立民全代表・枝野くんのこれまでの３バカ発言（今回発言を含めて）。
①ゼロコロナ
②共産党との限定的閣外協力
③民主主義は多数決ではない
政治家の武器は言葉である、と以前小泉進次郎が話していた。彼が言うとさすがに説得力がある。言葉で聴衆を魅了し、自らの支持につなげる。無論、小沢一郎や菅よしかずのように、裏方に徹して上がってきた政治家もいるはいるが、少なくとも弁舌で上がった政治家は、その弁舌で使う言葉は大切なものだろう。
枝野君はまさに弁舌のし上がりタイプの政治家なのだから、ことに言葉が大切だと思われるのに、彼のその使い方には、上記のように疑問が多いのだ。
上記の発言は、一般常識から捉えればバカだとしか言いようがないし、ましてや弁舌を売りにしてきた政治家の言葉とはとても思えない。
彼はなぜ、このような、バカがするような発言をするのだろう？ ほかに表現法がなかったのではあろうが、自分が言葉から受けるイメージと、他人が受けるイメージの違いが理解できないのだろうか？
まず、ゼロコロナ。ゼロコロナと言えば、誰もが中国を思い出すし、ロックダウンや封鎖といった強い国家権力の行使を思い浮かべる。徹底的なPCRで感染者を炙り出し、陽性者には強い私権を加え、GPSで行動を権力に監視されるようなことも。要するに、この言葉に国民はあまりいいイメージは持ってない。
おそらく枝野くんは、与党＝withコロナ、野党＝ゼロコロナというわかりやすい構図を求めたのだろう。
だが菅・岸田政権を通じて、Covid-19の５類落としはなされなかったから、政府の政策がwithコロナであったとは、医学的には言えない。政府は巧妙に、ゼロコロナというイメージの悪い言葉は避けて、事実上ゼロコロナを続けてきたのだ。立民はこの時点で言葉に負けていた。だから総選挙も負けた。
次に共産党との限定的閣外協力。枝野君は”限定的”を強調し、それが国民に伝わらず、総選挙に負けた、と総括したが、これまた、枝野くんは言葉で負けた、と言ってよいだろう。
枝野君の頭の中には、共産党とはあくまでも選挙協力のみで、仮に政権交代となったところで、共産党に関与させるつもりはさらさらなかった。だが共産党はそうではなかった。2020年の段階で志位委員長は、政権交代になれば政権には関与する、とはっきり語っている。さらに、小沢一郎がそれに御墨を与えてしまった。
4分以降～
これでは枝野君は共産党を無視することはできず、何らかの"言葉”を創出せざるを得なくなった。苦心の作が"限定的”である。
しかし、どんな言葉を用いようと、万が一政権交代となれば、共産党が少なくとも政策に口出しをする事態になることははっきりした。他に言葉がなかったことは理解できるが、むしろ、小沢一郎や志位和夫を怒らせても、「共産党に政権関与をさせるつもりはない」と言い切ってしまっていた方がよかった。
そして最後に「民主主義は多数決ではない」発言。記事によれば、枝野君は「民主主義は多数決とイコールではない」と言っているのだが、キャプションは「民主主義は多数決ではない」となっている。ニュアンスはだいぶ異なるように思うが、朝日新聞にしては枝野君の発言をかなり悪意に取っている。
ただいずれにせよ、このように受け取られるような発言をしたことは確かで、その発言内容からして、枝野くん3バカ発言の中でも最大のバカ発言といえる。
なぜなら、多数決こそが、民主主義の根幹だから。たとえば民主主義の根幹たる選挙はまさに多数決で決まる。一票でも多く獲得した候補者が勝つ。また、51対49で決まったことには、49の側は従う義務がある。
枝野君はこれを否定してしまったのだ。
それでも仮に自民党がこれを言い出すのは、それはそれでかまわないだろう。多数派なのに度量があるなあ、などと積極的に評価されよう。しかし、少数派が少数の価値をおねだりしたところで、駄々っ子のわがままとしか世間は取らない。
これまた枝野君は、自らの思想を言い表すためにこうした物言いをしたのだろうが、やはり言葉の使い方に失敗した、と言えよう。
■令和４年４月１日 ついにトチ狂った枝野くん－３バカ発言
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| ■令和４年４月2日 オルブライト国務長官の功罪 クリントン政権時の女性初の国務長官だったオルブライト女史が亡くなった。オルブライトはチェコ出身で、おそらくは旧ソ連を骨の髄から嫌っていた人だった（というか、恐れていたのだろう）。 彼女はだから、ソ連に対する封じ込め論者だったジョージ・ケナン張りに、対ソ連封じ込めに奔走し、NATOの東方拡大を熱心に進めた。東欧をソ連から引き剥がすことこそが世界正義である、と彼女は信じて疑わなかった。 だがそんな彼女の政策を、意外なことに、彼女の父親ほどの世代である封じ込め論者だったジョージ・ケナンが批判をした。戦後、NATOの構築などによってソ連を封じ込めようとしたケナンは、ロシアがおとなしくなっている時期のNATOの東方拡大は、致命的な誤りである、と喝破した。 オルブライトにとっては東欧の安全保障＝西側の安全保障の拡大と写ったが、ケナンにとってそれは、ロシアへの匕首の突きつけ、に写ったのだ。 だが世界は、ケナンの忠告を、時代遅れの老人の戯言としか見なかった。昔を知る者は、年を取って真逆の主張を始めたケナンは認知症になったのではないか、と思ったのではないか？ 確かに、ソ連崩壊後のロシアは、牙を抜かれたライオンではあったかも知れない。中国のように社会主義経済から資本主義経済への転換がうまくおこなわれず、国内中が大混乱に陥った。男子の平均寿命は大きく低下した。オルブライトは、そんなロシアを尻目に、大先輩の忠告を無視して、NATOの東方拡大こそが世界正義であるとの自らの信念を貫いていった。 今から20年程前、オルブライトの時代は確かに、誰もがそれは正義だ、と考えていたことだろう。'89年のベルリンの壁の崩壊、'91年のソ連崩壊で、社会主義の資本主義に対する劣位が明らかになり、世界は共産圏経済のひどさに驚愕した。東を西に引っ張り込むことがまさに正義だった。東独を事実上吸収したドイツがまさにその典型である。NATOを東方へ増殖させることのロシアへの悪影響を深く考えた者は少なく、数少ないその1人が、かつての封じ込め論者のジョージ・ケナンだったのだ。 だがロシアは、いつまでも牙を抜かれた状態にはいなかった。2000年代の最初の10年ほどで、経済は急成長し、かつての大国のイメージだけは何とか確保するようになった。 ●あらたな”冷戦時代” 西側（特に米国）は、遅れた東側に自分たちの社会体制を押し付けようとし、それこそが社会正義と考えた。バルト三国などは、確かにソ連から独立することで、社会主義の桎梏から脱することができたと言えよう。 ところがロシアからすれば、ソ連の解体は文字通り解体であり、彼らにとってはまさに生身を削られる思いだったことだろう。プーチンには、ソ連の復活までは頭になかったが、ソ連解体はつらかったに違いない。彼はこう言っている。「ソ連崩壊を惜しまない者には心がない。ソ連をかつての形で復活させたい者には頭がない」 そして2000年代の経済の建て直しで、相変わらずの資源依存社会ではあったが、ロシアはようやく、自らのアイデンティティを確立した、といえる。 こうした西側と東側のアイデンティティは、特に東は、経済・軍事大国となった中国との関係もそれなりには修復し、あらたな"冷戦時代”が出現した、と言える。少なくともロシア＋中国v.s.西側陣営は、経済的にも軍事的にもいい勝負となっている。今のところはまだ、ロシアと中国が一枚岩ではないのが救いだが。 私は、オルブライトのやり方は、あの時代ではそれが正義だったのは、やむを得なかったと思うが、ケナンの慧眼にはまさに驚かされる。 確かにケナンの忠告が効いていれば、すなわちNATOが20世紀の段階にとどまっていれば、今日の事態は起こらなかっただろう。その必然性がないのだから。しかし、ポーランドやチェコをNATO非加盟国にとどめておくことは、当時の国際情勢が許さなかっただろう。 逆に、ウクライナがNATOに加盟していれば、逆の意味でロシアの侵略はなかったはずであり、要は、中途半端だったオルブライト外交が、残念ながら現在のロシアのウクライナ侵略につながったことは、間違いない。 | |
■令和４年４月3日 逃げることと戦うこと－両方が正しく、間違い
ここでは歴史を紐解いて、逃げることと戦うことの意味合いを探ってみよう。 ●戦ってはいけなかったポーランド 1939年にナチスドイツに侵攻されたポーランドは、戦いを挑んで自滅した。この例は、戦ってはいけないのに戦った失敗を示している。 それまで”平和的進駐”を繰り返してきたヒトラーは、ポーランドもまた領土割譲に素直に同意すると考えていた。しかしポーランドは、同年に結ばれたイギリス・ポーランド相互援助条約によって英国より独立保障を得ており、ドイツとの戦いを決意した。 （おそらくは）やむを得ず、ヒトラーはポーランドに武力侵攻をおこなったわけだが、この侵攻が第二次大戦の発端になった。したがって、もしもこの武力侵攻が平和進駐に終わっていれば、（おそらくは）第二次大戦はなかった。 無論、ヒトラーの野望が、第一次大戦前のドイツ領土だったダンツィヒ自由市やポーランド回廊に留まっていたとは限らないが、ポーランドが無抵抗であれば、世界史がもっと平和的に推移したであろうことは間違いない。 ●”戦った”チャーチルは評価できる バトルオブブリテンで、チャーチルはまさに、”当時のゼレンスキー”であった。常に前線に出て、ロンドン市民を鼓舞した。チャーチルの評価が高いのはまさにあの一点にある、と私は思う（言い換えると、彼の外交自体はあまり評価はできない）。 ヒトラーが、英国と戦って勝てるとは思っていなかったことは、歴史修正主義に限らず、一般的な評価となっている。チャーチルの活躍はまさにヒトラーの考えを具現させてしまったわけだが、もしもあの時の首相がチャーチルではなくチェンバレンのままだったら、チェンバレンはフランスのペタン元帥と同じ行動をとったに違いない。 大英帝国がナチスドイツに降伏したとしたら、その後の歴史はまったく考えにくいが、戦後の歴史がまったく異なったものになったことは間違いない。 ●チェンバレンの評価 N.チェンバレンの戦後の評価はおおむね低い。その非難の対象はやはり、1938年のミュンヘン会談にある。チェコスロバキアを犠牲にして、ヒトラーの良心を信じたが、裏切られた。 しかし、当時の英国軍の力では、ナチスドイツに対峙して大陸での戦闘を止めることは、困難だったと言われている（本土防衛でせいいっぱい）。したがって、チェンバレンとしては、ああしかやりようがなかったと評価すべき、と私は思う。 非難すべきはむしろ、その後に彼がおこなった、ポーランドの独立保障である。このことは、歴史修正主義のみならず、たとえばブキャナン著「不必要だった二つの大戦」でも、華々しく描かれている事実である。 ポーランドは、英国による独立保障がなければ、圧倒的戦力差のあったナチスドイツと戦う選択肢は取らなかったことだろう。チェンバレンが、実力不相応な約束をしてしまったことでポーランドに期待を持たせてしまったことは、返す返すも大失敗であり、同書では、フーバー前米国大統領のみならず、当時の心ある人々がことごとく、このチェンバレンの政策が大失策であったと論じている。 ●評価が微妙なペタン元帥 フランス元首だったペタン元帥は、ナチスドイツの恫喝に屈して、あっさり降伏をした。したがってペタン元帥の戦後の評判は散々であるが、一部評価する向きもあり、私もそう思う。 フランスは、第一次大戦では、戦勝国にも関わらず、欧州ではドイツに次いで多くの死者を出した（ロシア170万人 フランス135万人 イギリス90万人 ドイツ177万人）。しかし、第二次大戦では60万人の犠牲にとどまっている。もしもペタン元帥が徹底抵抗すれば、ドイツ並み（死者700万人）の犠牲が出たかもしれない。 フランスは、ド・ゴールがロンドンに亡命して徹底抗戦をしたために、ナチスによる占領が解かれた後の治世がスムーズにいった。ある意味、ペタンとド・ゴールの組み合わせがフランスのダメージコントロールには有効であったと言えよう。 ゼレンスキーは、ペタンにはなるつもりはなかったろうし、ド・ゴールに匹敵する人材がいなかったから、なれなかった。ゼレンスキーがペタンになることは、スターリンに脅されたバルト三国になるほかはなかったのである。 ●"逃げる”ことに失敗した沖縄戦 沖縄戦では、住民の１/４が死亡した。その理由は、一般住民を北部へ逃避させることの失敗だった。 沖縄戦は、本来は首里城で終わるべきだった。そうすれば、一般住民を巻き込むことはなかった。しかし当時の大本営は、本土決戦を決意しており、沖縄戦ではそのための時間稼ぎが必要であり、つまりは沖縄は本土の捨石とされた。 そのために、”戦いを長引かせること”が沖縄戦の目的となり、南部全体が戦場になることが予想された。軍司令部の八原博通作戦参謀は、南部住民の北部避難を手配していたが、結局それが間に合わないまま、米軍がやってきてしまった。 沖縄戦の特徴は、ゲリラ戦のような、住民による積極的抵抗ではなく、住民はひたすら被害者であったことだ。住民には逃げることしか、選択肢がなかった。 沖縄戦は、その勃発が不可避であったと仮定すると、一般住民がすべて北部に避難し、軍と成年男子のみが現地に残って戦うという図式が、最良だった（従軍看護婦も男で構成する）。 ウクライナでも、マリウポリでの激戦が予想された時点で、戦闘要員以外すべてを避難させ、残った男で徹底抗戦するというやり方が最良だったろうが、沖縄戦同様、一般住民の避難が間に合わなかったのだろう。 ●深手を負ったが戦ってよかったフィンランド フィンランドは1939年の対ソ連冬戦争、1941年の継承戦争では、ソ連に徹底抗戦をした。国民に2.5%に及ぶ犠牲者を出し、国土の11%をソ連に割譲せざるを得なかったが、独立は保った。フィンランドは、一人ひとりの人命と国家としてのプライドを天秤にかけて、後者を選択したのである（バルト三国はソ連から同じ条件を提示されて、降伏して併合されるという屈辱を選んだ）。 この場合、終戦直後は人々の悲しみが相当大きいだろうが、時代を経るにつれて、そうしたネガティヴな感情は減っていき、大国と戦って勝利したという、国家のプライドが大きくなる。たとえば歴史の教科書では、国家の先輩が降伏した歴史よりも、勇敢に大国と戦ったという歴史の方が、子どもたちには励みになり、結局は将来の国力増進につながる。 ●戦わなくてよかった本土決戦 逆に戦わずしてよかった歴史もある。大東亜戦争末期には、多くの日本人が本土決戦を覚悟していたが、昭和天皇のご聖断により、それはまぬかれた。当時の日米彼我の国力の差では、フィンランドのように戦える見込みはまったくなかったし、おそらくは戦後統治もソ連の力を借りざるを得なくなり、本土決戦があったら、日本はドイツや朝鮮半島のようになっていたことだろう。 以上のように、近代史だけとっても、戦うべきか戦わざるべきかは、ケースバイケースである。ただ、こうした例から言えることがただひとつはある。すなわち・・・ 共産圏とは戦え、その他とは降伏しても心配ない ということ。相手がナチスドイツや米国の場合、戦ったケースは悲惨である。本土決戦を避けた日本のように、さっさか降伏した方が利口だった。大東亜戦争の場合、サイパン島陥落時に降伏していれば・・・とは多くの日本人が思っていることだろう。 逆に、相手が共産圏の場合、降伏は地獄であった。ソ連に降伏したバルト三国は、1991年に独立するまでは、旧東欧と同じような状況に置かれていたことだろう。ソ連崩壊により、モロトフ・リッベントロップ協定：秘密追加議定書が明らかになり、バルト三国の併合が非合法であることが明らかになったとたん、三国は蘇生した。 こうした歴史の教訓に従えば、ロシアに果敢に抵抗したゼレンスキーの選択は正しかったと言えよう。ただでき得れば、非戦闘員は全員避難させておきたかった。ゼレンスキーは沖縄戦の時の失敗を繰り返してしまったわけである。 ●両"徹”はあまりに日本人的 日本人は、大東亜戦争の時に本土決戦を免れた体験、むしろ降伏が遅すぎた経験を持ち、戦後は戦死者ゼロが続いてきたせいもあり、ゼレンスキーの戦う姿勢を素直には是とできない感情を持っている。橋下徹、玉川徹の両徹はしたがって、思想の違いを超えて、ついホンネを言ってしまったのだろう。さらには、右翼とも言うべき三島由紀夫でさえ、こうした感情を吐露していたのである。 ただ、両人のこうした言が、むしろ日本では異端的に取られていることに、私は安心感を感じる。日本人も捨てたものではないな、と。 正確には、共産国家とは戦え、その他とは妥協しろ、の教訓を、日本人も本能的にわかるのだろう。いつまでも両徹が異端でいて欲しいと思う。 | |
■令和４年４月4日 ”再生エネによる脱炭素社会”は来ない
日本でも、今回のロシアのウクライナ侵略を受けて、さすがに原発の必要性が論じられるようになった。玉川徹など、従来の脱原発論者も、”脱炭素社会へのつなぎとして” との枕詞付きで、原発の再稼動を認めるようになってきている。 だが英国のこうした決意は、とてもそのようなレベルのものではない。国家30年の計なのだから、結局は原発をずっと使い続ける社会を見据えているわけだ。 ●やはり英国の民意はすばらしい 英国は、EU離脱のための国民投票の"民主主義の失敗”などはあったが、やはり、民意は成熟している、と感じる。 歴史を遡れば、第二次大戦前には、戦うことを嫌うチェンバレンを首相に据えた。この人は非常な間違いもしたが、民意を第一とするのであれば、あの時代ではおそらく、あのようにしか動きようがなかったのだろう。 非常時になると、チャーチルの出番だった。チャーチルにもいろいろ失敗はあったが、やはりあの時代、あの国際情勢では、あれ以上の政治判断は困難だったとは思われる。 注目すべきは、第二次大戦がほぼ片がついた時点で、チャーチルが首相の座を労働党のアトリーに明け渡したことだ。つまり戦時の首相にもう用は無い、これからは福祉の時代だ、というわけだった。 さらに時代が下れば、英国病で英国がダレると、'79年にサッチャーが現れ、徹底的な保守改革をした。 英国はこうした歴史を誇っており、だからこそ、ジョンソン首相のwithコロナ政策を一度は排斥するも、最終的には受け入れ、日本の何倍もの感染者が出ている中、社会の解放（日本でいえばcovid-19の第5類化）をおこなった。 そして、エネルギーを外国（なかんずく旧共産圏）に頼る危険を察知するや、すぐに原発の"恒久的”利用に切り替えて言った。硬直的なエネルギー政策しか取れない独伊とは対照的である。 ●”将来の脱炭素社会”はお花畑 日本でも、プーチンのウクライナ侵略や先日の本邦初の電力需給ひっ迫警報発令等を受けて、さすがに原発の見直しが言われるようになってきた。 しかし、こうした脱原発議論は、”似非”である。つまり彼らにわか原発推進論者は、これまでの持論との整合を取るためか、あくまでも、原発推進はtemporaryなものであり、permanentなものであるとは言わない。 たとえば維新は、原発の再稼動にかなり積極的になってきてはいるが、あくまでもfade outの精神は消さない。玉川徹でさえ、原発再稼動には賛成となったようだが、やはり主力は再エネであり、将来は原発を廃止して再エネ社会になるべき、と主張している。 否、原発推進派にしても、”脱炭素社会”つまり、20~30年後にはカーボンニュートラル社会が実現している、と考えているようだ。たとえば、令和3年11月9日読売新聞社説では、「脱炭素への過渡期に」という文言を使っている。 英国の場合、目指しているのはロシアの影響を受けにくいフランス型社会であり、脱炭素社会ではないだろう。なぜなら、フランスは現状維持（ないしはさらに原発を増やす）しか考えておらず、脱炭素はあくまでもその反射的利益としか考えていないはずだから。EVにしても、その目的は日本車つぶしであり、つまりは、Electric vehicleではなく、European vechicleなのである。 日本の首相は、2代続けて、脱炭素、脱炭素、と言うが、やはり英国を見習うべきであろう。推進すべきは原発であり、脱再エネ、なのである。その結果として脱炭素社会が訪れるのなら、それはそれでよいだろうが。 | |
■令和４年４月5日 政府が”キエフ”を"キーウ”に変える必要はない
戦時中の日本の敵性語禁止を思い出した。それと同じではないか？ だから個人的には、わざわざ”キエフ”の言い方を政府として変える必要はないと思う。悪いのはあくまでもプーチンならびにロシア指導部であり、ロシア語に罪はないのだ。
もともと”キエフ”が、カタカナ表記としても、日本語としては膾炙している。特にまずいのは、政府が"キエフ”表記を禁止することが、ある意味、表現の自由の制限にもなることだ。慣れ親しんだ"キエフ”を使いたい人・団体もいるだろうが、そうした人たちの表現の自由をしばることにはならないか？ 政府がこんな音頭とりをするよりも、たとえばマスコミなどが自然と”キーウ”を使うようになれば、追認的に政府もそうする、という形でよいのではないか、と思う。 | |
■令和４年４月6日 非常時と自由経済
戦後、GATTが発足した。それは戦前、世界恐慌のあおりを受け、世界がブロック経済化し、資源の適性配分がなされくなった結果、世界大戦が引き起こされた（∵独日は適性価格で資源が買えなくなった）ことを反省してのことであった。
GATT体制は、天然資源に乏しい日本のような資源小国にとっては、干天の慈雨だった。日本はこの体制を最大限に利用し、もっとも安く原材料を仕入れ、もっとも高く工業製品を売ることで、戦後の驚異的な経済成長を達成した。 こうした体制は何も日本だけでなく、米国のように、天然資源に恵まれ、貿易などしなくても自給自足できる国にも恩恵をもたらした。D・リカードの言う比較生産費の原理で、米国が自らよりも非効率な生産しかできない国からもあえて輸入をおこなうことで、自国とその輸入国の両国の繁栄が可能となった。 こうして世界は戦後において、少なくとも先進国同士においては経済学でいう、パレート最適を達成することができた。 むろん、局地的紛争などでサプライチェーンが一過性に切れることはあったが、基本的にはすぐに回復した。自由経済は政治体制の相違を乗り越え、中国やロシアもまた、その例外ではなかった。 だが・・・ 今回のロシアによるウクライナ侵略は、戦後長らく続いたパレート最適ないしはナッシュ均衡を大きくくずした。ただそれは、実はロシアがそもそも意図したことではなかった。 ロシアとて、パレート最適をくずすつもりはなかったはずだ。ウクライナをつつけば、ゼレンスキーはおじけづいて欧米に助けを求め、欧米はそれに応じて彼を受け入れて亡命させ、簡単に親ソ政権が樹立できると考えた。親玉さえ抑えれば、ウクライナは親ロ国となる。ウクライナを西側的価値観からの強大な防波堤にできる。ロシアとすれば、それで十分だった。 元来プーチンは、かつてのソビエト連邦を復活させようとまでは考えていなかった。彼の守備範囲はあくまでもロシア、なのだ。ロシア周辺国が西側に組み込まれずに、防波堤であってくれればそれでよい、と考えている。彼は以前、このようなことを言っていた。 ソ連崩壊を惜しまない者には心がない。ソ連をかつての形で復活させたい者には頭がない しかし、ウクライナはバルト三国ではなく、フィンランドの道を選んだ。それは、いくら犠牲者が出ても、国家の独立を貫く姿勢だった。1939年の冬戦争、それに続いた1941年の継続戦争で、フィンランドは国民の2.5%が死亡する犠牲を払い、国土の1割を割譲したが、独立を保った。ゼレンスキーはフィンランドに倣い、ウクライナ国民も自らが選んだ大統領のその決断を是とした。 西側諸国は、国際法違反のロシアの領土侵犯を許さなかった。パレート最適をくずしてでもロシアに"経済戦争”を仕掛けた。それはロシアも予想だにしなかったに違いない。 だが、自由経済の破壊による天然資源配分の非効率は、ロシアにも西側にもマイナスしかもたらさない。このままでは、世界経済は戦前のブロック経済に戻ってしまうことだろう。今の非常時が続く限り、GATTの精神履行は困難になり、戦前のような経済のブロック化が進まざるを得ず、西側諸国はロシアの天然資源をあてにすることができなくなる。原油はUAEやサウジに依存することが可能だろうが、天然ガスはロシアの代替国はないと言われている。小麦はウクライナが増産して、ロシアの分を補えるか。 いずれにせよ、ブロック経済化は、天然資源の価格上昇を招くことは間違いない。 基本的に、天然資源（化石燃料や食料）の価格上昇は、コストプッシュインフレ（悪いインフレ）の要因となり、世界経済（特に先進国）に良い影響はない。 たとえば、ロシアの天然資源が西側諸国に売れないとなれば、ロシアは生産を落とすことになる。原油や天然ガスであれば、資源の温存になってよさそうに見えるが、それまでに作られた採掘施設の利用率は落ちるし、食糧であれば、売り先のない在庫が積みあがり、あるいは廃棄ということになろう。天然資源生産システムの遊休化が生まれ、パレート最適からはずれることになる。 西側諸国側からしても、ロシアの原油をサウジ・UAEで代替すれば、こうした産油国はウハウハ（高値で売れる）かもしれないが、高値になった分、買う側ではよけいな経費がかかり、価格弾力性の高い商品ならばその消費減退が起こって関連企業は倒産するかもしれないし、それが低い商品（典型的には電力など）の場合、低所得世帯を直撃し、補助金などが必要になり、それは結果的に政府の運営効率を低下させる。 戦前であれば、こうしたパレート最適からの逸脱に対しては、最終的には武力行使も許されたことだろう。クラウゼヴィッツの戦争論の概念「戦争は政治的交渉の延長」は、「戦争は経済の延長」ともいえるからである。たとえばヒトラーがLebensraumを超えて（おそらくは積極的にではなく；ヒトラーは英国には勝てないと思っていたから）西方に向かったのも、日本が満州国を建国したのも、'30年代の世界のブロック経済化による経済的非効率配分を是正する目的はあった。（満州国はブロック経済に対応するためというよりも、ソ連への防波堤的役割で作られた）。 現在は、'28年のパリ不戦条約の理念「戦争＝絶対悪」の時代なので、こうした芸当はできない。プーチンの仕掛けた戦争に戦争で応酬することは無論のこと、天然資源配分の非効率を戦争で是正することは不可能である。 戦争が絶対悪ではなく必要悪であった時代には、戦争でガラガラポンとなるおかげで新秩序が生まれ、問題がそれなりに解決することも多かった。現在、それは不可能となり、したがってロシアのウクライナ侵略→経済制裁→天然資源の非効率配分への対処は、きわめて困難となる。 むしろ、非効率配分を是認したままで世界情勢が固定するだろう。それは結局は天然資源価格の高止まりを意味することになる。 戦後の世界はGATT体制がさも当たり前のようになっていたが、プーチンただ1人の異様性がこれを崩した。少なくともプーチンが失脚し、ロシアのウクライナへの贖罪が終わらない限り、GATT体制に戻ることはないだろう。 | |
| ■令和４年４月7日 3.11原発事故とウクライナ侵略 －日本のエネルギー戦略を変えた２つの事象 今から11年前の3.11原発事故は、それまでの日本の電力エネルギー供給計画を根本からくつがえした。 もともと、菅（かん）内閣時の2010年エネルギー基本計画第二次改定では、以下のようになっていた。 2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約 85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約 60％、（1998年度）約 84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも 14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約 90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに 50％以上、2030 年までに約 70％とすることを目指す。（エネルギー基本計画p27） つまり日本は、電力供給においては、フランス化をめざしていた。その第一の目的は、エネルギーの（安価な）安定供給であり、地球温暖化対策は第二目的だった。なお、この頃よりすでに水素エネルギーの実用化は視野に入っていた。 当時はまだ、VREは黎明期で、こうした目的のための主たる手段は原発の推進だった。但し、火力発電の目的のひとつとしては「再生可能エネルギー由来の電気の大量導入時の系統安定化対策において今後とも必要不可欠である（同計画p12）。」となっている。 この目指す方向は正しかったが、3.11原発事故がすべてをひっくり返してしまった。ここを先途と、脱原発派が跳梁し、世論を一気に脱原発へと変えてしまった。 当時でも、心ある人たちは、原発の必要性を理解していた。たとえば、原発事故直後におこなわれた、九州地方の会社経営者を対象としたアンケートでは、7割の人が、原発は今後も欠かせない電力である旨、回答している。 しかし、遠いフランスは動じなかったが、さすがに地元の日本は、原発ショックは大きく、結局その後は原発の稼働率は大きく低下、新規増設においては11年経過した今でも、政府がこれを認めていない。 注目を浴びたのがVREであり、日本の場合は、太陽光発電が急激に伸び、現在では、中国、米国についで世界第3位となっている。FITによる買取価格が当初よりもかなり激減したが、意外にも太陽光はいまだに増え続けている（伸び率はある程度低下しているが）。しかし、今年から、メガソーラーではいよいよFITがFIPとなり、今後の増加はせいぜい、年１GW程度となるだろうと予想されている。 さてこの10年ほど、世界は脱炭素への道を本格化し始めた。なんと中国やインドにおいてさえ、将来的なカーボンニュートラルの約束をしたのである。 こうして、とにもかくにも、脱炭素・カーボンニュートラル達成は、世界的目標となった。掛け声だけは整ったのである。 しかし、掛け声は勇ましいが、実現可能性は怪しかった。とりわけドイツでは、同時に脱原発をも推し進めており、事実上、エネルギー源を天然ガスのみに頼らざるを得なくなり、それは事実上、ロシアへの依存を高める結果となった。メルケル前首相は、ノルドストリーム２の建設を進めた。 こうした状況において、欧州はロシアの裏切りにあった。ウクライナ侵略をしたプーチンのロシアに対して、経済制裁を課さざるを得なくなり、それはロシアからの天然ガス供給がストップする危険をはらんでいた。 もしもロシアが、インドや中国への輸出路を確保できてさえいれば、欧州へのガスパイプを閉鎖しても、経済は回ってしまう。つまり欧州、ことにドイツは、エネルギーの生殺与奪の権をすべてロシアに握られることになるのだ。 フランスや英国は賢かった。前者は原発があり、後者は天然ガスはまだある程度は自給できる。ドイツは本当に阿呆な国だった。 背に腹は変えられず、ドイツはおそらく、政策を大転換することだろう。すなわち、原発は残し、石炭・褐炭にも回帰する。否、もしかすれば、フランスを目指すかもしれない。 ●甘い日本の認識 日本は、ドイツほどにはロシア依存度は高くはないので、ドイツほどの危機感はない。岸田首相は、3月23日の経済財政諮問会議で、「エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、（VREを増やして）脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへと転換すべきだ」と述べている。また玉川徹等、テレビのコメンテーターらもだいたい同じ意見であり、再生エネの主力化を目指す現在のエネルギー政策を変更する気配は、今のところはまったくないようだ。 私はしかし、日本のこうした認識はまったく間違っている、と思う。たとえば岸田首相は、石油ショックで原油価格が一気に4倍に上がったことで、日本における脱石油化が進んだことを、自らの論拠としているが、残念ながら、VREは、化石燃料の代替にはならない。 確かに日本の場合、VREの増加に応じて、火力発電量そのものは低下してきている。しかしその半面、遊休設備が増えることが危惧され、古い発電所から次々に閉鎖され、火力発電能力そのものも低下し、こうした事態の結果、発電余力が低下して、毎年のような冬季の電力不足が引き起こされるようになってきている。また、火力発電量の減少しても、燃料単価が上がれば、燃料費の減少には結びつかない。  結局、後にも先にも、VREの"V"が取れない限りは、これをこれ以上推進することは危険なのである。 国は太陽光発電を100GWまで持っていく（現在は70GW)予定らしいが、それだけやはり、再生エネ賦課金はさらに増加するし、電力系統の不安定性は増す。 VRE比率がすでに日本の２倍以上であるドイツでは、もはやVREによる発電分はほぼ輸出に回され、総発電量が消費量を大幅に上回っている状態である。輸出される電力は安値であり、こうした電力はオーストリアなどの水力発電が多い国の揚水発電に使われているものと思われる。   さらにVRE比率が高い（VRE8割、そのうち風力5割）デンマークでは、ドイツとは逆に、電力の輸入国に転落している。VREもここまで来ると、化石燃料どころか電力そのものが海外依存となり、同国ではノルドプールなしではやっていけず、火力発電が極限まで押さえ込まれているために、電力輸入国となっているのである。  せっかく大量に風力発電で作られた電力は、安値でほとんど輸出に回っている。  日本の場合、電力の輸出入ができないので、VREがこれ以上増加すれば、火力発電能力をさらに圧縮していかざるを得ず、Wh単位の電力不足がもっと頻繁に起こることだろう。 結局は、VREに頼った部分を原発で置き換えることが、一番よい解決方法なのである。今回電力不足問題が起きた東電の場合、柏崎・刈羽原発を動かせば難なく解決するのに、世論におもねた政治が、それを許さない。 2018年に北海道で同じ問題が起きたが、火力発電増設でお茶を濁してしまった。それで確かに電力不足の問題は解決したが、燃料費は高騰したわけであり、結局は問題を先送りしたに過ぎず、悪しき前例を作ってしまった。 ドイツはプーチンによってエネルギー政策の変更を余儀なくされることだろうが、日本はこうした点こそ、ドイツに学ぶべきだろう。かつての脱原発・脱炭素などといった類いではなく。 |