「ゆ」党という言葉は、若い人には何のことか不明だろう。もともとは、今から26年前の1996年に、（旧）民主党ができた当時に初めて使われた言葉だった。当時はまだ、サヨクの旧社会党勢力がある程度は残存しており、こうした勢力がもともと「野（や）党」と言われていたのに対し、サヨクよりもリベラル～中道政党である旨を強調するために使われていた言葉だ。
当時の新しい”野党”であった民主党は確かに、今から思えば、リベラルどころか中道、否、岸田政権以上に右寄りの思想を持っていた。新自由主義・構造改革も当然標ぼうしており、自由な資本主義的活動が何よりも尊重されるべきだ、という政策だった。
だがそのお株を、2001年に出現した小泉内閣に奪われた。小泉氏は、「自民党をぶっ壊す」と叫び、始まったばかりの小選挙区制度をうまく利用して（自らはこの制度に反対していたのに）、本当に古い自民党を解体してしまい、新自由主義、構造改革を推進した。その後に民主党が掲げた「コンクリートから人へ」をすでに実践していた。
お株を奪われた民主党は、2003年に、小沢一郎率いる自由党と合併してから、急速に左展開・転回していった。小沢は政策よりも政局で、小泉内閣との差別化を政策よりも優先したのである。
自民党が左にウィングを広げたために（右にも拡げたのが重要！）、確かに当時の野党は「ゆ」から「や」へと左遷されざるを得なくなったのは仕方なかったにしても、左旋回したまま乗客を乗せる（政権を取る）ことになってしまったのが、致命的だった。
2009年に、自民党の失策で突如として政権交代を果たした民主党は、それ以後、急速に右旋回をせざるを得なくなった。サヨクでは国家の運営はできなかったから。
だが、航空機が無理な急激な旋回をすれば墜落してしまう。民主党も御多分に漏れず、そうなり、墜落した。
2012年に民主党政権は墜落したが、実は再度の離陸のチャンスは意外と早くやってきた。2017年の衆院選である。
当時、東京都知事の小池百合子が、「希望の党」を立ち上げた。サヨクは”排除”する、まさに「ゆ」党の典型だった。
だが、この”排除”発言と、小池氏自身がついぞ都知事を辞任しなかったがゆえに、この「ゆ」党構想は失敗に終わった。
当時、小池氏が排除発言をせず、思い切って都知事を辞任していれば、当時の勢いからして、まさに健全な二大政党制が出現した可能性は十分にあったのだ。最大のチャンスを逃したのは、したがってほぼすべて、小池氏の責任であったと言えよう。
実はサヨクの「排除の論理」は、「ゆ」党民主党もやっていた。1996年、さきがけを離党して民主党代表になっていた鳩山由紀夫は新党旗揚げの宣言をするとともに、武村の合流要求を最後まで拒否し、それは「排除の論理」と言われ、この年の流行語大賞にも選ばれた。
つまり、サヨクの”排除”発言は、小池氏としては、まさかあれほどの悪評を生むとは、思ってもいなかったはず、なのだ。
小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。
小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。（小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談より）
こうしてこの時の衆院選で「ゆ」党は大敗し、枝野幸男が個人的に立ち上げた、”被排除”党・立憲民主党が世間の同情を集めて、第２党になってしまった（立憲55議席、希望50議席）。
こうして、健全な二大政党による最大のチャンスは失われた。野党立民はその後、枝野氏が党首になったがゆえに、どんどん左傾化していった。ついには共産党との”限定的”閣外協力、にまで踏み込んでしまった。
枝野氏は知らぬ間に、政界の虎の尾を踏んでいたのだ。マスコミは見逃したが、有権者はそれを見逃さなかった。
第49回衆院選の戦後、非自公勢力は、連合と一体となって、再々度、サヨクの排除を始めた。維新の会がここまで大きくなった以上、国民民主は次の選挙では、必ずや同会と共闘することだろう。小さくなった立民は無視して。
今の時代、少なくとも改憲だけは前向きに論議していかなければならない。議論はするが改憲はしない、という立民の主張は、あたかも結婚を意識してつきあっている異性に、「あんたと結婚なんかしないから」と言いながらつきあうようなものだ。無責任極まりない。
次の参院選で、野党はしっかり「ゆ」党化して、自公政権と対峙して欲しい、と思う。
| ■令和４年1月8日 問題なのは、”慎重な”専門家たち
ο株については、諸処のデータから、あるいは感染症学の大原則からも、これが弱毒であることは間違いないだろう。 しかし、特にテレビによく出てくる医療専門家らの多くは、「やはりまだまだ安心はできない。ο株が弱毒であるとの保証はない」という慎重な立場をくずしていない。無論、5類落としなどもってのほか、といった態度である。 私はこうした事実を見て、11年前のあることを思い出した。そう、3.11原発事故後の、放射線障害についての専門家らの見解である。 まず結果から見てみよう。原発事故後11年が経過したが、統計に有意に表れた放射線障害は出現していない。当然、がんの発生率、死亡率などへのかく乱もない。福島県で行われている小児の甲状腺がん検査は確かに、統計的有意な甲状腺がん患者を見つけ出したが、それはスクリーニング効果であることが、すでに内外の権威で示されている。 こうした結果は、私くらいのレベルの専門家（放射線科ではない医師）でさえ、そもそもが自明のことだった。だが、当時の専門家の中で、「放射線障害の心配は無い」と言い切った人物はほぼ皆無だった。良識派の人たちでさえ、語尾をぼかした言い方しかせず、私は彼らの言動を見ていて、「保守の〇〇先生がなぜあんな曖昧な・・・」と歯がゆくて仕方がなかった。。 それはまあしかし、仕方が無い面もあった。放射線の専門家として意見を世間に表明している以上、あらゆる事態を想定する必要はある。彼らとすれば、心の中では「放射線障害はゼロだ」と思っていても、それをそのまま生で出すことはできなかったのだろう。 だが、専門家らのそんなあいまいな言い方が世間の不安を煽ったのも事実だ。またサヨクも、専門家らのそうしたあいまいさの言葉尻を捕らえ、「放射線障害がないことを証明せよ」という悪魔の証明を要求したりもした。 そうした世相もあってか、当時の世の中の姿勢も、どんなに少ない放射線障害も見逃さない、といったものだった。ヤマトシジミの微妙な放射線の影響が報道され、NHKでさえ、福島の放射線の”被曝（被爆ではない！）”による微妙な影響はある、といった番組を繰り返し放映してきている。 こうした専門家やマスコミによる中途半端な、間違った姿勢が、いまだに尾をひいて、ひいてはそれが、いまだに日本中に脱原発の雰囲気となって残っている。 ο株にしても、少なくともこれが毒力が少ないウィルスだという認識が必要なはずなのだ。さらにはこうした認識のはっきりとした発言も。 そのためにも、木村もりよ氏のような、思い切った発言をする専門家の意見をもっともっと積極的に取り上げるべきだ。 | |
■令和４年1月9日 必要な野党は「ゆ」党である
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■令和４年1月10日 9割世論は本当にそうなのか？
この調査だと、国民の9割が、ο株対策としては、これまでのCovid-19対策と同様に、その拡大を防ぐこと、すなわちゼロコロナ的政策が正しい、と判断していることになる。 ところが興味深いことには、この記事に対する一般人によるコメントは、少なくとも最初に出てくるものをつらつらと見る限り、すべてがこのアンケート結果とは正反対であり、しかもそうした意見を支持する意見がこれまた圧倒的に多いのである。 ●”世論”の危険・無責任さ コメントでも述べられているが、不思議なのは、FNNの世論調査で、蔓延防止を支持する人が9割にも達しているのに、その実際の効果を期待している人が極めて少ない、ということ。それを期待している人は、2割ちょっとくらいしかいないのだ。 結果は期待はしないがその政策は支持する、というのはどういうことか？ 本来なら、あり得ない選択肢である。「ダメかもしれないけど、やるだけやってみいや！」とは、きわめて無責任な世論と言える。 ただ、このような無責任な結末を支持してしまうのがまた、世論なのだと思う。無責任な世論で多くの人が大迷惑をした例には事欠かない。私はそれを、”民主主義の失敗”と呼んでいるが、が、空前絶後のその大失敗が、かの第二次世界大戦である。 第一次大戦の戦後処理で、戦争を引き起こした”スケープゴート”が求められた。本来はそれに該当するのは実は世論だったのだが、第一次大戦前には戦争を忌避する世論がまだ存在せず、世論は血を欲した、控え目に言っても、出血を辞さなかったのである。 だが、スケープゴートは目に見える存在でなければならなかった。選ばれたのはドイツ皇帝ヴィルヘルムニ世だった。彼を訴追し、皇帝の地位から引きずり下ろす（危うくニコライ二世一家のように殺されるところだった）ことで、世論は留飲を下げたのである。 だがそんな世論は完全に間違っていた。世論に迎合してそれを行おうとした政治家らに対して、当時軍需大臣だったかのW.チャーチルは以下のように喝破している。 「ヴィルヘルム二世を絞首刑にするという道を意気揚々と開始するのは易しいし、大衆の一般的関心をその中に取り入れることもできる。けれど、時が過ぎてやがて大変な袋小路に陥ってしまうことになるでしょう」 第一次世界大戦後の前ドイツ皇帝訴追間題 清水正義 p142より チャーチルはまた、1901年、若き代議士の頃に、「民主主義が主導する国民同士の戦いは、国王同士の戦いより凄惨になる」と言っている。 また入江隆則氏は以下のように書いている。（「敗者の戦後]p144 どこの国でも君主がもっとも戦争に消極的で下へ行けば行くほど好戦的傾向が増大し、・・・君主たちにはもはやそれを押しとどめる力がなかった。 世論をそのまま是とする政治は危険極まりないのである。むろんだから、多くの民主主義国家は、代議制を取り、民意を直接問うような国民投票をあまり重視しない。そうであっても、国民から選ばれた政治家はやはり、世論の過半数が支持する政策を取らざるを得ない。ではその世論が間違っていたら？・・・それが民主主義の宿命なのである。 ●大東亜戦争直前との類似 前述の「ダメかもしれないけど、やるだけやってみいや！」は、いつかきた道を思い出さないか？そう、大東亜戦争。現在のCovid-19対策は、規模こそ違え、大東亜戦争直前の日本の政治と酷似している。 当時の日本は、当然のことながら対米戦争をするような国力はなかった。だが、各都市の絨毯爆撃、ヒロシマ・ナガサキまでは誰も予想できなかったことはやむを得ないとしても、英米何するものぞ！という世論の気概が、政府や軍部の戦争忌避願望を明らかに上回っていた。そのために、「大本営陸海軍部発表、１２月８日午前６時。 帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。」というラジオ放送は、国民のほとんどから、歓喜をもって迎えられたのである。 無論、こうした世論は、究極的にはマスコミから煽られてのことだった。古くは自由民権運動あたりから、無責任なマスコミ（当時は新聞・雑誌）が、大衆を煽った。日露戦争終結後に起きた日比谷焼き討ち事件はそのひとつの頂点であり、かつ世論による政治の出発点でもあった。 いずれにせよ、遅くともほぼ20世紀に入ってから、世界各国ともに、政治は世論が動かすようになった。だからこそ、第一次、二次世界大戦が勃発したのだ。 こうした民主主義の失敗はしかし、たとえば少なくとも日本では、しっかりと検証されることはなかった。むしろ逆に、駐留軍とマルクス主義者による、国民性善説、軍部・国家性悪説がはびこり、「世論が起こした大東亜戦争」論は、未消化のままに今日に至っている。 そうした危険な世論は、最近では脱原発論が典型的であったが、Covid-19にてまたもや噴出してきている。 感染症の専門家は、煽るつもりはないのだろうが、マスコミが煽る材料を知らずに提供する。マスコミは視聴率至上だから、結果として国民を煽る。そのために、ο株でも蔓延防止が支持されてしまう。飲食・観光・輸送業者らは泣いている。 ●頼るべきは世論ではなく輿論か 救いとなるのは、記事に寄せられた多くのコメントの内容である。そこには、感情には流されない理性が溢れている。これぞ輿論だ、と私は思う。 輿論には、その効果にほとんど期待をしていないのに蔓延防止を支持するような世論の矛盾を指摘する理性がある。この落ち着きが大事なのだ。 安倍元首相は、読売新聞のインタビューで、Covid-19の5類落としを示唆した。昨年末の「台湾有事は日本の有事」発言と並ぶ、重要発言だった。 元首相という重い肩書を持つ人物によるこうした思い切った発言は、民主主義の桎梏から離れて、国家のあるべき針路を示すよい指針である。それは世論はともかく、輿論が支持する。国が誤らないかどうかは、こうした日本の輿論がどこまで国の政策に反映されるか、にかかっていることだろう。 | |
■令和４年1月11日 作られた医療崩壊
たとえば以前、インフルエンザが蔓延した時にも、同様の問題が起きていた。つまり、インフルエンザに罹患したスタッフが、治療薬で解熱をして（風邪薬での解熱と異なり、治癒による解熱）特に体調に問題はないのだが、解熱後も２日間ほどの休みを強いられたりしていた。 解熱後２日間の出席停止はあくまでも学校保健安全法での条項であり、社会人には無関係なのだが、何となく一般人もこのくらいは休まなければならない雰囲気となり、それが経済の足かせとなっていたようなこともあった。 無論、この期間はまだ人にうつる可能性があるわけで、本来はすべての人がこのような行動を取ることが望ましいのだろう。しかし、社会人が、特に症状もないのに休業することは社会的損失の方が大きいので、こちらは法律では規定せず、個々の企業等に休業任せられていた実態がある（少なくとも医療関係者は、学生並みの休業を強いられていた）。 いずれにしても、インフルエンザの場合は、経験則から、社会経済を考慮した、それなりの感染予防措置が取られてきたといってよい。本当であれば、二次感染も含めて年間1万人程度が死亡するくらいの病気なのだが、社会を円滑に回すことが優先され、ある程度の犠牲者は黙認されてきたといってもよい。 仮に、解熱後2日間の休業を社会人にも強いれば、おそらく、インフルエンザによる死亡者はかなり減ると思われるが、社会のダメージもより大きくなる。要するにインフルエンザにおいては、社会経済へのダメージと病没者数とを天秤にかけることが許されていたわけだ。 Covid-19,ことにο株対策はそうではない。こちらはいまだに2類感染症のままで、5類のインフルエンザとは異なり、社会へのダメージよりもその蔓延防止が最優先されている。さらにはいまだに保健所案件で、保健所も疲弊している。つまり医療最優先で、社会経済と医療との天秤がけが許されていない。世論調査でも、社会経済の維持よりも医療を優先せよという声が圧倒的に多い。  新型コロナの「第6波」とオミクロン株、最も心配していることは？ もっとも問題なのは、濃厚接触者やほぼ無症状の感染者の休業・隔離であろう。それらの目的は言うまでもなく、感染者数の削減である。 だが、感染力がものすごく強いο株の拡がりを抑えるのはまず困難であり、そうした努力は徒労に終わると私は思う。つまり、濃厚接触者や無症状の感染者の休業・隔離をするようなゼロ・コロナ的やり方は意味がないのだ。 それよりは、感染者数の増大はもはやコントロール不可能と割り切り、with コロナに徹した方がよい。 無論その場合、感染者数に比例して重症者や死者数も増えるではないか、だから感染者数を抑えることが大事なのだ、という質問が必ず出る。それは確かにその通りなのだが、それはインフルエンザの重症者の扱いを参考にすればよい。つまりウィルスの伝播は無視して（感染者病棟を分けない）、とにかく目の前の患者を救う。濃厚接触者や無症状の感染者の休業・隔離などがなければ、少なくともスタッフ不足になることはないはずだ。病棟にしても、Covid-19を特別視しなければ、現医療資源が不足することはまず考えにくい。第３、４波の頃にはベッド不足の問題が起こったようだが、それは当時はまだウィルスの毒性が強かったのと、Covid-19を特別扱いしたがゆえに、患者の移送などがうまくいかなかったりしたためである（重症→中等症になったのに転送先が見つからなかったとか）。 要するに、少なくとも現時点においては、沖縄県で起こっている病床崩壊問題は、重症患者数の増加よりもスタッフの休業によるスタッフ不足がその原因であるとすれば、今こそCOvid-19をインフルエンザ並みの5類感染症に落とせば、現在沖縄で起きているような問題が生じることはなかったし、今後それが全国に広がることもないだろう。 | |
■令和４年1月12日 LGBTのわがまま、はダメ
以前、大規模量販店で、女装したおじさんをトイレで見かけた。はて”彼”は男女どちらのトイレに入るのか、と見ていたら、男子トイレに入った。特に咎める人はいなかった。（多目的トイレはなかった）
もしも”彼”が女子トイレに入っていたら、どうなっていただろうか？ いくら女装をしていても明らかに男だから、おそらくはこの記事同様に、大騒動になっていたことだろう。 最近はLGBTという新語で一括して扱われているが、以前はこうした人物は”おかま”と言われ、変人扱いされていた。 なぜ変人なのかは、身なりを見れば歴然としている。スカートを履き、女性の髪をして化粧しているが、男でありしかもおじさんであることは一目瞭然。失礼な言い方で大変申し訳ないが、ゴキブリを見て多くの人が本能的に気持ち悪いと思うのと同じである。 立民はLGBT対策を先の選挙戦の公約に掲げていたし、そうした人を差別してはいけない、という気持ちはわかる。しかし、気持ちが悪いものは、何と言われようとそうなのだ。 ことに女性の感情・本能を否定することはできない。この人はLGBTで心は女性なのだから、女子トイレを使わせてあげてくれ、と言われても、感情・本能がついていかない。何せ見かけは完全なおじさんなのだから。 大事なことは、LGBTを見て、気持ち悪いと思わないでください、ということではないのだ。そうではなく、「気持ち悪いと思うかもしれないけど、差別はしないでください」ということなのだ。 LGBT擁護論者は、ここのところを明らかに履き違えている。彼らとておそらくは、女装をしたおじさんの姿を見れば、何がしかの不快感を心の中に生じるだろう。しかし彼らは理性でそれを抑えることができる。 だから皆さんもそうしてください、と言う。確かにこうした人たちばかりの社会なら、捕まったおじさんは堂々と女子トイレを利用できたことだろう。しかしこのおじさんの行動を認容できる人は、世の中におそらく1％もいないのだ。 いくらマスコミがLGBT問題を大きく取り上げようが、政党がその対策を公約に掲げようが、ヒトの感情・本能を無視することはできない。ましてや、性別に関係なく使える多目的トイレがあるにもかかわらず女子トイレを利用する輩がひとりでもいれば、世間から叩きのめされるのは、当たり前のことだ。 LGBTの差別はまったくもって良くはないし、実際そうした差別は、マスコミなどの取り上げなどもあり、以前に比べれば減ってはいるだろう。”おかま”などといって公然とバカにする人は、世間から非難される時代だ。 だからといって、LGBTとしての彼らの”特権”が赦されるわけではない。いかに自分の心は女性だと思っていても、みかけは完全におじさんなのだから、女子トイレに入ることは犯罪なのだ。 識者は「この事件を契機に差別や偏見が広がらないか心配だ」と話しているが、残念ながら間違いなく、差別や偏見は拡がるだろう。 LGBT全体の人権を奪うのは実は、人びとの偏見ではなく、ひとりのLGBTのわがままなのである。（それが人びとの偏見を誘発するのだが）。 | |
■令和４年1月13日 いよいよまともな二大政党制に向かうのか？
つまりこの問題は自民党内でも統一した見解があったとは言えないわけであり、総裁候補にもなった河野太郎や野田聖子らでさえ、反対の論陣を張っていた。 もともと河野や野田は自民党内左派の典型であり、彼・彼女が、ことに彼が有力な総裁候補として出馬できるところに、自民党の鵺のような強みがあると言える。 さて、野党は、と見ると、驚いたことに、維新・国民民主はほぼ明確に、このイシューを認めた。これは驚くべき事態で、日本の主要野党が、自民党さ派よりも右に収まったことになるのだ。  前者はともかく、国民民主がこのイシューを認めたことは、極めて意義深い。ここが国防の一丁目一番地で、これを認めないことには、日本の防衛が極めて危うくなるからである。 ●これぞ”二大政党制” 日本が衆院選で小選挙区制度を取り入れて四半世紀以上、この制度で二大政党制が生まれるのでは？と期待されたが、そのような状況は生まれなかった。最大のチャンスだった2017年の総選挙では、その一角を担うべく期待された希望の党が、小池百合子の失敗でおじゃんになった。 私は日本が別に二大政党制になる必要はないと思っているが、これが成立するためには、少なくとも野党がリベラル～中道程度ではある必要がある。要するに、米国の民主党、英国の労働党レベルだ。 米国の民主党、英国の労働党も、政権を担当する能力はあった。野党の間は確かに、かなり非現実的なことを言っていたが、政権を担うと、きちんとある程度は前政権の政策を引き継いだ。米国の民主党の場合、バイデン大統領はそれまでの親中国的な発言を引っ込め、トランプ政権を引き継いだし、英国労働党は、古い話だが、労働党のトニー・ブレア首相は、サッチャー・メイジャー路線をある程度引き継いだ第三の道を模索した。米国も英国も、野党はリベラル～中道であり、きちんとした政治の中休み能力を果たすことができるところに、アングロサクソンの政治制度の強みあある。（政治制度そのものはまるで異なるが） 日本の場合、2009年に民主党政権ができると、すわ、二大政党制の始まりか、などと言われ、むしろそのために自民党が死んでは困る、とまで言われたが、結局は自民党はゾンビの如く蘇り、民主党はあまりにも非現実的な政策にこだわって自滅した。 その後安倍内閣が長く続いたのも、結局は野党が先祖返りをしてしまい、非現実的な政策にこだわり続けていたからである。ことに2015年の安保法制論議の時には、野党は、社民の福島瑞穂党首が唱えた「戦争法案反対！」に安易に飛びつき、結局は国民の支持が得られなかった。 最終的に、昨年の衆院選で、これまでの野党のサヨク路線ではダメだ、という判定が国民から下された。そうした国民の声に呼応すべく、戦後は国民民主・維新を中心に、リベラル～中道路線の結集が改めて求められている。両党はまさにまともな国民の声に応えるべく、敵基地攻撃能力を認めたのだ。 戦後の歴史は中道～リベラル勢力がまとまろうとする→ダメになる、を繰り返してきた。昭和50年代になり、自民党がかつてのように安定して過半数を確保できなくなると、公明・民社・社会党による中道政治が模索され、昭和60年代になると社会党はマルクス=レーニン主義から決別をしたが、結局はうまくいかなかった。 平成に入ると民主党を中心とした新勢力が生まれたが、小泉内閣でお株を奪われると、結局左傾化した。令和になって、その失敗が明らかになったのは、前述の通り。 今度こそ、まともな二大政党制ができるのか？維新・国民民主がここまで踏み込んだ以上、今年の参院選が布石となる。両党がある程度議席を伸ばせば、二大政党制とまではいかなくとも、自公政権にかなりのくさびを入れられることは間違いないだろう。 当然、立民は共産党とともに破滅の道を辿るのだが・・・（笑） | |
| ■令和４年1月14日 ”酔っ払い運転”v.s."飲酒運転 ”浮気”v.s.”不倫” ●「三年目の浮気」の時代のお気楽な風潮 ♪ 3年目の浮気ぐらい 大目にみろよという歌詞が有名になった「3年目の浮気」がリリースされたのは、1982年であった。当時は私はまだ22歳で、無論独身だったが、何となく男のホンネが歌われていた感は漂っていた。だからヒットしたのだろう。 ”浮気”と”不倫”はだいたい同じ事象を指していると思うが、当時は、”不倫”という言葉はなかったように思う。ではどう違うのか？ 深刻感が違う。”浮気”は文字通り、浮わついた気持ち、だからあまり深刻感がない。「ごめん、許して」で済まされそうな感じ。さらにはその主体が圧倒的に男である、ということ。 元来、男が妻以外の女性とHをするのは、さほど特殊なことではなかった。昔から「へそから下には人格がない」などと平然と言われており、どんなに偉大な業績を挙げた人物でも、女性問題は不問に付された。大河ドラマ『青天を衝け』の主人公渋沢栄一はまさにそのシンボルだった。 否、偉大な人物なら二号や妾がいて当然という雰囲気であり、いない方が変人扱いされた。終戦時の陸軍大臣、阿南惟幾は愛妻家で、珍しく妾がいなかったが、かえって「阿南の一穴」などと揶揄されていたようだ。 政治家や実業家は妾がいて当然だったし、複数の家庭を持つ人物も珍しくなかった。彼らは妾を持つことを非難されたのではなく、妾をないがしろにすることを非難された。また、妾や二号は一種の女子雇用の一貫でもあり、「貧乏な男と所帯を持つより、経済力のある妾になる方が幸せ」な生き方と割り切る女性もいた。 おそらくはこうした風潮が変わったのが、昭和から平成の頃で、だからこそ、鳥越俊太郎は、当時の宇野首相の愛人問題を世に晒したのだ。それでもまだ当時は、宇野が愛人を囲っていたことよりも、愛人に対してケチであったことがより強く問題視されていたように思う。だからこそ、愛人も鳥越の取材に応じたのだろう。 いずれにせよ、「三年目の浮気」もまた、ちょうどその頃の歌であり、妾や二号まではいかなくとも、妻以外の女性ともHをしたいという、男のわがままが、おもしろおかしく取り上げられる時代になっていた証と言える。 では”不倫”はどうか？こちらは文字通りには「倫理にあらず」なわけだから、かなり深刻である。 ●”浮気”から”不倫”へ 石田純一が「不倫は文化」と言ったのは、1996年のことだった。つまり当時はすでに”不倫”という言葉は世間にかなり膾炙していたのだろう。彼は本当はそういう意味合いで言ったのではないらしいが、彼のそれまでの言動がいかにも、という感じで、あっという間に広まった。 さてこの”不倫”という言葉には、”浮気”にはない力がある。"浮気”は少なくとも”文化”にはならないだろう。”不倫”には、単なる男の浮つきから、妻とは別の女性ともきちんとしたお付き合いをする（さらには離婚→再婚につながる、まさに石田純一のように）イメージがある。 さらには、”浮気”の場合、男がするものという前提で、それはつまり彼の相手はやはりプロか若い女性かというイメージがあったが、”不倫”の場合、W不倫が前提となっていた感じではある。”浮気”はそれをした男にしかスポットが当たらないが、”不倫”というと、相手の女は誰？となる。 つまり、”不倫”とは「女もすなるもの」、なのだ。相手は既婚の一般女性が多いから、当然家庭全体を巻き込むことになり、”浮気”のように、笑ってごまかすようにもならない。 最近は”浮気”という言葉はあまり聞かない。以前は男が妻以外の女性とHをする場合、あまり相手女性の方は問題視されなかったが、現在はやはり、不倫をした場合、女性側（された側ではなく、した側です）にも相応の責任がある、という考えが強くなっているのだろう。 要するに、”浮気”は”不倫”に変化し、男が妻以外の女性とHをするのは絶対的に御法度、の世の中になっている。「三年目の不倫」などといった歌は絶対に生まれないだろう。 女性の社会活躍が話題になり、そうした風潮は女性にとっては（特に妻からすれば）ありがたいだろうが、ものすごいイケメンが妻以外の女性とのHが御法度という世になると、イケメンで得するのは独身のうちだけだな、気の毒だな、などとイケメンではない私などは思う。 ●”酔っ払い”運転”から”飲酒運転”へ ”酔っ払い”運転”から”飲酒運転”へも同じようなイメージの変遷がある。 1967年に、「帰ってきたヨッパライ」という曲が大ヒットした。私は当時小2だったから、リアルタイムでよく覚えている。♩ねーちゃんはきれいだ、の意味がどうしてもよく理解できなかったね。「ねーちゃん」って誰かは小２ではわからないからね。 昔は、酒を飲んで運転してはいけない、とはむろん言われていたが、はっきりいって、今ほど厳しくはなかった。正直言えば、大きな声では言えないが、ある年齢以上の人なら、その経験はあるのではなかろうか？ 昔は「酔っ払い運転」とよく言われていたように思う。”酔っ払い”という言葉には、”浮気”のように、どこかユーモラスなイメージがあり、社会も許容するイメージがあった。 最近は”飲酒運転”ともっぱら言う。これには厳しいイメージがあるし、実際現在は、”飲酒運転”は完全にアウトだ。 ことば自体は徐々に変化したのだろうが、”飲酒運転”に世間の目が厳しくなったのは、2006年8月に福岡県で起きた、子ども3人が死亡した悲惨な事故が原因である。 こうしたご時勢だから、今はおそらく、「帰ってきたヨッパライ」は、そもそも放送禁止レベルなのではなかろうか。（もっとも歌詞によれば、飲酒運転で死んだのは飲酒者で、他人には迷惑はかけてはいないのだが）。 ”浮気”から”不倫”へ、”酔っ払い運転”から”飲酒運転”へと、社会は間違いなく、厳しさを増している。 植木等のスーダラ節 わかっちゃいるけどやめられねぇは、1962年のもので、これはさすがに私も3歳だったので覚えていないが、「わかっちゃいるけどやめられない」はまさに、人生の（特に男の）金言だと思う。これまでの社会は「わかっちゃいるけどやめられない」に割と寛容だったが、今では、「わかっているならやめなさい」の世の中だ。それは大変な進歩ではあるが、一部のヒトにはちょっと窮屈かもしれない。 |
