■令和４年3月１日 ドイツは外圧であるべき姿に戻るか
ドイツ、「脱原発・石炭」に見直し論＝ロシア制裁で供給不安
16:01 配信
時事通信
【ベルリン時事】西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシア産エネルギーに依存してきたドイツで「脱原発・石炭」の見直し論が浮上している。... |
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■令和４年3月2日 まったく仮定の話ですが・・・
ロシアから侵略されつつあるウクライナは、18～60歳の男子の出国禁止を命令しているが、仮に日本が同じような状況になった場合、同じような措置は可能なのだろうか？
現行憲法では無論不可能だろう。平時しか仮定していないから。したがって現行法では、18～60歳男子の自主残留に期待するしかない。では、強制力がない場合、どのくらいの男子が残留するだろうか？
私は、8割くらいは残留すると思う。(私自身は残念ながらこの年齢からはずれているが、身体が動けば無論、残留する）。
逃げ出すのはサヨク、つまり共産党支持者や立民支持者の一部だろう。無論彼らは"しっぽを巻いて逃げ出す”とは思っていない。「戦うのは不正義だから」という理由で、集団で粛々と逃げ出すことだろう。
憲法に緊急事態条項を設ければ、平時から戦時に切り替えることで、ウクライナのようなことは可能になるだろうが、こうした事態を想定すれば、そもそもそのような緊急事態条項は成立しないだろう。何せ、日本では"徴兵”への忌避がきわめて強いのだ。
さらにサヨクの理屈では、（鳩山由紀夫や舛添要一のように）攻める側のプロパガンダに乗せられて、日本が被害者ではなく加害者である、と信じるだろう。日清・日露・大東亜と続いた戦前の戦争を、サヨクはすべて侵略戦争である、と主張しているのだから。
したがって、日本が戦争の原因を作っておいて何が徴兵だ、というのが、サヨクの論理となる。
こうして見ると、日本の場合、非常時になってもウクライナのような政府命令をすることはできないと考える。
しかし、戦争の結果がどうなれ、日本から逃げ出した連中は、戦時から平時に戻っても、まともな顔をしては帰国できないだろう。そりゃそうだ、8割の男たちが命を賭けて戦ったのに、それを忌避した連中だ、村八分にされて当然だろう。重大犯罪者の家族が必ず引っ越していくように。
むろん、少なくとも自民党が政権を担っている限り、日本本土が外国から攻められることはないだろう。しかし13年前のように、マスゴミに煽られて日本がまたトチ狂ったら、サヨク政権ができるかもしれない。そしてタイミング悪く、国際情勢が日本に不利になれば、その可能性はゼロではない。
今回の件においてはだから、日本がウクライナの立場になったら、日本男子はどうあるべきか、の議論くらいはしておくべきではないか。
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■令和４年3月3日 ５%条項を日本でも！
衆院、ロシア「侵略」で非難決議 参院も２日採択
2022年03月01日16時49分 jiji.com
衆院は１日の本会議で、ロシアによるウクライナ「侵略」を非難する決議を、与党と立憲民主党などの賛成多数で採択した。ロシアに即時の攻撃停止と部隊撤収を要求。日本政府に国際社会と連携した制裁などで「ウクライナの平和を取り戻す」ことを求めた。れいわ新選組は反対した。参院も２日の本会議で採択する。
決議は、ロシアの行動について「ウクライナの主権を侵害し、武力行使を禁ずる国際法、国連憲章の重大な違反」と指弾。「軍による侵略を最も強い言葉で非難する」と表明した。
さらに「力による一方的な現状変更は断じて認められない」と強調。中国が台湾への圧力を強めていることも踏まえ、「この事態は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と訴えた。
林芳正外相は本会議で「国際秩序を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。強い制裁措置の速やかな実施を含め適切に対応する」と述べた。
一方、れいわの山本太郎代表は１日の記者会見で、反対について「ロシアを擁護する意図は一切ない」と主張。決議が難民受け入れなどに触れていないことに不満を示し、「何を求めていくかが含まれなければ、『やってる感』を演出するための決議となってしまう」と理由を説明した。 |
れいわ＝山本太郎なので、れいわに関する限り、プーチンのロシア以上の独裁組織である。
山本太郎は国会でもやらかしており、彼が国会議員としては異分子なのは誰の目からも明らかなのではあるが、彼が選挙で選ばれてきている以上、国会から排除することはできない。民主主義社会だから、どうしても、山本太郎のような人間に投票する人が一定数はいるので、こうした人間を排除するためには、制度を変えるしかない。
日本では政党条項というものがあるが、資金力さえあれば政党要件お満たさなくても国会議員はできるので、これでは甘い。私はやはり、日本もドイツのような国会における5%条項を取り入れるべきだと考える。
百田尚樹氏は、「大放言』という著書で、2%以下の意見は無視していい、と書いている。つまりあまりにも少数の意見は、確かにたまにはすぐれた意見もあるかもしれないが、多くは独善的な取るに足りないものであり、それを生かすメリットよりも切り捨てるメリットの方が大きい、というわけだ。
日本の場合、こうしたしばりはないので、諸派と呼ばれる人たちが必ず一定数選ばれる。また社民党のように、政党ではあっても、なくても変わらないようなシロモノもあった。
これまではしかし、社民党といえども特にその害は目立たなかったが、山本太郎が出てきて潮目が変わった。彼の存在は明らかに、国益を害する。
今回の決議にしても、本来なら共産党を含めた全会一致であるべきだった。それでこそ決議は力を持つ。３人も反対者がでれば、その権威が相当弱まる。だから国益を害するのだ。
山本太郎はおそらく、そのつもりでやっている。山本太郎にとって国会は国壊なのだ。そういえば、自らを国壊議員などという辻元さんとかいう人がいましたっけ。
したがってやはり、国を守るためには、こうした人間が国会に来られないような制度を作るしかない。そのためにはドイツの５%条項に倣うのがよい。
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■令和４年3月4日 戦場が共有されるようになった
ウクライナに進軍するロシアの蛮行は、現在、マスコミはおろか、SNSなどでそれがつぶさに世界に即座に配信されている。
かつて、戦場の蛮行は、戦場だけのものだった。それを実際に目で見た人間は、戦場経験者しかいなかった。従軍記者はいたとはいえ、活字と白黒写真だけでは、とても戦場の雰囲気は伝え切れなかったことだろう。
悲惨な戦場を生き抜いて帰還した者も、その悲惨な経験をペラペラ友人や家族に話すような人もあまりいなかっただろう。沈黙は金、と言われた時代だったし。
ベトナム戦争は、史上初めて、動画付きでリアルタイムで戦場が世界中に放映された戦争だった。そしてそのためにこそ、米国は勝てなかったと言われている。お茶の間に配信される戦場の悲惨な姿に、世界中の人が怒り、米国を憎んだ。反戦運動が世界中に巻き起こった。そうしたプレッシャーが米国の負けにつながったことは、間違いない。
現代は、テレビに加えて、動画配信などで、一般の人でも、戦場を世界に伝えることができる。またテレビでは不可能だった双方向での発受信もできる。
ロシアは民間人・施設は砲撃しないと言いながら、ウクライナの市役所やテレビ塔などが爆破されている。死傷者も出る。こうした人たちは、本来、戦争がなければ死なずに済んだ人たちだ。
死傷者は、ロシア側でも当然出る。そうした事情なども配信された。彼らもまた、プーチンの犠牲者である。
こうして、かつては戦場だけでしかわからなかったその悲惨さを、今ではリアルタイムで世界中が共有できるようになった。反戦運動は盛り上がる。
特に重要なのは、加害者であるロシアにおける被害であろう。自分たちのリーダーが始めた無謀な戦争で自国民も亡くなっていることに、彼らはもまた、心が痛むことだろう。民主主義国家なら、開戦の責任は国民自身にあるから、仲間が亡くなったところで、自己責任であるが、独裁国家はそうではない。戦争責任はリーダーのみにある。
無論プーチンは、大混乱状態に陥った旧ソ連解体からロシアをここまで引っ張ってきた大恩人ではある。むしろソ連解体に導いたゴルバチョフの方がロシア人からは恨まれている（国際的評価は真逆だが）。
しかし、今回のプーチンが仕掛けた戦争でロシア人が犠牲になることは、さすがにロシア人も許さないのではないか？ そうした意味で、ウクライナは無論だが、ロシア兵の犠牲者をクローズアップすることが、戦争終結には効果的であると私は思う。
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■令和４年3月5日 青い鳥は存在しないのだが・・・
ステージ４の胃がんと転移公表の藤井直伸「最善の治療」のため募金開始…目標額５０００万円で支援呼びかけ
3/2(水) 13:43配信
スポーツ報知
藤井直伸
２月２７日にステージ４の胃がんと診断されたことを明かしたバレーボール男子日本代表セッターの藤井直伸（東レ）が２日にインスタグラムを更新。自身の治療費を支援するための「Ｔｅａｍ藤井」募金がスタートしたことを報告し、「お力添えを頂けると有難いです」と呼びかけた。
募金は東レに同期入団した井手智、伏見大和、佐野翔が１日から始めたもので、今月３１日を期限の目安にして目標額は５０００万円。公式ＳＮＳアカウント（＠ｔｏｒａｙａｒｒｏｗｓ２１）も開設され、「保険適用外の治療となると費用も我々の想像をはるかに超えるような金額のものもあり、我々の力だけでは難しい部分があります。彼の選択肢を広げるためにも皆様のお力を貸してください」と呼びかけている。
藤井はこの投稿をリポストした上で「昨夜から、たくさんのご支援をいただいており、心より感謝申し上げます。そして、井手、佐野、伏見、本当にありがとう」と感謝。「どのくらいの期間になるかは分かりませんが、この闘いに勝ち、また笑って皆様に会うことが何よりの目標です。そしてバレーボールやここからの人生を通してたくさんの方に感謝、夢、希望をお届けしたいです」と思いをつづった。
その上で「皆様には毎日背中を押していただいているのにもかかわらず、大変おこがましいのですが、これから最善の治療をしていくにあたり、膨大な額が必要となることが予想されます。そこで皆様からもお力添えを頂けると有難いです」とコメント。「支援してくださる皆様も様々な心配があると思いますが、まだまだ未熟者な私達ですので、たくさんの方々に支え、教えていただきながら乗り越えていきたいと思います 藤井直伸 美弥」と妻と連名で呼びかけていた。
藤井は昨年末の試合から目に不調を感じ、検査入院した結果、胃がんが発見されたと報告。「目の症状は胃癌が脳の方にも転移していることが影響しているみたいです。転移は複数ある可能性があるとのことです」と説明した。
報知新聞社 |
一医師としては、何となく違和感を感じる。邪推すると、主治医と何かトラブったのでは？と考えてしまう。なぜなら通常は、こうしたケースは、緩和治療に行く（助からない）か、保険適用での化学療法を行うか、となるからである。
したがって、あえて高額の保険適用外の治療法を選択するのであれば、藤井氏は主治医が示した治療法を拒絶したものと思われる。藤井氏の文面も、それを匂わせる。
先日亡くなった西郷輝彦の場合も、保険適用外治療を行ったわけだが、彼の場合、標準治療を終えても効果がなかったためだった。藤井氏の場合、最初から標準治療を拒絶したわけである。
おそらくは主治医からそれなりの予後を聞かされ、納得できなかったのだろう。標準治療なんてあてにならない。どこかにもっとすごい治療法があるはずだ、お金さえ出せばそんな治療が受けられる・・・有名人にありがちなパターンだ。
また芸能人だと、悪いやからが寄っていくのだろう。藤井氏の場合、有名ではあってもカネはないから募金、という形になったのだろうが、私は正直、このカネが食いものにされそうな気がする。
小林麻央がそうだった。海老蔵は標準治療を拒否して、怪しげな民間療法に頼り、結局助かったかもしれない命は失われた。海老蔵はカネがあるから、悪いやからが寄ってきていたのだろう。
医師の立場から言わせてもらえば、はっきりいって、ステージIVの胃がん治療は限られている。保険適用外で有用な治療法は存在しないし、そうしたものがあるのなら、今の日本なら、保険に組み込まれることだろう。
あのスティーブ・ジョブズでさえ、膵がんには勝てなかった。残念ながら医学の力には限りがあり、お金では治らないのだ。
残念ながら、ステージIVの胃がん治療に、青い鳥は存在しない。善意の募金は、ワルに食いものにされるだけだ。
募金額からして、藤井氏は海外での治療を念頭においているのだろうが、募金で心臓移植を受けに行く子どもとは、わけが違うのである。
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■令和４年3月6日 核共有論について
－反核運動は誤診・誤報から始まった！
安倍元首相が核共有論を言い出したが、間違いなく政府と分業しているだろう。政府が言い出すわけには絶対にいかないから、安倍さんに言ってもらう。安倍さんならいかにも言いそうだし、今は無位無官の大御所で責任ある立場ではないから、誰かが言わねばならないことを言うには、うってつけの立場だ。そして政府としては、とりあえずは否定しておく。すべて筋書きはできている。
そもそも、現在の被爆論・反核運動は実は、誤診と誤報によって作られた存在、なのだ。それが証拠に、原爆医療法ができたのは、昭和32年だった。
おかしくないか？ なぜ終戦後12年もかかったのだ。むろん最初の7年間は米国統治下にあったとは言うものの、それが済んでから5年も経っている。
実は、反核運動は、原爆投下ではなく、昭和29年に起きたビキニ環礁事件で久保山愛吉氏が「放射線障害で亡くなった」ことをきっかけに始まった。
ところが、久保山氏は放射線障害ではなく、輸血後肝炎で亡くなったのであった。つまり誤診であり、これは読売新聞の誤報であったのだ。
このように、反核運動は、放射線障害とは無関係に、誤診と誤報から始まったのである。しかし、当時隆盛を誇っていたサヨクにこの運動が利用され、その後社会党と共産党がそれぞれ喧嘩をしながら平和（反核）運動を展開することとなった。
もともと日本政府は、核武装をする予定だった。岸内閣や池田内閣はその方針だった。日米安保条約は必須としても、米軍基地をいつまでも駐留させておくつもりはなく、またそのためには核武装が必須だったからだ。
したがっておそらくは、昭和３０年代くらいまでは、核武装論はタブーではなかったのではないか、と思う。実際、原発導入を目的に科学技術庁が作られたのは原爆医療法施行１年前の昭和31年であり、それはまた、将来の核武装の準備の意味合いもあった。
確かにヒロシマ・ナガサキの被害は悲惨なものだっただろう。しかし終戦直前には日本各地で空襲被害があり、おそらくは昭和20年代の頃は、こうした被害もまだ生々しく、放射線障害のみを特別視する状況ではなかったのだ。実際、ヒロシマ・ナガサキにおいても放射線障害で亡くなった人は全体の15%程度だった。
つまり、原爆被害では実は、反核運動を生み出すエネルギーは生まれなかったのである。あくまでも反核運動は、実際の原爆投下とはかなりの時間差（９年）をおいて、誤診・誤報から始まったのであり、さらにはサヨクの勢力拡大に利用された結果なのであり、日本が核武装をタブー視するべき理由は、特に見当たらないのだ。
日本は昭和40年代から、共産党から離れたニューレフトがはびこり、浅間山荘事件（昭和47年）までは、国民からの一定の支持を得ていた。革新自治体が続々と生まれ、日本全体が左傾化していった。こうした流れの中で、いつのまにか、核武装がタブーとなってしまったのである。
つまり、総体的に見て、戦後の日本の防衛政策が戦後サヨクによって歪められたことは間違いない。
安倍氏は当然、こうした歴史は知っているわけであり、だからこそ、ロシアが核で脅しをしている今こそ言わねばならない、と思ったのだろう。自民党の要人ももちろんそれは知ってはいるが、現役の人は絶対に口に出すことはできない。
幸い、維新が反応した。これまた、事前の示し合わせがあったのだろう。改憲といい、核共有といい、今は公明党よりも維新や国民民主の方がまともである。自公の枠組みも、そのうちくずれるかもしれない。
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■令和４年3月7日 歴史修正主義批判の独善性・誤謬
３月２日付読売新聞１３面の「文化」では、武井彩加著「歴主修正主義」を持ち上げる記述があった。
私はこの書は悪書だと思っている。つまり、歴史修正主義的主張とされるものを十把一絡げにダメだ、と決め付けているから。
確かに歴史修正主義は、まさに歴史も浅く、一定の"査読”を受けているわけではないのでさまざまなものがある。同書にあるように、ナチスによるホロコーストはなかった、などというトンデモもある。
だがたとえば、ヒトラーについては、見直すべき事柄も多いと私は思う。彼がもともと英国攻撃などをするつもりはなかったことは、歴史修正主義ではなくとも知られた事実だし、ナチスに関連して、第二次大戦史観もまた、従来とは異なったものがあってもよい、と私は思う。
ドイツを始めとする欧州諸国は、第一次大戦の責任をすべてカイザーになすりつけたが、実際はそうした史観形成には、背後でコミンテルンが動いていたことが徐々に明らかになっている。
またドイツは、第二次大戦の責任をすべてヒトラーになすりつけた。彼を国家トップに選んだのは誰なの？という突っ込みは別としても、あまりに単純なこのような史観が唯一無二の真実だと、果たして言えるのか？ そうではないこそ、いまだにネオナチが後を絶たないのではないか？
もともと、従来史観が本当に正しいのか？という疑問から歴史修正主義が始まり、それなりのファクトも出てきた。
たとえばノモンハン事件では、グラスノスチによって、ソ連軍の損害の方が日本軍よりも多かったことが明らかになっている。さらには、小松原道太郎師団長が美人局を通じてソ連に情報を流していたスパイであったことなども。
こうした新しいファクトは、間違いなく歴史を塗り替える。2008年に話題になった張作霖爆破事件コミンテルン説も、もしもこれがファクトであることが証明されれば、昭和史は完全に書き換えられる。
ノモンハン事件にしても張作霖爆破事件にしても、もともと、こうした異説（≒歴史修正主義）が出る背景があった。前者はあれほど強かったはずの日本陸軍がなぜソ連にあっさり敗れてしまったのか？という疑問が従来からあり、後者はどうみても、日本よりもコミンテルンの方が張作霖の死での利を得たはずだから、である。
武井氏はオルタナティブ・ファクトを否定し、真実はひとつしかない、と言うが、現在において正史と考えられていることも、それが唯一無二の真実とは限らない。むしろ歴史は徐々に修正されていくのが自然なことであり、だからこそ、”歴史修正主義”なのである。最近でも、「いい国作ろう鎌倉幕府」は正しくない、などと言われているではないか？
私は、この本によって、歴史修正主義が十把一絡げに世から否定されることを危惧する。少なくとも日本は、”歴史修正”を国家ぐるみで否定するドイツの真似をしてはいけない。
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