この二つのニュースを比べて見て、皆さんどう思います？何か矛盾を感じませんか？ 受刑者に女性を紹介させた刑務官が訓告処分で済んで、運転室に子どもが入り込んで出せなくなった運転士が懲戒解雇。どうしても納得がいかないなあ。 この運転士の処分に関しては賛否両論があった。だが私を含めてほとんどの人は新聞記事からのネタしかないのだから、真相はわからない。しかし、いろいろネタを集めてそれなりに事情がわかるにつれ、私は運転士の処分はあまりにひどい、東武鉄道の横暴だ、とさえ思うようになった。せめて依願退職くらいが妥当だっただろう。 ところがこの刑務官の処分ないったいなんだ。この刑務官こそ懲戒解雇の対象ではないのか。それなのに訓告で済まされている。 運転士は子どもを招きいれたのではない。子どもは入ってしまったのだ。つまり過失は大きいかもしれないが、故意ではない。しかし、この刑務官の行為は故意だ。受刑者をまるで便利屋の如くに扱っていた。 確かに法律を杓子定規に解釈すればこうなってしまうのかもしれない。鉄道の運転士と刑務官では人命に対する責任の大きさもぜんぜん違うだろう。 しかし、そういったことを前提としても、両者のこのあまりの処分の違いには納得がいかない。結局社会そのものが矛盾のかたまり、ということであきらめるしかないのだろうか。 参照；平成１７年１１月１２日付当ミニコラム 平成１７年１１月１７日付当ミニコラム | |||
まず最初に出たのが 「採決禁止 東京の先生は気の毒だ」と題する ４月１５日付の朝日新聞社説である。 これだけ読むとなるほどと思ってしまう。日頃から朝日には批判的な人でさえ、これを読んだら即座に反対はできないだろう。それほどにうまく書いている。 校長は指導力を発揮しなければならないし、最終的に学校の方針を決めるのは校長である。 しかし、その場合でも先生たちの意見を聞きながら、方針を決めるのが常識ではないか。 と朝日は言う。巧妙な物言いだ。これでは誰も反論できない。さらに次のような殺し文句がくる。 先生たちが、職員会議では挙手も採決も禁じられていると知ったら、子どもたちはどう思うだろう。〔中略）だれよりもかわいそうなのは、児童や生徒たちだろう。 はいはい、まさに朝日様のおっしゃるとおりでございます。と言わざるを得ないよね。本当に都教委の秋霜烈日なる強権的なやり方には困ったもんだ、先生や生徒達はかわいそうだ、と朝日の８００万読者は思い込むであろう。 まさに洗脳。 ＜産経の反論＞ だが、その８日後に出た産経社説「職員会議 採決は校長の権限を縛る」を読むと、朝日の社説のメッキがはがれてくる。 まず”職員会議”とは何なのか。教員でもない私たちにはよくわからない。 朝日の書き方では、職員会議は校長と対等の権限を持っているかのようである。校長は職員の意向を最大限に尊重するのが民主主義の常識で当たり前のことだ、としている。社長と労組は対等である、と考えているようなもんだろう。（朝日的考えによれば、校長や教委は”敵”なのだから） もしも、職員会議に対する朝日のこの考えが正しいのであれば、朝日の論理は一貫性を持つ。だがたとえば、社長と労組が対等であれば、企業はつぶれる。同じように考えれば、校長と職員会議が対等なものであるとはとても考えられないはずだ。それでは学校運営はにっちもさっちもいかなくなるだろう。 産経によれば、職員会議なるものは、学校の意思決定の補助機関であり、意思決定機関ではない、という。つまり朝日と産経とでは、そもそも職員会議の定義からして違っているのだ。 どちらが正しいのかは言うまでもない。産経ははっきりと旧文部省の見解として言っているのに対し、朝日の場合は自説を展開するのに都合のよい解釈をしているとしか見えない。つまり正しいのは産経である、と断定できる。 ＜民主主義のルールをはきちがえている朝日＞ そうした眼でみると、朝日のボロがどんどん出てくる。朝日は産経の言うとおり、「民主主義のルールをはきちがえている」のだ。 本当は民主主義というのは対等な立場の人間同士でのみしか成立しない。 たとえば国家において民主主義が成り立つのは、憲法で「すべて国民は、法の下に平等（憲法第１４条）」であることが保証されているからだ。 校長と一般教職員の関係はどうか。当然対等ではない。校長と職員会議は？ 旧文部省見解によれば、無論これも対等ではない。 つまり校長と職員会議との間には、民主主義は成り立たないのだ。タテの関係だから。朝日はここを勘違いしている。ましてや一部左翼が唱えているように、生徒会と校長を「民主主義だから」などと言って対等にしようなどとするのは愚の骨頂だ。 確かに校長の独裁になってはいけない。だからこそ、校長を縛る存在として教委がある。 無論、職員が意見を言うのはかまわない。朝日の言うとおり、校長が職員の意見を聞くのは大切なことだ。しかし、裁決をするということは、校長と職員会議を対等である、と認めることになる。これでは校長は本来の権限を発揮できない。 こうした誤った”民主主義”の弊害がいかに大きいかは、産経社説を読めばわかる。職員会議で国旗国歌への偏った意見を校長に押し付けるなど、まさに民主主義の悪用である。 ＜朝日的思考＝明治憲法的発想＞ 朝日ら左翼は何でも民主主義が最良の如く考えるが、それはまちがいだ。 たとえば戦前の日本の内閣制はまさに民主主義だった。首相は他の閣僚と対等だった。だがその結果日本はどうなったか。 戦前の反省から、戦後の憲法では首相の権限が強化された。首相は他の閣僚と対等ではなくなった。国家を運営する人は民主主義で選出せねばならないが、国家の運営は実は民主主義ではできないのだ。 学校の運営も同じである。校長と職員会議が対等だったら、戦前の日本と同じことになる。究極的には「漁夫の利」的に、洗脳されたおかしな生徒が、戦前の軍部のように、学校を乗っ取らないとも限らない。朝日の考えは自らが否定している明治憲法的考えと同一なのである。 ＜校長の権限強化を＞ 一部とはいえ、偏狭な思想に凝り固まった教師がいる以上、そしてそうした教師がおかしな思想を生徒に吹き込んでいる現状がある以上、校長は毅然たる態度でこうした輩を排除しなければならない。それは朝日の言うような少数派排除的考えではない。公立学校は不偏不党であらねばならないはずである。 過去に、左派に乗っ取られたような職員会議の圧力から自殺した校長が出たのは残念だ。こうした犠牲者を出さないためにも、しっかりとした法整備や通達が必要だ。日本国憲法が首相の権限を強化して、それなりに国家運営が行なえてきたように、学校においても、校長の権限を強化し、当たり前のきちんとした教育が行なわれることを望む次第である。朝日の妄言など気にするな！ | |||
社民党がまたおかしな談話を発表してくれました。チェルノブイリ原発事故を見よ！原発は危ない。だから原発は廃止せよ。という論理。 現代社会はその利便性を保つために、危険を承知でさまざまなデバイスを用いざるを得ない。 | |||
↑この文章はわかりにくい。パトリだかコトリだか知らないが、容易に頭に入ってこない。左翼はむずかしい文章で一般読者を煙にまくのが好きだから、読んでよくわからないのはあなたの頭が悪いせいではなく、悪文を書く方が悪い、と割り切ればよい。さて本題。 そもそも子どもに「内心の自由」なんてあるのか。あるとしたら、それは自発的に生まれてきたものなのか。 人は親や教師からしつけや教育を受けて育っていく。独学で自らの思想・信条を作り上げる子どもなんて、まずいないだろう。そして、ある年齢に達するまで、それは未完成だ。（だからこそ子どもには選挙権がない） 「内心の自由」にしても、子どもが自身で作り上げるわけではない。親や教師など周りの人間から影響を受けて徐々に形成されるものである。 言い換えれば、健全なる「内心の自由」を作り上げるためにこそ教育が存在するといえる。教育が子どもの内心の自由を侵してはならない、という態度は本末転倒の議論である。（これは左翼のみならず、左翼に迎合した教委などにも言える事） 基本的に、憲法が保障する「○○の自由」というのは、一定の判断力を備えた大人にのみ適用されるべきものである。半人前で、きちんとした判断のできない子どもにこのような自由が認められているわけではない。 可塑性に富む子どもは、いかようにでも教育（ないしは洗脳）されてしまう。小中学校の時に、国家斉唱するな、君が代を挙げるな、などといった徹底的な反日教育を受ければ、高校生になる頃には立派な反日戦士となる。（こういう例はいっぱいある） だからこそ、特に小中学生にはまともな教育を受けさせるかがいかに大事か、ということだ。この時期に人間として、日本人として当たり前のことをきちんと教育しておかなければならない。 たとえば、たいていの親や教師は子どもに、きちんとあいさつをしなさい、と教えるだろう。朝起きたら、学校へ入ったら「おはようございます」 食事の時には「いただきます」と言う。至極当たり前のことだ。 国旗・国歌への尊敬もまたこうした日常のあいさつと同じこと。郷土や国を愛することもまた同じ。こうした当たり前のことを小中学生にきちんと教えること、これもまた当たり前のことだ。どこの国でも愛国教育はやっている。社民党の大好きな中・韓なんか、日本よりもっと徹底した愛国教育をやっている。 父母が日の丸・君が代をきらうのはかまわない。内心の自由である。そうした父母が子どもに反日教育をするのもかまわない。内心の自由である。（但し、子どもが将来過激派になっても親の責任） しかし、公立学校は学習指導要領に基づき適正に児童・生徒を指導しなければならない。「３．１３通達」など当たり前のことを言っているにすぎない。学習指導要領を無視して子どもの「内心の自由」を優先せよ、などと言う方こそが暴論である。 子どもの内心の自由を！などと訴えるのなら、「子どもに選挙権を！」とでも訴えたら？ ＜結語＞教育が「内心の自由」を侵すのではなく、教育が子どもの「内心の自由」を作る。子どもの「内心の自由」は天賦のものではない。 | |||
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親横田早紀江さんがホワイトハウスでブッシュ大統領と面会しました。大統領は、「きょうはこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べ、米国としても、拉致事件のプライオリティを高めることを表明し、あわせて北朝鮮の非人道性をあらためて非難しました。 さて、横田早紀江さんが米大統領と面会を行ったことに関して、日本政府の頭越しに、安易に米国に頼るなんて、こんなことでは日本政府としては恥ずかしいのではないか、という意見が一部にありました。 しかし、こうした意見はまったく筋違いなもの。そもそもこの話を積極的に推進したのが安倍官房長官ら、日本政府の対北朝鮮強硬派なのですから。 日本政府としては、米国大統領が直接拉致被害者家族と面会したということは、北朝鮮への大きな心理的圧力となることを期待してのことだったのでしょう。また、米国としては、対北朝鮮との核問題がやや手詰まり感があり、拉致という世界の関心の高い別のターゲットを持ち出すことで、北朝鮮への新たなゆさぶりとする考えなのだと思います。 それにしても、なぜブッシュ大統領は拉致被害者家族とはいえ、一民間人にすぎない横田早紀江さんとの面会に応じたのか。 その根底には、何と言っても良好な日米関係があると思います。本来は銃殺刑にされてもおかしくなかったジェンキンズさんが形だけの処罰を受けて無事日本に帰れたのも、そしてそれを米国民が納得したのも、ブッシュ−小泉関係がきわめて良好であったからです。今回早紀江さんがブッシュ大統領との面会ができたのも、良好なブッシュ−小泉関係の賜物であると思います。 この会談が実現される直前、米軍再編費用３兆円を日本に求める、というニュースが駆け巡りました。うがった見方をする人は、米国はこれを日本に呑ませるためにこの会談をＯＫしたのではないか、と言いますが、まあ米国はそれほどケツの穴は小さくはないでしょう。 それにしてももしこの５年間、小泉政権ではなく、民主党政権であったら、あるいは自民党であっても加藤紘一氏のような親中派の政権であったら、どうだったでしょうか。 イラク戦争への自衛隊海外派遣を拒否し、かつての全面講和論のように、対米国のみならず、中国や韓国などに対しても同じような全方位外交を取る（下手すれば北朝鮮に対しても）、このような外交をしていたら、おそらく拉致問題はいまだに解決の端緒にもついていなかったに違いない。 そもそも金正日はなぜ拉致を認めたのか。日本から経済援助を得たいとか、いろいろ理由はあるでしょうが、それらは表面的なもの。結局北朝鮮は日本の背後にいる米国が怖いのです。 日米関係が緊密であることこそが、日本外交の基本です。虎の威を借る、と言われようと、中・韓と喧嘩しようとかまわない。だいたい相手が悪いんだし。（両国に利権のある経済人などは納得しないでしょうが、こうした人たちの意見を聞いていたら、戦前の二の舞になります） 実際、ブッシュ大統領は中国が入国を拒否した脱北者キム・ハンミちゃん一家とも面会したではありませんか。これは中国に対する挑戦ですよ。 ９月にはポスト小泉が決まります。次の首相もぜひ、こうした経緯を理解し、対米外交こそを第一に考える人であってほしいと思います。 | |||
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親横田早紀江さんがホワイトハウスでブッシュ大統領と面会しました。大統領は、「きょうはこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べ、米国としても、拉致事件のプライオリティを高めることを表明し、あわせて北朝鮮の非人道性をあらためて非難しました。 それにしても、横田早紀江さんの米下院公聴会での発言、あるいはブッシュ大統領への発言、どうして胸を強く打たれるのでしょう。おそらく多くの日本人否、世界人（除北朝鮮）は横田さんの発言に、強く感動したことと思います。 さらに、ブッシュ大統領が「最も心を動かされた会談」と思ったのはなぜか。ほかでもない、それは横田さんの心にまったく邪心がないからです。 大統領に面会しようという人の多くは打算なり、計算を持ってやってくると思います。多くは大統領の権威を利用しようと思ってやってくると思います。 無論、客観的に見れば横田さんの面会要望だって、「ブッシュ大統領と直接会えて現在の心情を訴えることができれば、少しはこの問題も前進するかもしれない」という一種の計算であると考えられないことはありません。 しかし、そうした計算は周りの人にあるのであって、横田さん自身には一切ない。横田さんの心にあるものは”とにかく娘を取り戻したい”この思いだけです。何ら打算もなく、ひたすら子を思う親心に、ブッシュ大統領も打たれたのだと思います。 親であれば誰だって、こう思うのではないか。と言う人もいるかもしれません。しかし、自分のために、全人生をかけてここまでやってくれる人は親しかいないんです。親というのはそれほどにありがたい存在なのだと思います。 さらに、横田さんのすばらしいところは、こういった被害者の立場の人にとかくありがちな、視野狭窄的なところがないところです。（無論、北朝鮮への経済制裁を求める発言などがありましたが、拉致被害者の親の立場であれば、そう思うのは当然のことだと思います） 横田さんは、米下院公聴会で、以下のように話しています。 世界各国から拉致されたすべての被害者たちを助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい、それが私たち家族の心からの願いでございます。 つまり横田さんはめぐみさんの救出だけでなく、世界中の拉致被害者の救出を訴えた。世界中の拉致被害者の家族の代表として、その窮状をブッシュ大統領に訴えたのです。 「母は強し」 さらわれた娘のために、２０年以上も闘ってきた（それも最初の頃には誰にも理解されない孤独な闘い）横田さんを見ているとつくづくそう思います。普通なら米国大統領と対面するなどといったら、ビビッてしまうでしょうが、子を思う一心の横田さんにとっては、たとえ相手が金正日であろうと猛獣であろうと、何も怖いことはないでしょう。 横田さんはさらに、「たまたま私たちの娘がさらわれた。でも、ひょっとしたらそれは皆さんの娘さんだったかもしれない。どうか、ひとごとと思わずみなさんのご自分の立場として考えていただけたら」という旨を別の機会に話していました。 本当にその通りだと思います。それにしても、これまで北朝鮮を擁護してきた政治家、進歩的知識人らは、今頃横田さんの言葉をどう聞いているのでしょうか。まともな人間なら、恥ずかしくて町も歩けないはずだと思いますが・・・。 参考；横田早紀江さん陳述書全文 | |||
この社説子は北朝鮮による拉致事件においてこれまで政府が果たしてきた役割をまったくご存知ないようだ。否、もしもそれを知っていてこうした社説を書いているとしたら、まさに反権力の錦の御旗があれば、うそいつわり、何でも許される、と思っているのか。 そもそも東京新聞のおっしゃる"政府”というのは、何を示すのか。現小泉政権のことか。それとも過去の自民党政権のことか。 本来、拉致事件は政府が先頭に立って解決すべき問題である。政府はあらためて自覚してほしい。 と、この社説は締めくくられている。わざわざ”政府”が二回も挿入されている。よほど政府に何か言いたげである。 ここでいう”政府”とは現小泉政権のことである。しかしこれでは、「あんたたちにゃあそんんこたぁ言われたくない」と政府の強硬派は思うであろう。また一般国民も「これまで北朝鮮寄りで、拉致問題を無視してきたあんたたち左翼が現政権にそんなことを言える立場か」と思うだろう。 少なくとも拉致問題に関して、現政権では「政府が先頭に立って」いるだろう。安倍氏ら強硬派が主体的に取り組んでこなかったら、小泉首相がサシで金正日と話しに行かなかったら、北朝鮮はいまだに拉致を認めてさえいなかったはずである。批判されるべきは、現政府ではなく、これまでこの問題を無視してきた歴代政権、自民党内のハト派、北朝鮮に弱腰の野党である。東京新聞は反権力に執着するあまり、攻撃の矛先を誤っているようである。 次に以下の部分。 拉致問題を政府に認めさせ、米国や韓国などに呼びかけ、ここまで関心を広げたのは、被害者家族会や救う会など民間団体である。 ここでいう”政府”とは、橋本内閣のことであるはずである。’９７年、西村慎吾氏の国会での爆弾発言により、さらにその後の警察の調査などで拉致がはっきりしてきた。 つまりこの社説では、対北朝鮮の姿勢がまったく異なる別の内閣に対して、同じ”政府”という言葉を使われているのである。 だがこの社説を読む人はそこまで気づくだろうか。同じ”政府”という言葉が使われているために、よほど注意深く読まないと、それぞれの”政府”の意味の違いを理解できないのではなかろうか。 さらにまたこれでは、拉致問題についてよく知らない人にとっては、あたかも小泉内閣が救う会などによってやむを得ず埒を認めさせられたの如く、誤解を受けかねない。要するに、東京新聞のこの社説は、”政府”の主体を明らかにせず、あいまいなままに使っているのである。（せめて”当時の橋本内閣に”といった言い方ができなかったものか） 橋本内閣も小泉内閣もダメだ、もっとしっかりしろ、と言いたいのだろうが、それじゃあ、民主党や社民党の内閣だったら、もっとよかったのか。 言うまでもないことであるが、小泉内閣となり、対北朝鮮強硬派が積極的に動いたからこそ、拉致問題は前進したのである。今回の横田早紀江さんのブッシュ大統領との会談だって、安倍官房長官ら強硬派が動いたからこそ実現したのであって、決して被害者家族らの自助努力だけでここまできたわけではない。 権力批判に固執するあまり、事実を曲げたり、ことさらにわかりにくくして報道している東京新聞。これでは読者を混乱させるだけ。反権力もいいが、事実を正確に、わかりやすく報道するというのは、マスコミの最低限の努めないだろうか。 |