■令和４年2月28日-10 核があってよかった・・・
ついにロシアがウクライナ侵略（なお日本では”侵攻invasion"と報道されるが、国際的には”侵略agression"が主に使われている）を始めた。 さて私はまず、核兵器廃絶論者に言いたい。 あなたがたは核兵器の存在こそが国際紛争を生む、と主張してきた。そして核がなくなれば世界は平和になる、と言っていたが、はたしてそうなってきたか。 今回のロシアのウクライナ侵略は、こんな甘っちょろい憶測を吹っ飛ばした。むしろウクライナは、核がない悲哀がもろに露呈された、と言える。 同国は'94年に、米ロからの働きをうけて、核を放棄した。当時はまだ、ロシアと西側諸国は蜜月だった（G８時代！）から、当時としては合理的な選択ではあっただろう。 だが今日のようになったのは結局、ウクライナに核がなかったからだろう。かつてリビアのカダフィ大佐がやはり核を放棄したがゆえに、米国にやられたように。（だからお隣のデブは、これでますます、核放棄はしなくなるだろう）。 ウクライナからすれば、核がないから自国がロシアから思うがままに蹂躙される、ということになる。昭和時代には、ソ連のために原発まで作った（作らされた）というのに。 いずれにせよ、国際紛争とは、核の有無に関わらず起こるのであり、むしろ核がないからこそ、より起こりえる、ということが、今回のロシアのウクライナ侵略で証明された、と言える。 今のところ、西側諸国からの反撃の計画はない。その理由は、まさに世界に核が存在しているからだ。 もしも世界に核がなかったら、NATOは、ウクライナが加盟していなくても、ソ連に反撃することだろう。だがそれはすなわち、戦争の規模からすれば、第3次大戦の勃発である。 こうしてみると、ウクライナはむしろ、NATOに加盟してしまっていた方がよかっただろう。そうすれば、ロシアがウクライナを攻撃することはなかった。それはNATOからの報復を受け得るからである。NATOからの報復は核戦争につながる可能性があり、したがってロシアはウクライナを攻めることはなかった、ということになる。 そもそも米ソ冷戦時代、それが冷戦で済んでいたのはまさに、米ソ両国が核を保持していたからだ。 歴史を遡れば、今日の状況は、1939年3月の、英国首相ネヴィル・チェンバレンによるポーランド独立保証に行き着く。チェンバレンのこの保証は、当時から心ある人たちからは問題視されていたが、これがあったがゆえに、ポーランドはドイツからの侵攻に武力対決を選んでしまった。片や戦車＋戦闘機による雷撃、片や馬車、かなうわけがないのに。 もともとナチスドイツがポーランドに侵入したのは、もともとドイツの領土だったポーランド回廊を取り戻すことであり、それは当然のことながら、ドイツ国民の支持も得ていた。（少なくとも武力を用いない領土回復は、当時としては国際法違反とはいえなかっただろう。たとえば1910年の日本による朝鮮併合は国際法違反ではなかった）。 ヒトラーは、ドイツのポーランドの彼我の軍事力の差異からして、ポーランドは降伏すると踏んでおり、武力攻撃をする意図はなかった。そして、ポーランドのこのような分不相応の抵抗の源泉が、英国による独立保証だったのだ。たとえ劣勢でも、英国が助けに来てくれる、と踏んでいたのだ。 結局英国は、ポーランドを”助けるために”、ドイツに宣戦布告をせざるを得なくなった。もともとヒトラーは英国と戦っても勝ち目はないと考えていたから、英国と戦う意志はなかったから、これには驚いたことだろう。 仮に、英国によるポーランド独立保証がなければ、ナチスドイツはポーランドを緩衝地帯としてスターリンのソ連と対峙することはあっても、西に向かうことはなかっただろう。それはまさに欧州のトラの尾を踏むことなのだから。 独ソ戦が起きた可能性はある。当時はまだ核がなかったから、現実に起きたような悲惨な戦いになったことだろう。しかし独ソ戦はある意味、その後の東西冷戦を熱戦で戦うのと同じ意味合いがあったのである。 もしもドイツが劣勢になれば、英仏米日の当時の軍事大国がこぞってドイツを援助し、最終的には世界大戦になっていたかもしれないが、共産圏v.s.自由主義圏の戦いが出現し、最終的にはソ連は負けただろう。であれば、戦後の歴史はまったく異なった状態になったはずである。少なくともユーラシアの広大な地が赤化されることはなかった。戦後跋扈した共産主義の悲劇もなかったことだろう。 こうして結局は、今日の騒ぎの源泉は、チェンバレンの大失敗外交に行き着くのである。 本来起こるべき戦争が起こらなかったがゆえに、東西対戦は戦後に持ち越された。キューバ危機を始めとして、東西にはしばしば緊張が走ったが、核のおかげで大戦にはならずに75年以上が経過した。 今回のウクライナ問題にしても、世界に核があるがゆえに、ロシアも進んだとしてもウクライナ併合にとどめるだろうし、西側にしても、ウクライナを見殺しにしながらも、核のおかげで、世界大戦になることは避けられる。 ウクライナには迷惑なことだろうが、核を持たないがゆえに、落としどころとして利用されて、世界平和に貢献する結果となっているのだ。 まさに、核こそ平和の礎、なのだ。人によっては逆説的なギャグに聞こえるかもしれないが・・・ | |||
■令和４年2月28日-11 憲法第9条の目的は？
全労連の上部組織の共産党も同じようなことを言っていましたが・・・
この論理はしかし、大変におかしい。憲法第9条はそもそも軍隊の保持を禁止しているのだが、ロシアがそのようになることはあり得ない。何せ、GDPの1割近くを軍事費が占めているのだから（日本は１%）。だからそもそも日本国憲法第９条とロシアは相容れないのだ。 次に、仮にこの無理を受け入れたとすれば、ロシアは確かに、対外侵攻はできなくなるだろう。だが問題は、自国からの侵攻ではなく、自国への侵攻、なのだ。 日本国憲法が作られた時期は、世界性善説、三国同盟国オンリー性悪説が根底にあった。世界は共産圏も含めて平和志向国家群であるが、日独伊だけが悪い奴ら、という、今から思えばトンデモの史観である。 こうした史観のもとで日本国憲法が米国によって作られた。つまり、日本はいまだ世界を襲う危険を持つ狂犬であるのに対して、日本を襲う国があること自体が、まったくの考慮外だったのだ。だからこそ憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」とあるわけだ。諸国民は平和を愛する人びとであることが大前提だったのである。 これは、たとえばウクライナに日本国憲法第9条があったらどうなっていたか、をシミュレートしてみればよくわかる。（歴史をまったく無視して）ウクライナがロシアやポーランドなどを攻撃する可能性はあるが、ロシアは”平和を愛する諸国民の”国だから、絶対に攻めてこない、だから軍備もいらない、ということになる。 実際には、ウクライナ軍が存在してさえも、ロシアは必要とあらば攻めてきた。ウクライナが憲法第９条にしたがって非武装であったならば、自国軍の損害はほぼゼロだろうから、より一層ロシアは攻めやすかったことだろう。 つまり、憲法第9条は確かに、自国が海外を攻めることを禁止することには有効性があるのだが、それは周囲の国が”平和を愛する諸国民”という前提が必須である、ということなのだ。 現実世界でそれはあり得ないから、国防が必須となるわけなのだが、それに対して憲法第９条はまったく無力、というわけだ。 1分28秒より
あの時のデモと今回のウクライナ人、ロシア人によるそれは、根本的に異なる。すなわち、後者において、自らの意志発言のためには、デモしかないのだ。 前者は違う。彼らは議会制民主主義や日本国憲法に守られていた。つまり、国会内において、代議制のもとではあるが、自らの意思表示をする権利があった。 しかし彼らサヨクは、 国会内で自らの主張を代弁する勢力を十分に持っていなかった。それは民主主義の制度下で行われた選挙にもとづく、正当なプロセスを経ての結果だった。 そのために彼らは国会内での意思表示以外に、国会外でのそれを求めた。選挙の代わりに占拠をしたのだった。むろん、それ自体はきちんと許可を取っていれば合法ではあるのだが、公道を占拠するわけだから、一般人にとっては迷惑な存在であった。ちなみに、現在は自民党に入っているような入っていないような細野豪志は、そのただ中で、安保法制反対の演説をしていた。 サヨクの裏切り者 結局のところ、この手のデモは、ニューレフトに親和性のある一部の老人からしか支持を受けなかった。SEALDｓのメンバーは若者だったが、若者はデモの目立つところだけの存在で、デモを支えたのが老人たちだったことは、よく知られた事実である。 その後も、何か右っぽい政治イシューが起こるたびにこの手のデモが湧いてきたが、まともな人たちは相手にしていなかった。 そして今回のロシアのウクライナ侵略により、東京においても、ウクライナ人たちらによるデモが行われている。この手のデモを、多くの日本人は、温かく見守るに違いない。 なぜなら彼らにとっては、デモしか、自らの意思表示をする機会がないからだ。ロシアはプーチンの独裁国家であり、日本と異なり、議会の力は無力である。プーチンはほとんど世論など無視して、自らのやろうとしたいことを行う権限を持っている。反対者はＫＧＢを動かしてブタ箱にぶち込めるわけだから。 こんな国では、国民が権力者に抵抗するとすれば、デモのようなことしかないだろう。つまり彼らのデモは、SEALDｓのような甘ちゃん連中とはまったく別物なのだ。 それにしても、今こそ日本のサヨクもデモに立ち上がるべきだろうに、いったい彼らはどこで何をしているのだろうか？少なくとも、’15年の安保法制の時のような報道はないようだが・・・ | |||
| ■令和４年2月28日-12 エネルギー問題としてのウクライナ侵略
今回のロシアのウクライナ侵略の原因は、ドイツのエネルギー政策だ。
と池田信夫氏が言い切っているが、私もこの主張は正しいと思うのだが、ブログの内容は全然違うことが書いてある（動画で理由を語っている）ので、私が代わりに続きを書いてみたい。 今回プーチンが強硬であるのは、西側諸国がロシアに制裁を課したとしても、同国からのエネルギーの逆禁輸措置は取れない、と踏んでいるからだろう。 逆に欧州は、ロシアは天然資源の輸出で喰っている国なので、欧州がこれらを買ってくれなくなればお手上げのはずだから、あまり強気には出てこないだろう、と踏んでいた。 しかし、ロシアとしては、とにかくエネルギーを買ってくれるマーケットがあればいいわけだから、おそらくそれを主に大消費国中国やインドに売るつもりなのだろうし、内諾は受けているだろう。だからこそ、中国とインドは、国連安保理非難決議案を棄権したのだ。 当然、ロシアは天然資源価格に経済の生殺与奪の権を握られているので、少しでも高く売りつけたいだろうが、中国やインドは足元を見て買い叩こうとするだろうから、それはそれで大変だろう。 ただタイミングとしては、原油や天然ガス価格が上がってきて高止まり傾向である今、ということになる。そしてそうなっている原因こそが、欧州が熱心に進めてきた脱炭素政策、なのである。 特に問題なのがドイツである。もともとは11年前の3.11原発事故を受けて、脊髄反射的に脱原発にエネルギー政策を切り替えてしまった。もともと国内にくすぶっていた脱原発・再エネ推進要求に、福島の事故が一気に燃料をくべてしまった形であり、メルケル前首相もその火の勢いを消し止めることができず、それを容認してしまった。 しかし物理学者であるメルケルは、そのためには火力発電所の増設が必須であることを知っており、脱原発・再エネ推進と同時に、原発10～20基分の火力発電所の増設を求めた。そのためにはロシアからの万全のガス供給が必須と考え、ノルドストリーム２を建設した。その後メルケルは、’38年までの脱石炭をも決定したために、よけいロシアの天然ガスに依存するようになった。こうした事情は、すでに脱原発をし、電力の恒常的輸入国になっている（必要電力の1割を輸入に頼っている稀有な国）イタリアも同様であった。 つまり、かつての枢軸国の行き当たりばったりの愚かな政策が、ロシアをして、強気な戦争を起こせしめたのである。（そして「バスに乗り遅れるな」と言った日本の脱原発派は、三国同盟の失敗を繰り返そうとしたが、自民党の相対的に賢明なエネルギー政策で何とか日本崩壊を防ぐことはできた）。 現在ドイツは、完全にロシアに生殺与奪の権を握られている。よりによって、与党には今緑の党が入っているし、いったいこの国はどうなるのだろう。 | |||
■令和４年2月28日-14 ”鬼畜ロシア”のみになってはいけない
今頃こんなことを書くのは相当勇気がいることだろうが、こうした意見を無視してはいけない。
かつて大東亜戦争時には、"鬼畜米英”なることばが膾炙したが、さながら今では”鬼畜ロシア”、"鬼畜プーチン”となろうか。 日本ではさらには、英語の使用さえ禁じられていた。とにかく敵に対しては、不合理なまでに蓋をする態度だった。 ところが戦後になって、進駐軍が入ってくると、とたんに英語が必要となり、なぜか不思議なことに、日本人にも英語上手がたくさん出現した。つまり、鬼畜米英と言われ、英語の使用が禁止されていたにもかかわらず、ひそかに英語の勉強をしていた人は、多数いたのである。おそらくこうした人たちは、戦争が終われば（勝ち負けに関係なく）、英語が必要になる、と考えていたのであろう。 現在にしても、むろん、ロシアの行動は国際的には非難されるのは当然のことだが、鈴木宗男氏のように、なぜロシアがこのような行動に至ったのかの冷静な分析は必要だろう。さらには、トランプ前大統領ではないが、もっとロシアに対する別の対処の仕方もあったのではないか、というシミュレーションもまた、必要だと思う。 今後は停戦に向けたロシアとの交渉が必須になってくる。その場合は、一方的に西側諸国の論理を押し付けるだけでなく、ロシアの論理をもまた汲むだけの度量が必要となってくる。 むろん水面下では、ロシアの論理を勉強している人たちが、冷静な分析をしていることだろう。表に出ると、鬼畜米英の時代に英語を勉強するのがばれて袋叩きになったであろうことと同様に、集中砲火を浴びるだろうからこっそりと。 鈴木宗男はある意味、正直な男なのかもしれない。 P.S.社民党が親ロシア的主張をしてすぐに削除してしまったが、今のところ、鈴木宗男のこの記事は削除はされていない。基本的に、鈴木宗男は根っからの親ロシア、社民党は米国嫌いの延長としての親ロシアの違いなのだろう。 | |||
| ■令和４年2月28日-15 フリージャーナリスト志葉玲氏の誤り
プーチン氏自滅、真の勝者は「グレタさん」―ウクライナ危機 ①脱炭素社会を目指す欧州は、ロシアの天然ガスや石油への依存を見直すことになり、それはプーチン政権の終わりの始まりとなるのだろう。 ②ロシアのガスへの依存を取り除き、再生可能エネルギー源に多額の投資を行い、エネルギー源を多様化する必要がある。それは地球に優しく、私達のエネルギー安全保障のためにも良い。 ③今回のウクライナへの侵攻で、欧州各国のプーチン政権下のロシアに対する不信感は決定的となり、また天然ガスや原油の供給不足や価格上昇と相まって、再生可能エネルギーの推進や省エネ化がより進むことになるだろう。 ④ロシアの天然ガスから再生可能エネルギーへのシフトが欧州で進むことで、プーチン政権の「武器」となっていた天然ガスは諸刃の剣として、ロシア経済を揺るがすことになる。 ⑤ロシアの中国リスクは大きい 中国がロシアからの天然ガス輸入量を増やすかもしれないが、中国もまた脱炭素社会の実現に向け、猛烈な勢いで再生可能エネルギーを増やしている。ごく短期的ならともかく、中長期的に欧州その他の国々の穴を中国が埋められるかは、何の保証もない。また、中国に大きく依存することで、同国に経済的に支配されるリスクもある。つまり、プーチン大統領は、軍事力でウクライナを圧倒することはできるだろうが、国家戦略としては、ウクライナへ軍事侵攻した時点で、既に負け始めているとも言える。 ⑥日本も再エネ移行を急げ ウクライナ危機は、日本にとっても他人事ではない。ロシア軍の侵攻開始によって、石油や天然ガスの価格は高騰し、日本経済にも悪影響が及ぶだろう。だからこそ、EUと同じく、エネルギー安全保障と脱炭素を兼ねて、再生可能エネルギー中心の社会の実現へギアを上げていくべきである。 環境ジャーナリストだから、我田引水的にどうしても自らの信条に現実を このジャーナリストの意見はまさにすべて正反対である。つまり、 ①欧州は脱炭素（あるいは脱原発）を目指せば逆にロシアの天然ガスへの依存度を高めざるを得なくなる ②経済性のない再エネに投資を増やすのは、経済を歪め、危険である ③再エネ推進＝火力推進とならざるを得ないので、欧州ことにドイツは袋小路に追いつめられる ④、⑤ロシアは中国にガス売り市場を作り、中露関係は改善していくことだろう ⑥日本は、エネルギー安全保障のためにも脱炭素は早々に切り上げ、原発を推進していくべきである。 これが正解なのである。ロシアは当然、西側からのさまざまな制裁は想定していたはず。最悪の場合、欧州がロシア産の天然ガスや石油を購入しなくなることまで当然、考えていることだろう。 売り先は主に中国しかない。金融市場の問題もあるし、ロシアは中国との関係改善に務め、ますます民主主義諸国v.s.独裁国家群の対立は激しくなるに違いない。 西側諸国、ことに欧州はロシアの天然資源を当てにできなくなるから、エネルギー問題は今後苦しくなる。少なくとも原発の重要度は格段に増して、ドイツは脱原発どころではなくなるはずである。 再エネは実は、これを推進すればするほど、少なくとも火力発電設備は増やさざるを得なくなる宿命にある。それはパワーとしてもアワーとしても不安定だから。すでに昨今の風力発電量不足というアワー問題が出現しており、天然ガス価格が急騰して、多くの新電力が倒産している。 つまり再エネは、大規模蓄電システムが実用化されない限り、化石燃料依存状態からテイクオフすることはできないのだ。したがって再エネが普及すればするほど、火力発電依存（燃料消費量というよりは発電設備量として）が深まると言う矛盾を抱えているのである。 であれば、欧州は再エネを増やそうとすればするほど、ロシアの天然資源依存度を高めざるを得ない運命にあるわけで、だからこそメルケル前ドイツ首相は、ノルドストリーム２を建設したのである。 それは過渡期の問題だろう、いずれ再エネのみでエネルギーを賄える世の中が来る、ほら、日本だって2050年にカーボンニュートラルになる、って言ってるじゃん、と言っているあなた、そんなの幻想だよ。 後からも書く予定だが、そもそもこの過渡期論が間違いであり、そんな世の中は永遠に来ない。そのためには、前述したように、再エネ発電電力をすべて蓄電できるだけのシステムが必須であり、それは物理学的に不可能だから。（EVでさえ、採算が取れていないわけだから）。 したがって、欧州がさらに再エネ比率を上げることは可能であるとしても、そうすればするほど、ロシア依存度が高まってしまうと言う、経済安全保障上の矛盾が高まるだけなのだ。 ロシアを無視したいのなら欧州あ原発を増やし、再エネはほどほどにしておく、そして再エネを増やしたいのならロシアとも仲良くする、という二択しか欧州にはないし、どちらにしても、ロシアが困ることはない、ということだ。 | |||
| ■令和４年2月28日-16 世界と日本の五大誤り ②脱炭素（カーボンニュートラル） ③EV推進 ④再エネ過渡期論 ⑤Covid-19政策 ①については、11年前の3.11原発事故で世界中が脊髄ショックを起こしたが、特にかつての枢軸国は麻痺がひどかった。イタリアは麻痺が固定化し、電力の恒常的輸入国となった。ドイツもまた、今年中に脱原発国となる。日本はまだ何とか治療中だが、それを妨げる勢力が強く、政府や関係者は苦慮している。 世界的にはすでに、脊髄反射的麻痺からは回復し、原発の有用性が見直されてきている。ことに欧州では、”脱炭素のために”原発を認知した。 ②について。これについては、はじめに平均気温上昇1.5度以下ありき、による政策であり、もともと実現可能性など、欧州においても考慮されていなかった。そもそもCO2の大排出国である中国を巻き込まなければ無意味であり、中国はてきとーにあしらっている。 日本の場合、菅（すが）前総理が、きまじめな性格と科学音痴のおかげで、国策としてしまった。こんなのに日本は入れ込んではいけない。 ③について。EV推進の問題点は、完成されたEVのことしか考えないこと。確かにモーターで走ればCO2は出ないし、エネルギー効率もよい。しかし蓄電池生産のための天然資源確保等のこと、何よりEVのもとの電源のことがまったく考慮されていないことが問題である。たとえば中国などが、石炭で発電した電力でEVを動かすことに、何ら痛痒を感じていないのは大問題だろう。 さらに、EVはしょせんは、補助金がなければ成り立たない事業である。いつまでも補助金づけであることは社会経済的に許されない。 ④について。そもそも再エネ100％の青い鳥などは存在しない。化石燃料は今後も人類には必須である。昨冬は特に、VREの新たな不安定さが浮彫になった。すなわち、アワー問題（Wh単位）である。VREはこれまでパワー問題（W単位）ばかりが問題になってきたが、水力発電同様、年によって総発電量はかなり変化するわけであり、それを補うためには一定の火力発電が必要なのである。さらにはベース電源としての原発も欠かせない。VREにはパワー問題としての”しわとり”のための細かな火力発電の調整も必要であり、そのための発電設備の増強も必要となる。 結局のところ、再エネ割合は必ずあるところでストップするのであり、過渡期は永遠に続くのである。 ■令和４年2月28日-17 善戦するウクライナ軍
こういった事態を、日本のサヨクはどう捉えるのだろうか？かつて、サヨクの経済学者森嶋通夫は、1979年に以下のように書いている。 万が一にもソ連が攻めてきた時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨澹たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だと私は考える。 つまりウクライナとは真逆の、無抵抗降伏である。これであればそもそも、自衛隊さえ要らない、ということになる。だからかつての社会党や今の共産党は、自衛隊不要論を唱えていた（いる）のである。 確かに、日常生活においてなら、この論は成り立つだろう。けんかしてもかないそうもないと思ったら、中途半端にけんかをして大けがをし、さらには負けて相手の条件を釣りあげられるよりも、逃げるか、さっさか謝って（自分に非がなくても）しまった方が当方の損害は少ない。だから個人間の問題なら、森嶋の理屈は成り立つのだ。 国際紛争はしかし、個人のけんかのようなわけにはいかない。さらには相手にもよる。 たとえば、日本は81年前に、「ジリ貧よりもドカ貧」とばかり、対米戦に突入したが、相手が米国であるならば、ハルノートの過酷な条件を飲んで中国大陸の利権をすべて放棄してでも、戦わなかった方がよかっただろう。つまり森嶋の言うようにすればよかった。そうすれば、300万人に人命の損失も避けられた。 これはしかし、米国相手だったからこそのことであり、トップの判断ひとつで国際条約破棄が平気でなされるような国が相手であれば、無抵抗降伏をすれば、森嶋が言うような「政治的自決権を獲得する」ことなどまったく不可能であり、自決権どころか領土まで奪われることになるだろう。 だからフィンランドは、ソ連から仕掛けられた（ソ連は自らの国境警備隊がフィンランド軍から発砲を受けたとしている）冬戦争を勇敢に戦った。多勢に無勢で敗北して、領土の一部は失ったが、国家独立は保った。抵抗がなければソ連は、独ソ不可侵条約秘密議定書により、フィンランドという国家を解体したことだろう。 ウクライナは当然、こうした歴史を知悉している。戦わずして降伏する損失の方がずっとおおきい、ということを。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、アフガンのガニ大統領のように国外逃亡などをすることもなく、首都キエフにとどまっている。命の危険もあるし、ロシアに拘束されて大統領職が奪われる危険もあるわけだが、国民を鼓舞するために、とどまっている。かつて、ドイツの猛空襲を受けた時のチャーチルのように。 大国からの侵略に立ち向かった経験を持つ国は強い。一時的には犠牲が多く出ても、将来、子どもたちに、輝かしい抵抗の歴史を教えることが可能になるから。そうした自国史を学んだ子どもたちが、将来大人になって、国を発展させることができる。 東南アジアやアフリカがいまだにあまり発展しないのは、一部を除けばすべて欧米列強の植民地となっていて、子どもたちに誇りをもって教えられる歴史がないからではないだろうか？ もっとも中国も19世紀には西洋に食い物にされた歴史を持つが、これくらい国が大きくなると、大国としてのプライドが案外、教育にはプラスになるのだろう。 9条信奉の日本のサヨクは、今のウクライナの気概を少しでも見習ったら如何か？ そもそも権力者の逃亡は、いかにそれがその当時としては合理的行動であったとしても、後世の評価は芳しくない。戊辰戦争始めに大阪城を脱出してしまった徳川慶喜は、確かに内戦を最小化して英仏からの植民地化される危機を逃れた功労者とも言えるが、ネガティブな評価がいまだに根強い。第二次大戦時のフランスのペタン元帥は、国をナチスに売った売国奴だと評価されている。アフガニスタンのガニ前大統領もしかり。 国家も同様で、外交における屈服・降伏は、たとえ戦争を避けて、その場はうまく収まったとしても、後世に深い傷を残すのである。 2011年の1月、経済評論家の森永卓郎は、勝間和代女史との対談で、以下のように話している。 私は丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄し非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればいいんじゃないかと 真逆が正しい。それは後世の教科書には、屈辱の歴史として記述されるだろう。そして習った子どもは、「なぜ大人たちは頑張って抵抗しなかったんだ！ やっぱりこの国ってダメなんだな」って思うことだろう。 もっともこんなバカが経済評論家でござい、でその後10年以上通ってんだから、日本もダメな国なのかもしれないが・・・その後安倍さんが強い日本を作ってくれた。 |