始めに首相の靖国参拝反対ありき。 朝日新聞はこの論調を絶対に変えない。そして、自説を補完し得る材料は何でも利用する。 そもそもその意思を公表するとしないとに関わらず、経済界が首相の靖国参拝に反対であることは誰の目にも明らかである。首相の靖国参拝によって日中の仲が険悪となり、はては日中貿易にも悪影響が及ぶことを、経済界は何としても避けたいはずだから。 つまりいかなる理屈をつけようと、経済界は商人のエゴで首相の靖国参拝に反対していることは自明なのである。またそれに関しては、自分の胸に手を当ててみれば、誰も反対はできないであろう。 だから私もこうした経済界の意向に関しては何とも思わない。 問題は、経済界のこうした意向を利用してやろうという、朝日新聞のあさましさである。自説を補完し、説得力をもたせるべく、経済界のエゴをあたかも公理のごとく持ち上げるその態度。 人にはいろいろな考えがある。首相の靖国参拝問題にしたって、賛否両論あるのは当然だ。（賛成の方が多いけれど） 朝日新聞は左翼を代表する新聞社なのだから、首相の靖国参拝に反対する態度も認めよう。 しかし、そのために我田引水的に他者の主張を都合よく解釈し、それを利用しようとする態度はマスコミとしてあるまじきものである。経済同友会も、朝日新聞に買いかぶられて、かえって面映い思いをしているのではないか。 P.S. ちなみに関西経済同友会では、経済同友会とは１８０度反対の、すなわち国家の気概を大切にし、中・韓両国には毅然たる態度を示せ、という提言をしている。（社団法人 関西経済同友会調査企画部会参照） つまり経済界とて一枚岩ではないのだ。「財界も憂える」という見出しはウソなのである。これでは朝日の読者は、財界はすべて親中派である、と誤解してしまうではないか。自説に都合のよい主張のみを取り上げて「財界は・・・」では、関西の人に失礼ではないか。 参考；
教師だって聖人ではなし、不倫したくなる人も中にはいるだろう。母親も新たに”女”と認められて、ついフラっとしてしまったのか。 道徳的には大変まずくとも、他人がこうした男女関係にやいのやいの口を挟むべきではないと思う。たとえ校長先生でも。無論、不倫だけでクビにできるはずもない。 しかし、子どもを巻き込んではいけない。絶対にいけない。それにこの先生、校長から１０回も注意を受けたのに交際をやめなかったとのこと。 だからこの先生が懲戒免職となったのは当然であるが、母親もまた同罪ではあるまいか。子どものことを思えば、不倫の相手がまちがっていた！？ | ||||
日本を代表する大新聞のコラムニストがこの程度の文章を書けないこと、この程度の歴史認識しかないことに驚く。 もっとも毎日新聞というところは、自社の記者が関わったからという理由だけで、４０年近く前の外務省の機密事件を２面にわたる検証記事を出すような新聞だからね。まあ、検証するなとは言わないけれど、あれほどの紙面を使ってまで行なう価値のあるものとは思えないね。内輪の失敗を弁解するための記事としか思えない。（その証拠に他の新聞ではこの問題を大きくは取り上げない） それはさておきこの↑コラム。首相の靖国参拝を「大多数が求めていないこと」と言っているけれど、世論調査では半数の人が首相の靖国参拝を支持している。（朝日新聞調査） 自分の考えと違うからといって、勝手に世論を自分の都合のいいように変えないで欲しいね。 「戦争犯罪人であるかどうか、意見は分かれるが」とあるけれど、A級戦犯はすでに昭和２８年の国会決議で、圧倒的多数でもって免責されている。（さらにこの免責決議は、サンフランシスコ条約に則って行なわれたものだ） つまり、意見は分かれていないのだ。A級戦犯は法的に戦争犯罪人ではないのである。A級戦犯が犯罪人だという人は、歴史を知らない人か、一部の左翼であり、そうした人たちは自己の主張を法より優先する人たちである。このコラム子は前者か。いずれにせよ、自己の無知をさらけだしている。 笑っちゃうのが「だから、多くの人は終戦記念日に、それぞれの場所で、すべての戦争犠牲者に黙とうする。」のところ。靖国が不戦の誓いにふさわしくないからではなくて、わざわざ靖国まで行くのが大変だから「それぞれの場所」で黙祷するんじゃあないの？「靖国神社○○支所」なんてところが全国にあったら、かなりの人がそこへ行くんじゃあないかなあ。 「小泉さんの靖国公式参拝は自民党支持者の一部に対する人気取り。」とあるが、小泉首相は純粋に小泉純一郎として靖国参拝をしているだけであろう。人気取りではない。だいいち、「人気取り」なら参拝しない方が中・韓の人気を取れるだろうに。但し、私は首相ならきちんと公式参拝すべきだと思うが。 さてこのコラムの後半であるが、靖国問題と原爆をなぜ同じ俎上に乗せているのかが、意味不明。時代も違うし、どう考えても比較対照とするには無理があるように思うのだが。 コラム子は、中国の歴史認識には問題がなく、米国の歴史認識に問題がある、と言いたいのだろうが、「原爆投下は米国人（日本人）を救った」とするこうした米国側の認識が日本にとって是認でき得ないものであるのは以前より言われていたことであって、当然のことである。コラム子に言われるまでもない。 それに仏独と日米を比較しているけど、けんかばっかしていたとはいえ仏独は同じヨーロッパ、親戚同士みたいなもの。言語も歴史も地理的状況もまったく異なる日米をそれと同列に見るのは無理がある。 問題は、共産党独裁体制を無謬であるとする中国の歴史認識なのである。たとえば文革など自己に都合の悪い部分は徹底的に隠すような。 こうした中国の歴史認識より米国のそれの方がおかしい、と言い切る感覚が理解できない。このコラム子、よほどの親中・反米思想の持ち主なのだろうが、そうした偏った思想で多くの人が読むコラムなど書かないでほしいね。新聞は不偏不党でなければならないんでしょ。 | ||||
法律というものは、基本的にはあまりにも当たり前のことは書いていない。 | ||||
前から相当おかしいとは思っていたけれど、社民党の福島党首、本当にどうかしてる。これではブログが炎上するわけだよ。 福島党首のやり方には二つの問題点がある。 ①県立学習館の判断に政治家として横槍を入れたこと。 ②県立学習館の自主的撤去の判断なのに、それをあたかも権力からの言論統制の如く装っていること。 まず①について。こうした公共施設がどのような本を購入するかは、その自主的判断に任せられている。購入してからこれはまずい、と思えば当然撤去することだってあるだろう。福島瑞穂氏や上野千鶴子氏のような著者の本なら、内容は推して知るべしだし。それは施設の自由であり、権利である。（最初からこうした極左の人の著作は購入しなければよかったのに。でもそうすると「なぜ買わないんだ」という圧力がくるか） それなのに、自分の著作が撤去されたからといってワーワー言うのは大人気ない。そもそも彼女は小なりとはいえ野党の党首なのだから、その行為自体が権力からの圧力と同等である。 普段権力の圧力に敏感なはずの福島党首が、自分に都合が悪いこととなると、とたんにこうした圧力をかける、というところに彼女の矛盾がある。ほとんどの有権者から見捨てられているのも当然だよね。 次に②について。これはもっとアクドイ。文句があるなら、このなんとか市議とかオンブズマンのように、直接施設に掛け合ったらいいだろう。わざわざ猪口大臣に言いつけようとするところがアクドイんだよ。 猪口大臣がこの施設に撤去を命じていたのなら、わかるよ。でもこれは純粋に施設と市民の間の問題。わざわざ猪口大臣にまで文句を言って、権力犯罪の如くに問題をすり替えてはいけない。（まあ、これが左翼の常套手段ではあるけれど） そもそも、他の記事を読んでみると、この撤去は永久撤去ではなく、市民からの苦情にもとづいた確認作業のための一時的な撤去ではないか。「撤去」ではなくて「閉架あつかい」なんだよ。それがどうして大臣にまで訴えるほどの大問題になるのか。 結局施設も左翼の圧力に負けて、福島党首らの問題本をまた公開せざるを得なくなった。まっとうな抗議をした市民の願いは左翼の圧力によって握りつぶされたわけだ。 なんにせよ、左翼の圧力というものは恐ろしい。今の日本、国家権力などよりも、左翼団体からの圧力の方がよっぽど怖い。少しでも彼らの気に入らないことを言ったり、やったりすれば、すぐさまクレームが飛んでくる。 まさに戦前回帰だね。彼らはよく、最近の日本は戦前回帰などと言うけれど、彼ら左翼のこうした圧力こそが戦前回帰なんだよ。戦前の日本政府が共産主義の跋扈を何よりも恐れていた訳がわかるような気がする。治安維持法やむなし。（但し運用がまずかった。だから私は共謀罪創設も慎重であって欲しいと思う） かの日独伊三国軍事同盟だって、発端は日独防共協定だからね。コミンテルンの左翼が怖くてたまらなかったわけだ。 左翼は怖い、本当に怖い。政府よ、怖い左翼から私たち普通の国民を守ってください。 参考；治安維持法は悪法ではなかった | ||||
秋田県で小学校一年生の児童が殺害される事件が起こった。さらに１ヶ月前には、この児童のすぐそばに住んでいた小学校四年生の女児が「水死」している。この女児も「水死」ではなく、殺された可能性も否定はできないとのことである。いずれにせよ、両児童のご冥福をお祈りしたい。 こうした事件が立て続けに起こると、私もそうだが同じ年頃の子どもを持つ親は、大変不安になる。地域や学校はもちろんのこと、親こそがわが子を危険から守ってやらねばならない第一の責任者であることは言うまでもない。 対策としては、常識で考えられることはすべてやらねばならないことは言うまでもない。知らない人に声をかけられてもついていくな、連れ去られそうになったら大声で叫べ、一人で外で遊ぶな、等私も子どもたちには口すっぱく言い続けている。 こうした対策の一つとして、子どもの個人情報をできるだけ外部にさらさない、ということも大切なことはであろう。但し、何事も過ぎたるはおよばざるが如し、あまり極端な個人情報の保護はかえってさまざまな弊害を招く。 ↑ここに挙げた「対策」もまたそうした過剰な防衛対策の例である。何もここまでする必要があるのか、みんながもしもここに書いてあるようなことをしだしたらどうなるのか、という疑問が残る。 このサイトによれば、とにかく子どもの名前を外に漏らしてはいけない、と言う。たとえば ①子どもの持ち物には名前を書くな ②表札には家族全員の名前の表記をするな ③年賀状には子どもの写真を載せるな ④子どもを呼ぶ時には名前を呼ぶな といったこと。しかし、防犯対策として、はたしてこのようなことまで必要なのだろうか。もっと大事なことがあるのでは。 子どもの持ち物に名前を書かなければ、どれが誰もものかは本人にさえわからなくなるだろう。けんかのもとになるかもしれない。先生も困るだろう。 表札には子どもの名前までは必要ないかもしれないが、子どもの名前を表札に書かないことが防犯対策になるようにも思えない。 年賀状に子どもの写真を載せなければ防犯になるのだろうか。子どもの写真の入った年賀状はほほえましい。知っている子どもなら、ああもうこんなに大きくなったんだ、などと感慨ひとしおである。こうした楽しみを奪うことが防犯になるのか。 外で子どもの名前を呼ぶな、というのもねえ。家の中では名前で呼んで、外では「おにいちゃん」なんて使い分けられる？つい逆になっちゃったりして。子どもの名前はどこでも普通に呼んでもいいのではないかなあ。でなきゃ名前をつけた意味がないよ。 この人の意見をまとめると結局次のようなことになるのか。 私の究極の防犯対策⇒子どもに名前をつけるのはやめましょう。 どんなことでもそうだけど、何か対策を、などと言うと必ず極端な意見、非常識な意見を言う人がいる。↑こうした意見もそういった類いだろう。専門家といえども必ずしも妥当なことを言うとは限らない。他人の意見などに惑わされず、きちんと自分の頭で考えて、常識にそった対策を立てていきたいと思う次第である。 | ||||
全国的に産婦人科医が不足している。特に離島・僻地でのそれは深刻である。 なぜこのようなことになってしまっているのか。一医師としての意見と対策をここで述べてみたい。 ＜産婦人科医不足の原因＞ 今日の、特に離島・僻地における産婦人科医不足の原因としてはこの「特報」にも挙げられているが、以下のようなことが挙げられる。 ①もともと離島・僻地に赴任する医師は少なく、これらの地域は慢性的に医師不足である。 ②産婦人科はうまくいって当たり前、そのため予期せぬ訴訟が多く、２４時間いつ呼び出しを受けるかわからず、その割りには他科よりも報酬などで恵まれているとはいえず、医師のストレスが大きい。 ③新しい研修制度により、医師の自由度が高まり、地方へ赴任する医師が減った。（以前は大学医局ボスの教授の権限で半強制的に医局員が地方の病院に行かせられていた） ④厚労省の新方針により、医師の集約化が図られるようになり、大都市や地方でも中核の病院に医師が集められ、特に離島・僻地では医師が引き揚げられるようになった。 ⑤今年３月、福島県で、本来きちんと業務を行なっていた産婦人科医が結果責任をおっかぶせられて起訴された。 ＜医師不足の分析＞ ①に関しては、すでに昔からさんざん言い古されてきたことである。離島・僻地の医師確保は常に末端の自治体単位でしか行なわれておらず、本来は国家が責任を持って行なうべき事業であるにも関わらず、国は事実上この問題に関しては目をつぶってきた。 そもそも、医師があまり行きたがらない離島・僻地に、ただでさえ数が少ない産婦人科医が行くはずがない。さらには分娩の少ないこうした地域で、産婦人科医を置いておくことそのものが病院の赤字の原因となるし、特に産婦人科の場合、２４時間拘束を受けるので、どうしても代替医師が最低一人は必要となる。離島・僻地でこうした環境を整えるのはまず無理である。 ②に関しても以前から言われていたことで特に真新しい事柄ではない。それが産婦人科の宿命であり、こうしたきびしい勤務形態で昔から産婦人科医は頑張ってきた。まさに医師としての使命感である。 ＜最近の問題点＞ さらにここ２年ほどで、③～⑤の問題点が付け加わってきた。 ③について。大学医局制度に対しては、以前からさまざまな批判があった。これまでは医局制度の「効」よりも「罪」の方が世間の矢面に立つことが多かった。しかし、医局制度には無論「効」もあったのである。 あまり医師が行きたがらない地方の病院などでは、これまで大学医局からの医師派遣に頼ってきた。教授命令により「やむなく」医局員はこうした地方の病院へ赴任した。「教授の強制力」にはさまざまな問題点もあったけれど、結果としてこうした強制力があったからこそ、地方の病院においても医師が確保できたという「効」もあったのである。 新しい研修制度は、新卒医師が自由に研修病院を選べるようなり、教授のコントロールが弱くなった。その結果、医師（特に若い医師）の自由度が高まった。一見よい制度に見えるが、そのために地方がしわ寄せを受けたのである。 ④について。これについてはすでに私自身がこうなることを予測して批判していた。（これではますます産科医療がおかしくなる！参照） そもそも産婦人科医の絶対数が増えないのだから、その集約化を図れば、過疎地ではさらに産婦人科医不足に拍車がかかるのは小学生にでもわかる理屈である。厚労省のお役人などはどうしてこうお馬鹿さんなんだろう、って思ったもんだ。 現在厚労省をはじめ、産婦人科や小児科の学会などでも、医師の集約化が進められている。こうしたことを考えているお役人やお偉い医師は地方の実状が何もわかっていないのである。住んだこともないだろうし、こうした地域で医療を行なったこともないのだろう。そうした人たちが医療政策を考えれば、地方切捨てとなるのは当然のことである。 ⑤について。この事件に関してはある産婦人科医の独り言のサイトを参照していただきたいが、まじめに医療に取り組んだ医師が、結果論で、杓子定規な法律論で逮捕・起訴されたことにより、全国の医師（産婦人科に限らず）が萎縮してしまったのは火を見るよりあきらかである。一生懸命患者のためによかれと思ってやったことで、逮捕・起訴なんてされてしまってはたまらないからね。そもそも刑事事件なんて、悪意があるか、とんでもない重過失を犯した人がその対象となるはずでは？一生懸命やったのに、結果が思わしくなかったから”逮捕”ではあまりにひどすぎるよ。 この一件で、おそらく大変な数の産婦人科医が今後減少していくだろう。仮に産婦人科の看板を挙げても、手術はしない、分娩は扱わない、といった施設が続出するであろう。つくづくと、検察はひどいことをしたことだと思う。 ＜では対策は＞ ここで、離島・僻地における産婦人科診療への私の対策を述べたい。以下の四つである。 ①離島・僻地における医師対策は国家の責任でもって行なう。 ②そのために、国家には医師に対してある程度の強制力を持たせる。 ③医師の集約化はやめ、逆に分散させる。 ④産婦人科医療に関しては、大多数を占める正常分娩に関しては、助産婦ならびに産婦人科を標榜しない医師が主としておこなうこととし、産婦人科医は基本的にはある程度以上のリスクのある分娩を管理するものとする。但し不便ではあっても専門医による診察・分娩を希望する妊婦に関しては、当然その希望を優先する。 ①に関して。これは離島・僻地医療対策全般の問題であるが、とにかくこれは国家がやるべき事業である。医師は基本的には都道府県や市町村単位では動くものではない。希望する仕事があれば、結構全国どこへでも行くものである。（外国に行くことも多いのだから） 需要と供給のマッチングや、複数医師のプール制など、行なうべき対策は国家単位でした方が効率がよい。 ②に関して。 特に国公立大学医学部においては、医学生には莫大な税金が投入されている。（一千万円単位ではあるはずだ） したがって、国が医師の勤務先をある程度指定することは決して悪いことではない。現に自治医大や産業医大などではこうした勤務地指定が行なわれている。こうしたことを国家規模で行なえばよいのだ。医師や医学生は反対するかもしれないが、社会のコンセンサスは得られると思う。 ③、④に関して。 昔の医師は離島・僻地などではお産なども扱っていた。外科医だって帝王切開術くらいやっていた。テレビドラマではあるけれど、Dr.コトーは外科医でもお産を扱っていた。米国の家庭医は正常分娩ならばやっている。 離島・僻地においては、産婦人科を標榜していなくても、医師であれば、助産師の力を借りて、少なくとも正常分娩は扱う努力がやはり必要なのではあるまいか。それしか方法はないだろう。国民の生命を預かる医師である以上、お産を含む基本的医療行為はすべてできなければいけない、と私は思う。 前述の如く、こうした過疎地域に産婦人科診療しかやらない産婦人科医を置いておいても、分娩数が少ないから採算が取れない。外科医ないしは総合診療医がお産を扱うようになれば、採算の問題も、産婦人科医不足の問題も一挙に解決する。 非専門医では不安がある、という人もいるだろう。しかし、専門医だからって安心とは限らない。産婦人科医であっても、その業務がきちんと扱えない医者はたくさんいる。離島・僻地勤務を希望する医師（これは実は潜在的にはけっこういる）を、一定期間産婦人科の集中トレーニングをして現場に出せばよい。大事なことは異常分娩を見抜く力と、緊急帝王切開術などの基本的な産科手技である。優秀な外科医、総合診療医であれば、比較的短期間のトレーニングでそれは可能である。 ＜最後によけいなことが・・・＞ ところでこの↑東京新聞の「特報」では最後によけいなことが一つ書いてある。小泉首相の掲げる「改革」の真相は隠岐からこそよく見える。というところ。はっきり言って、離島・僻地の産婦人科医不足と小泉首相の「改革」とは何の関係もない。東京新聞らしいが、ここだけよけいである。 | ||||
法律とは何のためにあるのか。基本的には一部の無法者を取り締まる根拠を作り、大部分の普通の人の生活を守るためにある。 法律というものは常識の延長上にある。常識をより精緻にきわめたものが法律といえる。そして常識を守らず、他人に迷惑をかける行為を、誰の眼にも明らかに罰するために法律がある。「常識」では漠然としていて、万人を納得させる判断の基準としては不適当だからである。 そのために大事なことは、「始めに法ありき」ではなく、「始めに常識ありき」ということである。法の解釈はこの精神で当たらねばならない。 ところが、世の中には常識より、法をありがたがる人たちがいる。漠然とした常識より、しっかり紙に書かれた法を優先するのである。そのために、法律上はまちがっているとはいえないが、常識に照らすと明らかにおかしい、といった事態が出現する。 個人情報保護法や、PSE法の解釈による混乱が代表的な例である。それぞれの法は拡大解釈され、およそ常識とかけはなれた運用が問題となった。 改正道交法もまた、←の記事にあるように、常識とかけはなれた運用が問題になりそうである。そもそも悪質な違法駐車を取り締まるための法改正が、どうして業務上やむを得ず指定区域外に駐車せざるを得ない人たちにまで一律に適用されるのか。 現場の判断で、常識に照らして、必要やむを得ない駐停車は認めるべきではないか。法本来の目的を逸脱した杓子定規の運用ではなく、血の通った、常識にかなった法の運用こそが大切なことなのではないか。 |