戦う意思表示はしてきたし、その際には利用できるものは何でも利用する、と明言してきているわけだから、自衛隊も、それがある間は利用する、という理屈にはなる。違憲だろうが合憲だろうが、直接は関係ないのだ。

無論、違憲の組織を使うことはまかりならん、ということにはなろうが、「そんな組織を残そうとしているあんたらが悪いんじゃ」というのが共産党の理屈なのである。

要するに、ここで自衛隊の合憲問題を取り上げたところで、無意味、ということ。

それより問題なのは、立民自身が、改憲に後ろ向きだ、ということだ。立憲民主党の小川淳也政調会長は8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「コロナが起きたら憲法改正、ウクライナ情勢で憲法改正というように、便乗するのは、いい加減にしてほしい」と述べている。

つまり立民は、自分たちが改憲（≒自衛隊を憲法上きちんと位置づける≒合憲）ことには反対しておきながら、共産党には事実上の改憲を求めるという、矛盾を犯しているのだ。

共産党は、自衛隊＝違憲であり、将来解消すべき組織であるが、ある間は使う、といった具合で、一見おかしなことを言っているようで、実は筋が通ってはいる（自衛隊亡き後の国防をどうするか、には口をつぐむが）。

立民は、自らは改憲を忌避しながら、共闘を組んだ仲間には改憲を要求し、その仲間との差別化を図るという、共産党以上のウルトラＣの論理をとっているのである。

共産、「有事に自衛隊」繰り返し発信　参院選意識、危機対応をアピール
4/14(木) 7:11配信
時事通信

　共産党の志位和夫委員長が、日本有事の際に自衛隊を活用する方針を、繰り返し発信している。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本周辺の安全保障環境に対する懸念が強まる中、同党としても夏の参院選をにらみ、危機対応に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。ただ、自衛隊を憲法違反とする同党の立場との矛盾を指摘する声もあり、どこまで国民に浸透するかは不透明だ。

　「急迫不正の主権侵害が起こったときはあらゆる手段を行使する。当然、自衛隊にも頑張ってもらう」。志位氏は13日、党綱領を解説した自著「新・綱領教室」の出版に関する記者会見で、改めて持論を展開した。

　同著は、2000年の党大会でこの方針を決定したと強調。「国民の多くが（他国に攻められる）不安を持っている間は自衛隊をなくさない」とも明記した。

　志位氏が発信を強めるのは、ウクライナ危機が発生して以降、有事をめぐる同党の姿勢を不安視する向きが少なくないためだ。党関係者は「心配や疑問を持つ支持者がいる。改めて説明する必要があった」と明かす。

　もっとも、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げつつ、有事にその活用を訴える姿勢には、「ご都合主義」（日本維新の会の松井一郎代表）との批判が絶えない。志位氏は会見で「批判は的外れだ」と反論。その上で、共産党の安保政策に理解を求めた。

共産党が”確かな野党”を言わなくなって久しい。

共産党はもともとは、政権への色気はなかった。むろん歴代トップ（といっても二人だけど）は、「政権を取る意思はあるのか？」と聞かれて、「そんなつもりは毛頭ない」とは言っていなかったのであり、"当面は確かな野党で”の意味合いだったのだろう。

ただ実際は、野党共闘を意識する以前の共産党は、独自の主張に埋もれていればよかった。たとえば2016年には当時政策委員長だった藤野保史がＮＨＫの討論会で、防衛費について「人を殺すための予算」と述べたように、あるいは同時期に、共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を「人殺しの訓練」と記したチラシを作成していたように、もともと共産党は自衛隊を嫌悪し、それを当然のことと考えていた。

共産党支持者も自衛隊や警察を嫌悪していたから、彼らの間では、防衛する人・組織は人殺しと考えて当然だった。だからこそ、藤野議員はテレビでそれを話してしまったわけで、彼は、身内でなら話していいことが実は非常識であることを知らなかったのだ。それだけ共産党は、特殊な引きこもり組織である、ということ。身内の常識は世間の非常識。新興宗教みたいなものだ。

無論、共産党はこれまでもともとは与党になる気もなかったし、なれるとも思ってはいなかっただろうから国防などは考えたこともなかったし、その必要性もなかった。

だが現在の共産党は、これまでのような引きこもり路線ではすでに党を維持できなくなり、そのために立民との共闘が不可欠となり、好むと好まざるとにかかわらず、政権を意識せざるを得なくなってきた。世間の常識に合わせざるを得なくなってきたわけである。

そして今回のウクライナ戦争の勃発。「日本が外国から攻められることはない（だから国防は無視してよい）」というサヨクのテーゼは崩れ去った。NATOには加盟せずに中立を貫いてきたスウェーデン、フィンランドもNATO加盟を真剣に検討し始めている。もはや共産党も、国防を無視できなくなってきたのだ。

あと4ヵ月後にせまった参院選では、国防が重要なテーマになることは間違いない。立民や共産も、少なくとも政権交代をめざすと訴えて昨年の総選挙を戦った以上は、今回もまた、参院選とはいえ、国防に一定の見解を示さざるを得ないだろう。これまでのように無視するわけにはいかない。

そのために共産党は↑のようなウルトラＣを考えたのだろうが、少なくともこれで支持層が拡大するとはとても思えない。というか共産党は、記事によれば、支持層の拡大よりは”支持層固め”を狙っているようだ。

●共産支持層って何？
こうしてみると、共産支持層はそもそもなぜ共産党を支持しているのか？と思う。少なくとも国防については、「日本が外国から攻められることはない（だから国防は無視してよい）」というテーゼをそのまま信じている人たちだろう。

だがおそらくはそういう人たちが、今回のウクライナ戦争で動揺している。ということはつまり、自分たちが信じてきた思想は実は誤っていたと考え始めたのではないか？共産党もそれを感じ取り、おかしなウルトラＣを考えたのだ。

現在の共産党支持者は高齢化していると言われる。若い頃にはその思想が正しいと信じて、そしてその誤りを知らずして支持に回り、その後は何も自分の頭で考えずに党に盲目的に従ってきた人たちである。そして若い支持者はほとんどが、こうした高齢者の子息であろう。

こうした層が今、揺れているのではないか？　頭が柔軟であるがゆえに、共産党の誤りを疑い、不安を持つ。親世代とは違って。

共産主義の誤りが明々白々となった今、自身の信条で積極的に共産党を支持する若い人は、ほとんどいない。黙っていても共産党を支持してくれる高齢者はともかく、こうした数少ない若い層を共産党から放さないために、共産党はこのようなウルトラＣを考えざるを得なくなったのだ。