■令和３年１０月31日-3 ノルウェーの戦略は？
小泉新次郎や河野太郎のような環境バカが飛びつきそうな記事なのでひと言。
ＥＵ全体がそうだが、彼らは決して、環境のためにＥＶを推進しているわけではない。あくまでも各国、国益のためなのだ。特にノルウェーにはノルウェー自身の、独自の戦略が２つあることを知っておく必要がある。 まず第1に、ノルウェーは世界に冠たる水力発電国だ、ということ。電力需要の9割を水力発電でまかなっている。variableではない、renewable energyだ。ＣＯ２とは無関係で、同じくＣＯ２とは無関係な原発のように出力制限の問題もなく、理想的な発電源と言える。それもこれも、ノルウェーの地勢と薄い人口密度の賜物だ。クリーンな条件で発電した電力でＥＶを動かしているのだから、誰も文句は言えまい。 通常、ＥＶは独立採算が取れないのでさまざまな補助金のやっかいになっているが、ノルウェーの場合、発電コストが安いから、他の産業におんぶに抱っこのＥＶでも、発電した電力の有効活用となる。親が金持ちで潤沢な仕送りがある学生が、一般の学生よりも理不尽な贅沢をしてもふところが痛まないのと同じである。 ノルウェーはこのような環境であるために、国民一人当たりの電力消費量が、同じくrenewable energyの代表の地熱発電国であるアイスランドについで世界第2位である。さらに、一次エネルギー消費量に占める化石燃料の割合は33％で、隣の原発大国スウェーデンとともに、先進国では最低となっている（ちなみに日本は87%）。 第2点は、ノルウェーは実は化石燃料資源が豊富で、だがそれを自国では使わずにほぼすべてを輸出に回し、外貨獲得の主要手段になっている、ということ。下図のように、同国では原油・天然ガスが、輸出総額の7割を占めるのだ。  つまり、ノルウェーは、あえて自国の化石燃料を消費せずにこれを輸出に回して外貨を稼ぎ、国内の電力需要は安い水力を用いるという政策を採っているのだ。決して化石燃料の存在を否定しているわけではない。否逆に、その価値をよく知っているからこそ、それを有効活用しているのであり、ＥＶ化もまたその一環であるのだ。 こうした事情を知らずして、ノルウェーは環境先進国だ、日本も見習えだの、絶対に言って欲しくはないね。バカがだまされて、そうした間違った（脱原発のような）世論が、国を誤らせる元凶になるから。 | |
| ■令和３年10月31日-4 日本の皇室もここまで来たか・・・ ●結婚とは政略である 皇室の眞子さまが結婚した。お互いに愛を貫いた結果だった。眞子さまにとってはおそらくは初めての男性であり、相手がいかなる環境の人であろうが、この人しかない、と判断された結果なのだろう。 そもそも結婚って何だろう？ それは愛情の結末なのだろうか？ 私見ではあるが、結婚とは洋の東西を問わず、特定の家系が権力を維持するための手段だったと思う。 権力は必ず腐敗する、などと言われ、それは常に悪であるように言われるが、それがない社会は、ある社会よりもよほど悲惨である。ギリシャには共和制があったが、もっとも安定していたのは、ペリクレスの独裁時代だった。世界史上、数々の帝国・王国が興ったが、結局は人々が安心して生きていくためには、そうした権力が必然だったからそうした帝国・王国が生まれたのであり、またそうした権力維持のために有効な手段が結婚だった。 古今東西を問わず、世襲は権力の維持・継承・発展にもっとも有用だった。実力者が死んだらまた同じ争いが起こるよりも、彼亡き後はその血族が家産を継承することこそが、生物学的にも最小のエネルギーでの国家保持を可能にしたのだった。 強い権力のない国家がいかに悲惨であるかは、ポーランドやアフガニスタン、フセイン亡き後のイラクなどを見ればよくわかる。 ヨーロッパ史を見れば、権力者同志は結婚によって、互いにその勢力を維持していたことがよくわかる。たとえば、英国を安定に導いた名誉革命後では、ウィリアム３世が英国王になったが、彼は母がチャールズ２世の娘であり、妻がジェームズ２世の娘メアリであった。 １９～２０世紀においては、ドイツのヴィルヘルム2世は英国のヴィクト母がチャールズ２世の娘であり、妻がジェームズ２世の娘メアリリア女王の孫であり、ロシアのニコライ2世や、のちの英国王ジョージ5世と従兄弟（いとこ）同士であった。 その他、結婚が権力の維持・拡張の手段になった例は枚挙の暇がない。そしてそこに愛が存在した例はほとんどなかった。いわゆる政略結婚であり、結婚とはむしろそういう存在だったのだ。それは男女を問わない。（戦国時代にはよくあったが、日本史上最大の政略結婚は何と言っても、和宮と徳川家茂のそれだろう。） こうした国家のトップ同士に限らずとも、世の津々浦々において結婚とは、”イエ”のような人類の生存に不可避な組織を維持するための制度であり、王室などのやんごとなき人々でさえ、個人は制度のための単なる駒に過ぎなかったと言える。 ●意外と新しい一夫一婦制度 外国のことはともかく、少なくとも日本における一夫一婦制度の歴史は、意外に古くはない。民法でそれが定まったのは、明治も終わり頃の、明治31年のことだ。 維新の元勲、元老らはほとんど愛人がいたし、西郷隆盛のように、住んだ土地でそれぞれ女を作り、子どもを持ったりは、まったく倫理的な問題はなかったのだろう。何せ、一夫一婦制が存在しなかったのだから。(記録にはあまりないが、女性もまた複数の男とできていたこともかなりあったものと思われる）。 自由恋愛は明治時代ではやはり珍しく、結婚の主目的はイエの維持だった。一夫一婦では当然、その跡継ぎが生まれるとは限らないから、妾の存在が必然化された。一夫多妻のゴリラとまではいかなくとも、できる男が自らの優秀であろう精子を複数の女性にばらまくことは、倫理はともかく純粋に生物学的には、人類存続のために正当化されると言える。 男の立場からすれば、妻はイエ維持のための女と割り切り、好きな女は愛人で、と割り切っていたのだろう。それはまあ、現在でも、恋愛と結婚は別、という概念で生きているのだろうが・・・ 一夫一婦制度は、イエ制度等の維持のための必須のアイテムである結婚制度をわかりやすく整理するために生まれたものなのだろうと思う。西郷さんみたいに島流しされるたびに女を作って、子どもも生まれて、戸籍もはっきりせず、では世の中が混乱するからね。 ●それでもイエは大事 戦後は、民法が改正され、制度としては個人が尊重されるようになり、自由恋愛も徐々に増えてはいった 美智子皇太后は、自由恋愛の末、初の民間からの皇室への嫁入りとして話題になったが、皇太后の実家は日清製粉グループの元締めであり、家格としては、当時としても許容はされる範囲であったのだろう。 もともと民間人が皇室に入ること自体が異例だったわけだが、それでも、民間では最高の家格だったわけだから、最終的には皇室も世論も納得したのであろう。 ただ皇室の場合、代が変わるごとに、結婚相手の家格が下がったことは否めない。雅子皇后にしても、本人・父は個人的にはきわめて優秀であったとしても、イエの観点から見れば、母親の正田家とは比較すべくもない。秋篠宮にあっては、失礼ながら紀子さまはごく普通の女性だった。家格としても、父は大学教授だったが、３ＬＤＫのプリンセスなどと呼ばれ、失礼ながらイエの観点から見れば、母親の正田家とは比較すべくもない。 おそらくは皇族の結婚相手の家格のミニマムは、サーヤの結婚相手の黒田さんだっただろう。黒田さんは都庁職員だったが、特に家格を問題にされることはなかった。時代は確かに、美智子皇太后の頃とは比較にならないほど、進んだのである。 皇室はこのように、イエの存在が徐々に薄くはなってきてはいるが、一般人にとってはやはり、現在においても、イエの存在を無視できない。それなりのイエ（個人経営の大病院など）に生まれた人は、結婚相手にはそれなりの家格や能力が求められる。それは仕事とイエが切り離せないからである。したがって自由恋愛もままならず、紹介・お見合いといったことで結婚相手を決めざるを得ないことも多い。 たとえば、個人経営の大病院の院長の跡取りを義務付けられた子は、まず医師になることが必須であり、結婚においても、その相手は医師家庭の子女（あるいは女医）であることが多い。受付の女の子と自由恋愛をして結婚、もむろん憲法第２４条から可能ではあるのだが、長い将来を考えると、やはりあまりうまくはいかない。やはり、家格というものは、現在でも無視はできないのだ。 ●皇室はむしろ、進んでいる？ 今回の眞子様の結婚問題で、皇室は遅れている、との論評をした人が多いが、私は逆に、皇室はむしろ世の中よりも進んでいる、と思う。 それなりのイエをかかえて自由恋愛もままならぬ人も多いのに、皇族の多くは本人の意思で相手を選んでいる。特に家格をほぼ無視して結婚を決めた秋篠宮は、子どもたちにも自分たちが経験したような自由恋愛を勧めてきたという。 とうぜんそこには、娘たちが最低限の家格の人を選ぶだろうという前提があった。眞子様の相手小室圭氏はしかし、そこからは外れた人物だった。母子家庭育ち、父と祖父母が自殺、さらに母親は不明朗借金を負っていた。 一般家庭でさえ、娘がこうしたものを背負っている男を連れてきたら、躊躇するだろう。やんごとなき人たちなら、峻拒するだろうし、そもそも娘がそうした男と自由恋愛することもないだろう。親の気持ちを考えれば・・・ 眞子様は純粋培養で育ち、性格も素直だったのと、やはり親から受けた自由恋愛至上主義のために、通常なら働く”ずるさのバイアス”が働かず、一本気に小室氏に惚れこんでしまった。 イエを大事にする一般家庭ならおそらく、勘当ものだろう。一般家庭でさえ、「そんな男と結婚するなら親子の縁を切る」などといった騒動にもなるだろう。 しかし秋篠宮家はそうしなかった。世間の目があるからそれは当然なのだが、おそらく秋篠宮は「よりによって何であんな男と・・・」とはらわたが煮えくり返っていたに違いない。 こうした面からしても、決して皇室は遅れているわけではないのだ。そして眞子様と小室氏はそうした皇室の”進歩的”なところを見透かしていたのである。 ●守るものは”イエ”から"こころ”になった 眞子様は何よりも自身の気持ち・愛情を貫いた。相手の家格の問題に気づいても、逃げることなく、むしろ自身が問題解決に積極的に動いた。 小室氏ご夫妻は結婚を「こころを守るために必要な選択」と表現した。愛情のみで結ばれたふたりは、世間からの非難がどうあろうと、もはや結婚をすることでしか、こころの安寧を保つことができないまでに、お互いの気持ちが昇華していたのだろう。 ここまでくればもう、おふたりを祝福するしか、選択肢はないだろう。秋篠宮ご夫妻もおそらく、そんな境地なのではないか？ かつて皇室の結婚は、国家という”イエ”を保つために行われてきた。上皇ご夫妻はそこに自由恋愛という風穴をあけられた。それでも家格の大切さは守られてきた。 眞子様の結婚によって、皇室の結婚は、それさえも放棄された形となったが、その代わりに、彼女にとって守るべきものは、イエからこころになった。 米国の社会学者パージェスはかつて「制度的家族から友愛的家族」と喝破したが、眞子さまはまさに、結婚を通して、皇室をここまで改革された、と言えよう。 眞子様は、図らずも、人として第一に守るべきものは何か、ということを人々に教えたような気がする。彼女が頼るべき存在はもはや、小室氏しかいない。小室氏は、眞子様の気持ちを慮り、ぜひとも二人仲良く生きていって欲しいと思う。 | |
■令和３年10月31日-5 これでは負けるわな・・・
現在の状況では、”自民党が単独過半数を獲得する”ことはすでに前提条件となっており、福山氏もそれは認めている。そしてその事実を"勢いがある”と評価するのか、ない、と評価するのか、という議論である。 これについては、日ごろは立民の側に立っている朝日新聞が「自民党が単独過半数確保の勢い」と書き、逆に立民に批判的な産経が「自民単独過半数へ攻防」と書いている。さらに前者は「立憲はほぼ横ばい」と書き、後者が「立民に勢い」と書いているのだ。 つまり福山氏は、アンダードッグ効果を期待して（自らを批判した）記事を書いてくれた身内を批判しているのだ。さらには（これまたアンダードッグ効果を期待してのことだろうが）産経の記事を結果的に称賛していることになる。 では、「その議席をかなり減らした結果としての自民単独過半数確保」は、自民党の勢いを示すのだろうか？ 自民党は40人以上の仲間を減らしてしまっても、それが勝利となるのだろうか？ そもそも通常、選挙勝ち負けは、現有議席がその基準となる。増やせば勝ち、減らせば負け。それは、それが基準として一番わかりやすいからだ。だがそれには、現有議席には正当性がある、という前提条件が必要となる。今回の総選挙には、それがない。理由は、もともと自民がその実力以上に議席を取りすぎてしまっていたことにある。 自民はこういう状況だから、今回こそはゆり戻しが来る（議席数をある程度減らす）ことは、誰もが予想していたことだ。 問題はその程度で、それが「与党で過半数」を割るとなると、野党がまとまれば政権交代もあり得る（おそらくは維新の会を取り込むだろうが）が、「自民単独」ならば、その恐れもないために、それが"勢い”と表現されることとなったのだろう。そして福山氏は、マスコミのそうした表現を批判しているわけだ。 いずれにしても、このような表現の問題などどーでもいいわけで、こんなところにこだわるあたり、すでに立民の負け戦が予見されよう。自信があればこのようなマスコミ批判（ましてやサヨク系のそれを）をする必然性などもないわけだから。 大事なことは、自民党から離れた４０議席程度分がどこへ行くのか、ということで、いくら自民を単独過半数割れに追い込んだとしても、その分が維新に流れてしまっては、立民としては勝てないわけで・・・ | |
■令和３年10月31日-6 共産党は国民合意を迫る！
では仮に、日本が共産党政権となったら、そんな悠長なことを言っているのか？ それは絶対にない。共産党は必ず、自らの価値基準に国民を強引に合わせようとする。あたかも、プロクルステスのベッドのように。 なぜなら、それこそが、共産主義の歴史だったから。始祖レーニンからして、そうだった。革命成功後に行った選挙でボリシェビキが思うように伸びないと、彼は強権で議会を解散させた。以後、レーニンが行ったやりかたを、共産主義政権は繰り返していった。 日本共産党も必ずそのようにする。自衛隊存続を叫ぶ者は、容赦なく、網走収容所送りとなるだろう。共産党は、自然とそういう者はいなくなると考えているが、そういうことはないから、結局はそういう者は社会から抹殺されるのだ。 さらにこの文章の矛盾は、自衛隊がなくなった暁には、外国から主権侵害をされることがない、という前提であること。おそらくは共産党は、自衛隊があるからその存在を恐れて攻められるのであって、したがって自衛隊がなくなればそんなことはなくなる、と考えているためだろう。それにしては、そうした主権侵害を受けた場合、自衛隊を活用するという、矛盾したことを言っているのだが。 社会党の非武装中立論華やかなりし頃にもこのような議論はあり、たとえば森嶋通夫は、そんな時にはみんなで無抵抗で外国の奴隷になればよい、と主張した。むろんそれで自分の愛する人が強姦されたり殺されたりしても、だ。それに甘んじるのだ。 こんな理論を是認する人は、さすがに現在の共産党支持層の中でも少数だろう。しかし、共産党支持の人は、自らが支持する政党はそういうところなのだ、という認識は必要である。 これでもあなたは共産党を支持しますか？ | |
■令和３年10月31日-7 やっぱりこうなってきましたか・・・
要するに、自民党の減少分は立民には行かずに維新に移っている、ということ。
アンチ自民の朝日新聞からしてこれだから、やっぱり立民はダメなのだろう。もっとも朝日新聞が、アンダードッグ効果を狙ったのかもしれないが。 基本的にはやはり、基本を忘れた、（小沢一郎直伝の）小手先の選挙技術に頼った結果だろう。 確かに、候補者の一本化は戦術としては良い方法ではある。しかし一面、こすいやり方でもあると言える。 たとえば、各選挙区を見てみると、選挙に強い自民党の強豪がいる選挙区の対抗馬はほとんどが共産党になっていることがわかる。 宮城６区；小野寺五典.v.s.共産党 群馬５区；小渕優子v.s.共産党(隣の4区の福田達夫には立民） 神奈川11区；小泉進次郎v.s.共産党（菅（すが）前首相には立民） 東京17区；平沢勝栄v.s.共産、国民 東京24区；萩生田光一v.s.共産、国民 神奈川15区；河野太郎v.s.社民、 和歌山３区；二階俊博v.s.共産党 広島１区；岸田首相v.s.共産党 鳥取１区；石破茂v.s.共産党 愛媛４区；村上誠一郎v.s.共産党 兵庫９区；西村康稔v.s.共産党 福岡８区；麻生太郎v.s.共産党 つまり、立民は選挙協力においてもいいとこ取りをしているわけで、よくぞまあ共産党も素直に（かどうかはわからないが）応じたものだと思う。 共産党は共産党で、小選挙区での議席はほとんど取れないから、とにかく「比例は共産党」としてくれればいい。小選挙区はそのための宣伝だから、と割り切って立民の要求に応じたのだろう。立民からすれば、とにかく勝てる選挙区に人材を集中したいだろうから。 だが、現在の小選挙区制度における選挙では、政党の価値を決めるのは、比例区である。そのものずばり、政党の名前を有権者が書くわけだから。小手先の技術は通用しない。立民のこうしたこすい態度が有権者に見透かされ、比例離れにつながっているのだろう。あちらを立てればこちらが立たず。しょせんは実力不足であり、戦術ではそれは補えないのである。 Ｐ．Ｓ．同時期に行われた産経の情勢調査では、「立民に勢い」とあり、「140議席台をうかがう」とあり、朝日調査とまったく異なっている。こうした情勢調査に限らず、全般的に朝日の選挙関係記事は野党に厳しいが、産経は逆に与党に厳しい。それぞれの新聞社が、アンダードッグ効果を狙っているのか？あとは読売・毎日の結果待ちか。 | |
■令和３年10月3１日-8 こんなこと言うから票が減ることがわからないのか？
 つまり立憲民主党は、外国人の参政権を認めているんだよ。一応△にはなってるけど・・・ ちなみに共産党は、外国人の被選挙権さえ主張している！（なお、公明党が無回答となっているのは、同党もまた以前よりこれを認めていたためであろう。今は選挙期間中なので）。 おそらくは死刑と同じく、外国人参政権に賛成の世論は２割程度と思われる。つまり、枝野代表がこんなことを言えば言うほど、８割の世論は立民には投票しないことになるのだ。 枝野代表とてバカではないから（バカでは党代表は務まらない）、そんなことは当然、知っているのだろう。それなのになぜ、こんなことを書くのか？ 彼は、あるべき理想に燃えているのだ。自分の意見は絶対に正しい、それを世論が支持しないのは、世論が、自民党が間違っているからだ、と信じて疑わないのです！ だから８割の意見を、少しづつでも強引に２割に割り込ませようとしている。2割を8割に変えられると思っている。そうでなければ、こんなことを書く枝野氏は、党代表に値しないバカ、ということになるから。そして、変えることは可能であり、自らの召命だと思っている。以下の意見はそうだろう。 ・Covid-19対策はゼロコロナが正しい ・死刑は野蛮だから廃止 ・原発は漸次ゼロへ ・外国人参政権に賛成 ・モリカケ問題の再調査 ・日本学術会議の６人の再任命 ・再生可能エネルギーの拡大 ・安保法制の廃止 但し、以下のような意見（だいたい共通政策にある）は、共産党に引っ張られたもので、枝野氏のそれではないと判断する。一度は政権を担ったこともある人間だから、その不可能性は知悉しているのだ。 ①普天間基地の辺野古移転反対 ②原発即時ゼロ ③核兵器禁止条約を批准 ④消費税を５％に減税 ④再生可能エネルギー100％社会へ 自分の意見は絶対に正しいはずなのに、世論の多数派が従わない。それは民が権力に騙されているからだ。知らないからだ。知らしむるべからず、となっているからだ。 と考えて、今から100年前に、Влади́мир Ильи́ч Улья́нов（ウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ）という男は、革命が成功したのになぜか選挙では敗れたために、議会を強制的に解散させた。彼のまたの名をレーニンという。 枝野幸男の名もそこに連なる。政治家として譲れない一線がある。民がそれを否定するのなら、自分の意見を変えるのでなく、民の意見を強引にでも変えさせる・・・ そこにあるのは愚民論で、この考えがサヨクには通底してきた。 サヨクにはあるべき理想社会があった。一時は暴力を用いてでもそこに民を導いていく必要があると考えていた。それが彼らの召命だった。 かなりマイルドになったとはいえ、枝野氏にはそうしたサヨクの血は、脈々と流れている。だからこそ、このようなツィートを書いたのである。彼は決して、それで票が逃げるとは思っていない。愚民を強引に導ける、と信じて。 | |
| ■令和３年10月31日-9 １８歳に人の生死を判断させる愚 裁判員制度の裁判員になる年齢が、来年4月に選挙権同様18歳以上となるそうな。読売新聞記事裁判員１８歳「いつの間に」…国会議論ほぼなく、少年法改正で来年度から「」によると、何となく決まってしまっている感覚、らしい。 常識的に考えれば、18歳の少年に人の生死を判断する裁判員をさせるのは問題があるのでは？と多くの人は思うだろう。さらにはそれが十分周知・議論されることもなく決まってしまったことも。読売記事によれば、プロの弁護士でさえ、つい最近までこの事実を知らなかったらしい。 私はそもそも裁判員制度には反対であるが、どうしてもするというのであれば、むしろ、年配者の知恵に頼った方がよいと思う。さらに、裁判員となる負担も考えると、現役世代や子育て世代よりは、リタイア世代にそれを担ってもらった方が、じっくりと審議ができるのでは、と思う。 ところが現実はそうではなく、むしろ真逆なのだ。以下の年齢構成を見てもわかるとおり、裁判員はむしろ、実際の年齢構成よりも若い層に偏っていることがわかる。  裁判員に選ばれるのはまったくの無作為ではないようなので、年齢によるバイアスはかかっているとは思われ、そうであるとすれば、明らかに高齢者は忌避されていることになる。 むろん、高齢者はどうしても病気とか要介護状態とかで裁判員を務めることが困難、という人が多いのがその理由なのかもしれない。だが、元気な高齢者も多いのだから、たとえば今の日本の高齢者社会において、70代以上の裁判員が２%しかいないのは、いかにも少なすぎはしないだろうか？（70代以上の就業率は17％にもなるのに）。 裁判員制度の維持・発展のためには、その低年齢化よりも高年齢化を図るべき、というのが、私の結論である。長い人生経験をぜひとも、この制度のために生かしてもらうよう、制度設計者は考慮すべきだろう。 | |
| ■令和３年10月31日-10 なぜネット投票ができないのか？－衆愚政治を防ぐため マイナンバー制度がある現在なら、やる気さえあれば、技術的には問題なくできるだろう。たとえばスマホからの投票だって、関係者がその気になれば、できるはずだ。 しかし仮にそうなった場合、すなわち、今まで投票所に足を運ばなかった人たちがスマホなどから投票などして、投票率が一気に上がった場合、いったい日本はどんな様相となるだろうか？ おそらく結果はまったく予想ができない自体、になる。つまり、スマホでポチっと投票できるような利便性があると、あまり考えずにテキトーに投票する輩が増えて、そうした層の投票行動は、あらゆる選挙活動の努力を無にしてしまう危険がある。 それはすなわち、衆愚政治につながる。人間はそれほどには賢くない。投票率が低いことは一般的には良いことのようには思われておらず、各自治体などは、投票率を上げようと必死であるが、それははっきりいって、愚なる衆の参加を促し、煽動的な政治家が跋扈する世となり、日本は破滅するだろう。 投票所にわざわざ足を運ぶ層は、それなりに考えて投票をする。投票用紙のあの感触、鉛筆書きのあの感触こそが、有権者に思考をうながす。はたしてこの候補者に投票してよいのか、と。 こう考えれば、私は、少なくとも5割程度の投票率が確保できるのであれば、それをネット投票などで無理やり上げていく必要はないと判断する。 無論、投票率の年齢差の問題（若者が投票に行かない）などもあるが、異様に低い投票率で無い限りは、投票所に足を向けた層の判断のみの方が、かえって健全な民主主義が運用されるのではないか？失礼ながら、投票所に行かない層はＢ層が多いように思われるし。 若者が投票に行かないのは、それだけ世が安定している証拠。香港やミャンマー、タイなどで若者の政治参加が高いのは、国が不安定である証拠。若者の高くない投票率は、決して悪いことでもない。 かつて、制限選挙の時代には、投票率は8~9割もあった。有権者が拡大するにつれて、投票率も下がってきた。それは結局、それなりに政治に対する意見を持つ層はある程度は限られているからである。そしてそうした投票率の低下が、ある意味、衆愚から民主主義を守ってきたとも言える。 したがって私は、関係者はあえてネット投票を推進しようとは思っていないのだと思う。確かに、それを推進しようとすれば、「それなら投票所に足を運びなさいよ」と言われればそれまでだし。 |
