玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」　早期に降伏すべきと発言
3/4(金) 11:16配信
デイリースポーツ
　テレビ朝日

　テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。

　番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き、「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」と持論を述べた。

　玉川氏は太平洋戦争を例に挙げ、日本が「もっと早く降伏すれば、例えば、沖縄戦とか広島、長崎の犠牲もなかったんじゃないかと思います」と述べた。　これに対して、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「日本の場合、自分から戦争を始めて、アメリカにものすごい反撃を食らったという事例ですよね。今回、ウクライナには何の非もないのに、ロシア側から侵攻された。早く降伏すべきだというのは道義的に問題のある議論」と日本とウクライナの置かれた立場の違いを指摘した。

　それでも玉川氏は「圧倒的な戦力差があるなかで、これは長引けば、市民の犠牲が増えるということが積み重なっていくんだなと思うんですよ」「誇りも大事だし、我々外国の人間が軽々に言えないかもしれないけど、命を守ること以上に、大事なことは果たしてあるんだろうか」と問いかけた。...

この画面は、私はたまたま見ていた。そして記事ではオミットされているが、この直後に長島一茂が、「命を守ること以上に大事なことはあるような気がする・・・」と継いで、なかなか面白い構成になっていた。つまり玉川v.s.一茂、ということになる。

そもそもご両人は思想的にはかなりかけ離れている。玉川は典型的なサヨクであるのに対して、一茂は割りと常識人である。

私は、それぞれの主張はよく理解できる。玉川氏のそれは、それほど突飛なものではない。少なくとも戦後の日本人にとっては。さらに、国防のプロであるひげの隊長もどちらかと言えば玉川的考えだし、何といっても、あの橋下徹でさえ、玉川的思想を吐露している。彼もまた脱原発だっただけはあるのだ。

いくら善戦したところで、元の実力が違うのだから、抵抗は無駄だ、いたずらに犠牲者を増やすだけだ、という玉川的考えは、特に日本女性は共感するだろう。あなたの（愛する）夫が勝ち目のない戦さに出陣しようとしたら、あなたはやはり止めるでしょう？　あなたが犠牲になっても、何も変わらないのよ、って。それが妻の愛情です。

日本人の場合やはり、大東亜戦争における敗戦と、ひょっとしたら本土決戦になって竹槍で米軍と戦う羽目になったかもしれないという原体験を払拭できない。玉川が話していた通り、サイパン島陥落時に降伏していれば、はるかに犠牲者は少なく済んだだろう、竹槍での戦いはしなくてよかった、という理屈は十分に成り立つ。圧倒的に不利な軍備で強大なロシアと戦うのことは、竹槍戦法と五十歩百歩という訴えは、説得力はある。

また、ナチスからの侵攻を受けたポーランドにしても、かなうはずのない相手に武力での抵抗をいどみ、結局は、独ソ不可侵条約に付随した秘密協定により、ソ連からも攻められることになった。もしもポーランドが抵抗をせずにドイツの提案を受け入れていれば、第一次大戦前の状況に戻るだけで終わっていた可能性は高い。（平和進駐であれば、ソ連は侵攻ができなかったものと思われる）。

●ペタン元帥は間違っていたか？
こうした事態で思い出されるのが、ナチスにあっさりと降伏をしたペタン元帥である。ド・ゴールが亡命政府を作って徹底抗戦を鼓舞し、最終的にペタン内閣は倒れ、その後はド・ゴールの自由フランスが政権を担ったので、ペタンは非常に戦後の評判が悪いが、玉川的見方からすれば、あっさりと降伏をしたことで、無用な死傷者を出すことが避けられた、と見る考えも成り立つ。

たとえばあの保守中の保守で、戦前の日本的価値観を保っていたと思われる三島由紀夫は、著書「文化防衛論」において「政治的局面においては、一方が他方に降伏したのである。そして国民精神を代償として、パリの保存を購ったのである。このことは明らかに国民精神に荒廃をもたらしたが、それは目に見えぬ破壊であり、目に見える破壊に比べたらはるかに恕しうるものだった！」と書いて、ペタンを擁護している。

三島のこうした著作を見つけたのは意外だったが、戦後まだ20年ほどしか経ってない時代、さらには戦後サヨク全盛時の思想であり、三島さえこうした考えであったならば、当時のオール日本人もまた、おそらくは玉川的思想だったに違いない。

特に当時の日本人には、沖縄戦の悲惨さがまだ身に残っていたのでないか？

ただ、沖縄戦は住民が積極的に米軍に抵抗したのではなく、本土の捨て石になるべく、大本営から命令されていたために起った悲劇だった。つまり、住民は戦いたくて戦ったのではなく、プロ同士の戦いに巻き込まれてしまったのであるが。（沖縄軍司令部の八原博道作戦参謀は、予め南部住民が北部に避難するべく、退避勧告を出してはいたのだが、結果的に間に合わなかった）。

それでも、沖縄戦であっさりと降伏をしていれば、あのような悲劇が起こらなかったことは間違いなかったわけで、三島と言えども、そんな原体験からは逃れられなかったのだろう。

●目に見える破壊＞目に見えぬ破壊、は正しいか？
上記のように、三島由紀夫は、徹底抗戦をしてパリの街並みが破壊され、現場での死傷者が多数出る”目に見える破壊”を、早期降伏による国民精神の荒廃という、”目に見えぬ破壊”よりも重視したのであるが、近代史を俯瞰すると、ペタンのようなあっさり降伏はむしろ少ない。

たとえばフィンランドは、第二次大戦時にソ連から攻められて徹底抗戦した。多くの犠牲者を出したが、それを指揮したマンネルハイムは国家の英雄となった。英国でも、W.チャーチルの評価が高いのは、ドイツと徹底抗戦をしたからである。英国はさらに時代が下って、’８２年のフォークランド紛争時にも、時のサッチャー首相は、本土から遠く離れ、ほとんど価値のなかったちっぽけな領土を守るために、即座に兵を送り、その後の政治的優位を確立した。

早期降伏の最たる例が、昨年8月の、タリバンに攻められたアフガニスタンのガニ大統領の逃亡であろう。確かに、タリバンと戦おうをすればできなかったこともなかっただろうが、彼は逃亡に加えて、何らの交渉をも放棄した点において、ペタンよりも無責任だった。もっともアフガニスタンともなると、そもそも国に概念さえなかったのかもしれないが。

その他、内戦などを含めても、フランス革命時のルイ16世を始め、国外逃亡をした国家指導者の歴史的評判は、総じて芳しくない。日本でも、大阪城から逃げ出した徳川慶喜の評価は、この事実をもって、いまだに低い。

無論、トップの逃亡（亡命ではない）＝降伏とは限らないし、ペタンとガニを同列にするのはペタンに申し訳ないが、敵との戦闘を避けた点では同類である。

このように、三島の見立てとは真逆に、世界史的には、明らかに、目に見えぬ破壊＞目に見える破壊であったのであり、つまりは、目に見える破壊、すなわち眼前の犠牲者増を忌避するよりも、目に見えぬ破壊、すなわち国家のプライドを優先する思想がずっと強かったわけである。長嶋一茂もそれを言いたかったのだろう。

現在のウクライナも無論そうである。彼我の戦力差・国力差からして、ロシアは、ゼレンスキー大統領は、どうせコメディアン上がりだし、すぐに逃亡する、と踏んでいたのではないか？　

国家トップが逃亡すれば、アフガニスタンのように、ウクライナは総崩れになったことだろう。そしてプーチンは直ちにウクライナに傀儡政権を樹立する。ウクライナにはド・ゴールに匹敵する人物はいないだろうから、ウクライナは事実上、独立を失う。

実際、米国などはゼレンスキー大統領に亡命（逃亡ではなく）を勧めており、脱出用の飛行機まで用意したと言う。米国はかつてのチェンバレンのミュンヘン会談に倣い、ウクライナを犠牲にしてでも、国際紛争拡大を防ごうとしたのである。

だが、ゼレンスキー大統領は男だった。身の危険を顧みず、亡命を敢然と拒否し、祖国に残り、国民を鼓舞する道を選んだ。ゼレンスキーは、チェンバレンではなくチャーチルだった。

ゼレンスキーは、もっとも危険なのが自分であり、次に危険なのが自分の家族である、と言った。家族もえらい、と思う。

ロシア軍はしかし、なんやかんや言っても強い。いずれはキエフを占領し、そうすればゼレンスキーは捕縛され、殺害されるかもしれない。政治判断によっては、親ロシア国家のどこかに亡命させられるかもしれない。

ウクライナにド・ゴールはいないので、さすがにそうなれば、ウクライナは降伏するだろう。それでも、ゼレンスキーが命を張って、あるいは、ゼレンスキーに従って戦ったウクライナの多くの男たちの血の贖いは、国際世論を大きく動かし、そうでなければ成し遂げられたであろうロシアの好き勝手を許すことはないだろう。たとえ亡命という結果になっても、ゼレンスキーの名は、国家のために勇敢に戦った大統領として、世界史に残るだろう。

なんだかんだ言ってもしかし、現代の日本人は、ゼレンスキー大統領の態度は是としている。だからこそ、玉川や橋下らの意見が特異に映るのだ。そして長嶋一茂が言いかけた「ぼくは命よりももっと大事なものは、あると思う・・・」は、羽鳥アナが途中でさえぎってしまったのは残念だったが、かなりの視聴者の共感を得たものと思う。

戦争の犠牲者は減らしたい、しかし国家としてのプライドは保ってほしい、という願いは、確かに、trade-off関係であり、ないものねだりかもしれない。しかし、ウクライナには、世界がその背中を押している。何とか踏ん張ってもらいたいと思う。

もともとはこの人にも常識はあったのだろうが、党の鉄の規律に従わざるを得なくなったのだろう。

つまりこの問題の本質は、無論、その頑なな教条主義ではあるのだが、それを周囲に強引に押し付けるその姿勢である。党の方針がこうなのだから、それが絶対なのであり、それに従いなさい、これこそが共産党なのである。そこに個人の自由はない。

先の衆院選で、立民と共闘をした共産党は、与党になっても政策に口出しはしない、と言っていた。また、皇室や自衛隊についても、とりあえずは世論を優先するような姿勢を見せている。（党綱領；国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる　天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである）

しかし、こうした言い分が真っ赤なウソであることが、田村氏への圧力で明らかになった。つまり共産党は、仮に政権を取れば、党の方針に従わない意見は抹殺するのである。

共産党政権になったら、皇室や自衛隊を残したいという世論は、すみやかに潰されることだろう。そして、世論が熟したから、皇室はなくします、自衛隊は解散させます、と言う。

共産党は一党独裁だ。異論は許さない。さらには、現在においても、日米安保破棄自体は、以前とまったく変えていない。つまり共産党は、日米安保条約自体は、世論に考慮することなく、これを破棄するのだ。

実は、安保破棄は共産党の専売特許ではない。かつては社会党も言っていた。そして世論も、その昔は、は安保賛成・反対は拮抗していた。

社会党は、1994年の村山富市内閣において、明確に安保破棄を破棄した。言い換えれば、なんだかんだ言って、平成まで安保廃棄を引きずっていたわけだ。

このように、社会党も共産党も、安保破棄は共通していたわけであるが、破棄後の社会はかなり異なる。両者ともに、国際紛争はすべて話し合いで解決できる、としているが、ではそれが不可能となり、武力解決が避けられなくなった場合どうするか、となった時点で、両党は考えが分かれる。

社会党的発想では、無抵抗降伏となる。これは’７９年に森嶋通夫が言っていたし、最近では、2011年に森永卓郎が言っている。両者とも、無抵抗降伏をすれば、（相手がソ連や中国であっても）寛大な扱いを受けるから大丈夫だ、としている。

共産党の場合は、パルチザン的なゲリラ的戦いを強いることになる。北朝鮮がまさにその先例である。自衛隊を破棄しているわけだから、組織的な戦いができず、各自が武器を持って戦うわけだ。もっとも原始的な戦いでもある。当然、犠牲者は甚大である。戦後にゲリラ的に戦われた朝鮮戦争やベトナム戦争ではだから、軍人よりも民間人の犠牲者の方が多かった。（同じ戦うのであれば、プロに戦ってもらった方が良いのでは、というツッコミは、共産党では許されないのだ）。

共産党はこのように、組織優先で、個人の犠牲を問わない。鉄の規律に個人が犠牲になることは当然、という考えである。

今回の件も、こうした共産党の実情の延長線にある。個人の常識よりも鉄の規律を優先するから、田村氏は発言を訂正せざるを得なかった。彼女はおそらく、心底では納得していないだろうが、共産党にいる以上、鉄の規律を無視できないのだ。

それがおかしいと感じれば、共産党を抜けることになるのだろう。そういう人はたくさんいるが、共産党政権になったら、日本にいる限りは抜けられないのだ。だ。

3月4日付読売新聞第６面「竹森俊平の世界潮流」で、竹森氏は、以下のように言っている。

経済安全保障を考慮した総合計画を欠くエネルギー政策が世界的に脈絡なく進められてきた。それがウクライナ紛争の遠因だ。

これは、「今回のロシアのウクライナ侵略の原因は、ドイツのエネルギー政策だ」と記述した池田信夫氏と軌を一にしているが、より普遍化した言い方だと言える。

わかりやすくするために、とりあえずは、福島原発事故後のみを見てみよう。この時点で、独仏は判断が分かれた。まさにここから「総合計画を欠くエネルギー政策が世界的に脈絡なく進められた」。ドイツは脊髄反射的に脱原発へと舵を切ったが、フランスは原発を捨てなかった。どちらも非地震国で、地理学的条件は変わらないのに。

その後は今度は脱炭素、EV推進となった。こちらは少なくとも欧州は2050年までにカーボンニュートラルと、とりあえずは足並みをそろえたが、そこまでの道のりは、ドイツは再エネ、フランスは原発中心、で分かれた。

EVは、その電力が火力発電では無意味であり、だからこそ原発大国フランスや水力発電が90％であるノルウェーなどでの増加はリーズナブルであるが、石炭発電が主流の中国が欧州以上のEV大国であるという矛盾を呈していた。

カーボンニュートラルとEVという、環境問題の両輪が、前者は確かに環境問題を踏まえての提唱だったのであろうが、EVは日本車つぶしがその目的であるというちぐはぐさがあった。

また、カーボンニュートラルにしても、始めに1.5度の気温上昇阻止ありき、であったがゆえに、それに合わせるために、実現性のない「幸せの青い鳥」になってしまった。

本来なら、あと28年で、化石燃料を不要とするような社会など来るはずもないのに、来ることになってしまった。

カーボンニュートラルの緒段階として欧州は、石炭を捨てることにした。そのために、必然的に天然ガスの比重が高まり、また、石炭以外の化石燃料は稀少性が高まってその価格は上昇していった。

ドイツの火力発電の実情を見るとよく理解できるが、確かにVREの普及で火力発電量自体はある程度は減っているが、天然ガスの必要量は増加しているのだ。

通常であればしかし経済の原則で、価格が上昇すれば、より不採算な資源（米国のシェールオイル・ガスなど）が供給されていくはずである。そして価格は下がるはず。これまでの世界の流れはそうだった。

だが、カーボンニュートラル自身が補助金注入が前提であったために、経済の原則を無視していた。本来経費はカーボンニュートラル＞化石燃料だったはずが、政策でこれを人為的に逆転させてしまっていたのだ。

たとえば、シェールガス・オイルは、本来なら増産に入るはずなのに、そうならなかった。意図的に化石燃料の価値を無視したがゆえに、設備投資が冷え込んでいたためである。

そのために、石油・天然ガスの供給は少数の低コスト生産者に集中するようになった。

ウハウハなのは、アラブの産油国やロシアである。生産者が限られれば、価格操作がやりやすくなり、より高価格で売れれば、こうした国々にとっては、外貨獲得のまたとないチャンスとなるから。

だからOPECは増産に応じなかった。天然資源の価格が上昇しても、経済の原則である高コスト国の新規参入が不可能なのだから、当然のことだろう。

アラブ諸国は特に国際紛争を生み出す必然性もなかったが、ロシアにとっては、まさに紛争を起こす天祐となったのである。カーボンニュートラルなどというバカげた政策のおかげで、欧州経済のロシア依存性が高まった今、多少手荒のことをしたところで、欧米はろくな経済制裁はできまい、とプーチンは踏んだのだ。

グレタを持ち上げた環境利権が、カーボンニュートラルという怪物を生み、これに乗じて日本を潰そうとＥＶなるさらなる化け物が生まれ、結局はロシアやアラブのような資源大国にフリーハンドを与え、プーチンという怪物を爆発させてしまったのである。