ウクライナから攻撃があるから、ロシア領内に逃げろ、だと。

逆だろ？　今、ロシアがウクライナに侵攻するかどうか、が問題になっているのだから。

明らかに背後にはロシアがいる。つまり、あくまでも最初の一発をウクライナ側から打たせる作戦である。

「ウクライナが攻めて来たんだ。だから国（ロシア）を守るために、自衛するんだ」

これこそがロシア側の思惑である。自衛戦争は国際的にも認められているわけだから、これなら欧米も経済制裁を課すことができないわけだ。

こうしたやり方はしかし、ロシアに専売特許ではない。何より、戦前の日本がそうだった。日本が満州事変を引き起こした時にも、使われたのはやはり、”自衛のため”という大義名分だった。当時とて、侵略戦争ないしは日本の国家主権のない土地を勝手に武力で手に入れることは”違憲”だったのだ（大日本帝国憲法　第11条　天皇ハ陸海軍を統帥ス」違反）。しかし「中国人が攻めてきたんだ。だから居留民を守るために自衛するんだ」という理屈があれば、合憲となった。

但し、日本の名誉のために言えば、満州事変は当時としては国防上、どうしても必要な事変ではあった。まだまだ20世紀当初の欧米の植民地政策的な空気が残っており、憲法はクリアしたわけで、国際法的にはギリギリだった。ただ、当事者の石原莞爾らの思惑を超えて事変が拡大したことは非常に問題だったが。

プーチンのロシアにしても、ウクライナが我が邦に仕掛けてきたという”口実”さえあれば、戦争はギリギリ国際法をクリアする、と考えているのだろう。

それにしても、ウクライナが今更ロシアを攻撃する理由などあるのか？　そう、だからプーチンは”ドネツク人民共和国”を利用しているのだろう。もともとは、ロシア連邦への編入を求める分離・独立派が勝手にウクライナからの独立を宣言した地域だから、ウクライナがこの地域を攻める大義名分はあるのだ。プーチンはそこをうまく利用しているわけだ。映像では空襲警報まで流されて、なんとまあ、手の込んだやらせなんだろう、と思う。

だから今大事なことは、すでに1500もの停戦合意違反行為があるとのことだが、絶対にウクライナ側がこうした挑発に乗って戦闘の先端を開いてはならないことだ。

しかしこれが難しい。日本においても、幕末において、西郷隆盛の挑発作戦にまんまと乗ってしまい、庄内藩新徴組が薩摩藩の江戸邸を襲撃してしまった。無論、日本史的にはこのおかげで鳥羽伏見の戦いの大義名分が立ったわけで、歴史的には善い子の良い行いと評価されているわけであるが・・・

ウクライナが戦争を始めたら、こんなわけにはいかない。国際的非難はウクライナに浴びせられ、プーチンの思惑通りになる。すなわち経済制裁を潜り抜けてウクライナを我が邦に組み入れる事ができるのだ。

ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ 社会新報 2022.02.18 : NATO / アメリカ / ウクライナ / ロシア （社会新報2022年2月23日号1面より） （前略） 　ロシア政府が何度も「侵攻」を否定しているのに無視されているのみならず、ロシア側が米国に提出している安全保障に関する協定も、「侵攻」や「制裁」という用語が飛び交う中でバイデン政権によって棚上げ状態だ。だがこの協定が米ロ間の交渉で論議されない限り、ウクライナでの軍事的緊張は今後も続く。 「ＮＡＴＯ拡大」で緊張 　現在の緊張の根源は、１９９０年２月９日に米国のベーカー国務長官（当時）が、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（同）に述べたＮＡＴＯをロシアの方向に「拡大しない」という確約の破棄だ。冷戦崩壊後、不要になったＮＡＴＯを旧ソ連領と東欧に拡大した米国の狙いは、米国の欧州支配の手段で武器市場をもたらす軍事同盟を維持するためにロシアを欧州と共存させず、対立を永続化させることにある。 　昨年１２月以降、ロシア側が「現状打開の唯一の選択肢」として求めている協定は「ロシアに近接した領域で脅威を与える東方へのＮＡＴＯの拡大も、そこでの兵器配備も排除する長期的合意」（ロシア外務省のマリア・ザハロワ広報官）という内容だ。特に、ウクライナとジョージア（グルジア）のＮＡＴＯ加盟中止が協定の核となる。 　米軍とＮＡＴＯはブッシュ（子）政権以降、ロシア周辺の黒海やバルト海、ロシア国境付近のノルウェー北部やポーランドで挑発的な軍事演習を頻繁に行ない、規模も年々拡大している。米国は仮にロシアがカナダやメキシコで同じように軍事演習を行なったら、戦争行為と見なして大騒ぎするだろうが、ロシアの抗議を無視している。昨年は、ウクライナとの軍事演習も４回実施した。 米国の武器供与に問題 　加えて米国は、ネオナチがロシア協調派の大統領を暴力で追放した１４年２月のクーデター以降、３０億㌦以上の武器をウクライナに供与している。こうした米国やＮＡＴＯの動きをロシアが懸念するのも当然だろう。だが米国のアントニー・ブリンケン国務長官は１月２６日、ロシア側の要求には一切応じないという回答を文書で示した。 　本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。（後略）

今では社民党から削除されているそうな、↑の記事。言い換えると、自身でもやばい、と感じたんだろ。

この問題については、いっかな共産党も西側陣営にいる。つまり、日本の政治勢力においてロシア陣営にいるのは、社民党だけ、という特異さなのである。

ただ、歴史的に見ると、親ソ連だったのはむしろ、共産党だった。原水爆禁止運動の歴史を見ると、社会党系の原水禁と共産党系の原水協が互いにけんかをしながら平和を！と訴えていたが、ソ連の核兵器を認めたのは共産党であり、社会党は「いかなる国の核実験にも反対」であった。しかし中国とソ連が不仲になった’60年代より、共産党はソ連を忌避するようになった。逆に社会党（特に社会主義協会といった左派）は親ソ連的傾向を強めるようになった。’79年のソ連によるアフガン侵攻に対して、社会党左派は、ソ連の侵攻を全面的に支持していた。

’９１年にソ連が崩壊した時、当時の共産党の不破哲三委員長は「我が党は30年前からソ連を支持していない」と言っていたが、あれから30年が経ったので、共産党は60年間ソ連・ロシアとは絶縁状態だったことになる。今回の問題で、共産党がロシアに冷淡なのは、こうした歴史を踏まえているのである。

いずれにせよ、この一文で、社民党のとんでもない内面がバレてしまったと言えよう。むろん、すでに絶滅危惧勧奨政党であるからして、ぜひとも今年の参院選で消滅してくれることが必要なことが、この一件でも理解できよう。

そういえば社民党は、次の参院選では、もともと外人の外人参政権を主張する大学教授を擁立するらしい。インターナショナルと言えば聞こえは良いが、よほど日本が嫌いなんだろう。

●社民党が消滅を迎える理由（わけ）
今回の件で、なぜ社民党が真っ先に消滅に向かっている理由がわかった。

社民党は事実上、もはや党としては消滅している。現在国会議員は2人いるが、同党は事実上福島瑞穂氏の個人組織である。もうひとりの議員は沖縄2区で、ここは長い間、照屋寛徳の金城湯池だった。つまりここもまた、社民党というよりは、照屋党だったのである。しかも照屋氏は福島氏を強烈に非難していた。もはや社民党は、党としてのガバナンスが消失しているのである。

今回のこの声明にしても、国会議員の意見であるとしたら、福島瑞穂の意見としか考えられない。つまり、福島氏の生の意見である。

普通なら、とがった意見を主張する場合は、誰かに相談するだろう。このような”党としての”声明を出す場合、個人意見より複数意見になるだろう。社民党の場合、それができないために、このようなとがった意見が出てきてしまったのだろう。そして批判を受けてすぐに引っ込めるという失態を演じた。

社民党は、昨年衆院選では得票率が１．７７％にとどまっており、２%の政党要件を今回参院選では満たせないだろう。今回のこの失態は、それをより確実にしたと言えよう。

しかし、あくまでも個を重視し、個を前面に押し出し、国家はまさに個の背後にいて個を守る存在である西側諸国に対して、東側諸国のオリンピックへの熱意は異様だった。ルーマニアのナディア・コマネチはまさにその象徴だった。

こうした、国＞＞＞個である社会主義諸国は次々と崩壊していったが、そうしたありようの国は、ロシア、中国に残った。特にロシアは選手のドーピングまで認めて、今回のワリエワの騒動に至った。

普通の常識で考えれば、クスリを使ってでも勝ちたい、とまでは思わないだろう。仮に個人がそう思っても、回りが止めるだろう。最終的には国家が止めるだろう。

それが逆なのが社会主義国家や現在のロシアである。つまり、個よりも国家を優先するから、個を使い潰しても何とも思わない。また、そうした社会体制で育てば、そうした人の使い方に疑問も持たなくなる。

ワリエワのクスリ騒動で、だから私は、国家体制の違いに大いに着目したのである。

コマネチの場合、国家からは過酷な要求がなされたが、彼女のコーチは国家から彼女を守った。これに対して、ワリエワのコーチは、それがそのコーチのやり方だったとはいえ、大失敗したワリエワを頭ごなしに叱り付けた。

こんな点からすれば、今のロシアよりも旧東欧の方がまだましな国だったのかな、などと思ったりもする。