■令和３年10月2６日 北朝鮮のミサイル発射の危機度の問題
まるで、北朝鮮のミサイル発射時に首相が東京に不在だったのだ悪いようなタイトルだが、少なくとも、そのこと自体は責められることではない。北朝鮮のミサイルがいつ発射されるのかは、予測がつかないのだから。 <（立民の枝野代表もこの点において揚げ足取りをしているようだが）。
一番のポイントは、”北朝鮮の弾道ミサイル発射”という事象の危険度がどれくらいかということ。それはかなり頻繁ではあり、これまでに特定の被害は出ていない点からすると、この事象自体の危険度はさほどに高いとは言えない。したがって、「そのまま仙台市に向かい、街頭演説でマイクを握った」こと自体は、さほど非難するような行動ではなかっただろう。 これがもし、具体的な被害でもあったならば、さすがに岸田首相もこうした行動は取らなかっただろうし、取ったらそれこそ枝野代表のみならず、国民全体から非難ごうごうだったことだろう。 つまり危機管理とは、何でもかんでも派手にやればいい、というものではないのだ。その危機度の評価がまず必要であり、それに応じた管理がなされてしかるべき、なのだ。 枝野代表や一部自民党議員の言い分は、明らかに、北朝鮮のミサイル発射に対する危機度を過大評価している。ここまでの危機管理が求められたら、首相や官房長官は常に北朝鮮のミサイルのためにどちらかが東京都内に滞在していなければならないことになり、その他の危機管理に影響が出てきてしまうだろう。 枝野代表のようなサヨクの欠点は、危機管理が弱いこと、もっと詰めれば、危機度の判定がへたくそなこと、である。だから、そう危機度が高くない危機によけいなエネルギーを使ったり、高い危機度に必要なエネルギーを割くことができなかったりする。 阪神大震災の時には、サヨクのこうした欠点がモロに出てしまった。当時の村山富市総理は、「何せ初めての経験だったもので・・・」という禁句を発してしまい、自衛隊投入も遅れ、やたらにpreventable deathを増やす結果となってしまった。地震の危機度評価を誤った結果だった。 以上のことを踏まえれば、岸田総理の危機管理は、自衛隊内部からも批判があったそうだが、まあ妥当ではあったと言えよう。 Ｐ．Ｓ こうした危機管理は、私たち医師の世界にも言える。研修医時代、先輩から口うるさく言われたのは「not under diagnosis ,but over diagnosis」であった。つまり、病状を悪く誤診するのは良いが、軽く誤診してはいけない、といういさめである。簡単に言えば、胃潰瘍を胃がんと誤診するなら仕方がないが、胃がんを胃潰瘍と誤診してはならない、という類いである。 ただしこれも程度問題であり、たとえば胃潰瘍を胃がんと誤診して、不要な手術をしてはならないことは、無論である。枝野代表は主張まさに、胃潰瘍を胃がんと誤診し、不要な手術を施してしまうようなものである。またかつての村山富市は、胃がんを胃潰瘍と誤診し、必要な手術を怠り、あたら助かる命を散華させてしまった、と言えよう。 | |
| ■令和３年10月2７日 立民の勝敗ラインは何議席なのか？ 立憲民主党の枝野代表は、今回は政権交代選挙だ、とさかんに話しているが、勝敗ラインについては、口をつぐんでいるようだ。曰く、「全員当選を目指します」と。 立民はその政党支持率において、いまだに自民党とは大きく水をあけられている。とにかく、枝野代表が「10年ぶりの政権交代」と息巻く割には、10年前とはあまりにも違う政党支持率ではある。  こんな状況なのに、枝野代表は、共産党との共闘体制がまあうまくいったことでもって、政権交代が可能であると踏んでいるわけだが、とにかくそれは絶対に不可能だろう。 ただ、自民党が今回議席数を減らすことは間違いないようなので、野党共闘による議席増分もあることから、立民が現有110議席より積み増すこと自体は、間違いないと言われている。問題は、その数字がどれくらいか、ということ。 政権交代は無理でも、それを狙うという以上は、150議席程度は必要となるだろう。そして、これまでの枝野代表の言い分からは、少なくともこれくらいの議席を取らなければ敗北、ということになる。つまり、若干の議席増となっても、選挙は敗北したことになるのだ。なまじ、政権交代を訴え続けたために。 私はだから、立民の勝敗ラインは150議席程度であるべき、と思う。現存議席数から考えれば相当な積み増しが必要となるわけだが、政権交代を訴える選挙であるならば、これくらい取れなければ、敗北と言われても仕方がないだろう。 かつての民主党は、郵政選挙前の2003年の総選挙では150議席を超えた。2005年の郵政選挙ではいったん減らしたが、結局はこの時の議席数がその後の政権交代へのバネになった。  今回の立民の場合、そもそもバネがない。バネをまず作るのが大事なのだが、そのために必要な議席が150以上ということになるだろう。だから、それ以下では、完全な敗北なのだ。政権交代どころか、そのバネも作れなかったのだから。 安倍政権下の、2014年、17年のこれまでの2回の総選挙において、野党はとてもではないが、政権交代を叫ぶ余裕さえなかった。それは野党共闘体制が整っていなかったから。今回はなまじそれができて”しまった”から、枝野代表としても政権交代を叫ばざるを得ず、結果的には身の丈を超えた成果を求められることとなった。野党共闘は、確かに戦いやすくはなったが、立民党勝利のハードルを上げてしまったのである。もしも積み増しが少なかったら(120議席程度で留まったら）、代表の責任問題も浮上してくるだろう。仲間を増やしたにもかかわらず。 枝野代表が「全員当選」をいつも言っているのは、戦死者ゼロの戦争を望んでいるようなもので、裏返せば、勝敗ラインが言えないので、不可能かつ耳障りのよいことを言って周囲を煙に巻いているのだ。立候補者としてはこう言われればうれしいではあろうが、あまりにも非現実的なことばかり言い続けるのは、いかにもサヨクの言ではある。 | |
■令和３年10月2８日 あ、やべ、比例忘れてた（枝野談）
'55年体制以後、10余年ほどの間、日本はほぼ二大政党時代だった。新生自民党と新生社会党は、この当時はかなり拮抗していたのだ。  ちなみにこの議席分布を、戦前の二大政党時代（’24～'32年）の頃と比較してみよう。よく似ていることがわかる。  この頃の社会党は、マルクス＝レーニン主義全盛期だった。さらにまだまだ戦争を引き摺っており、”戦後”が終わってまもなくの頃だった。共産党はまだ合法化されてから日が浅く、114名が立候補して、わずか１名しか当選しなかった（今と似ている？）。 おそらくこの時代は、労資対立のピークだったのだろう。”総資本対総労働の対決”といわれた三井三池闘争が、この直後から始まっている。労組自身も”労資”対決と”労使”協調で色分けされ、後者がその後多党化の支えとなり、前者は次第に先鋭化して、勢力を弱めていった。 この時代、社会党はその後の共産党勢力も右派勢力も包含していた。何とかひとつの政党で収まっていたのだろう。しかし、”労資対決”を強調するあまり、そこからこぼれる人たちには目が行かなかった。それを丹念に拾ったのが、新興勢力である公明党であった。 ●多党化の時代 1968年の総選挙では、その公明党が25席を得て、初めて衆議院に躍り出た。公明党は、当時労働貴族といわれたような組織労働者には属さない、本当の一般庶民の味方となって、勢力を伸ばしていった。 また'60年には民社党が社会党から分離し、議席を得た。左の方では、共産党が、社会党左派でも飽き足らない人々を拾って、徐々に勢力を伸ばしていった。 日本はこの頃より、多党化の時代に入ったのだ。私事だが、私の世代（昭和34年生まれ）は、世の中がわかるようになった時期には、この多党化の時代だった。  その後、社会党が徐々に弱体化したが、自民党の半数以下の勢力ではありながらも、野党第一党ではあり続けた。 なおこの間、多党化の影響を受けて自民党の得票率はどんどん下がり続け、'67年総選挙ではついにそれは5割を切った。それでも不思議なことに議席数は落ちず、270～300台の議席を保ち続けた。 しかし、’76年の戦後空前絶後の任期満了総選挙では、ついに自民党も過半数を切った。この時期は17年後に起きた自民分裂のさきがけのようなもので、自民敗北は、その半年前に河野洋平が、6人の仲間とともに自民党から飛び出して新自由クラブを作っていた影響もあったろう。（新自由クラブは、現在の維新の会のような存在だった） 新自由クラブはこの時の選挙では17人の当選者を出しており、その後も10年ほどは影響力があり、中川秀直、鳩山邦夫、甘利明といった、その後の自民党を支えた人材の登竜門になった。 この時代は、新自由クラブを初めとして、社民連やその他の数多くの泡沫政党が生まれたが、5党支配が長く、だいたい、自民・社会・公明・民社・共産の序列となっていて、中選挙区制度においては、たとえば議席が４つだと、だいたい２つは自民が、残り２つのうち１つが社会党、さらに残り１つがその他3党で分け合うという構図が出来上がっていた。私事だが、小中高大学生時代には、いつも政党の名前は同じだったことを記憶している。 ●社会主義体制崩壊の影響 '89年のベルリンの壁崩壊、'91ソ連崩壊といった一連の社会主義体制の世界的崩壊は、日本の政界にも大きな影響を及ぼした。社会党はすでに'86年に、時代の変化を感じ取って”新宣言”を出し、マルクス＝レーニン主義とは一線を画すこととなった（同時に、いまだ共産党が標榜している”革命路線”もやめた）。総評・同盟に分かれていた労組は'89年に連合となった。 その後小沢一郎が、かつての河野洋平を大規模にしたようにして自民党を割って出ることにより、共産党を除く、アマルガムのような、政党の流動化が始まった。そして'93年総選挙では再度自民党が過半数を割った。小沢の魔術師のような豪腕により、ついに非自民連立内閣ができた。 その翌年の'94年に青天の霹靂ともいえる、社会党左派の村山富市を首班とする、驚くべき自社連立内閣ができた。 この時代の特徴は、右が左傾化し、左が右傾化したことだ。だからこそ、連合もできた。左っぽい河野洋平を総裁とした自民党は左に引っ張られ、社会党は”新宣言”からさらに右傾化して、福島瑞穂のもとで、'96年に、社民党となった（ただしその後また左傾化した）。ついでに男が女化し、女が男化して、性差があいまいにされた。どさくさまぎれに、'99年に男女共同参画社会基本法が施行された。日本の暗黒時代といってよいだろう。 アマルガムがようやく固まってきたのは、'98年の新民主党形成頃だろう。小沢の新進党系と鳩・管の旧民主党がひとつになり、いよいよ日本にも本格的二大政党制がやってくる、などと言われた（本当は40年前もそうだったんだけど）。 ●21世紀～ 左傾化した自民党は、変人宰相小泉純一郎により、正常軌道に戻された。小泉は、その公約どおり、古い自民党をぶっ潰したといえよう。今回の総選挙で、野党は古い自民党の体質を変えよう、などと言っているが、そんなものは20年前に小泉がやってのけていたのである。角栄の道を潰した小泉は、自民党の土建屋体質を変え、自ら反対していた小選挙区制度を利用して派閥を壊し、さまざまな既得権に切り込んでいった。 だが小泉退陣後の、当時の安倍晋三には、小泉の遺産はマイナスに作用してしまった。当時の安倍はまだひ弱な小泉政権2代目で、破天荒な親父の作った遺産を受け継ぐ能力に欠いていた。小泉改革には、影の部分も大きかったから。その後福田→麻生と自民党は迷走した。 小沢一郎は、そうした時代に、社会からの不満を丹念にかきあつめ、民主党の松明の燃料とした。民主党は一気に燃えさかり、ついに2009年には政権交代をはたした。 しかし、燃えさかった民主党政権はすぐに燃料不足となり、さらには内部分裂によって、焼けぼっくいとなった（残念ながらその後10年近く、火はついていない（笑））。その後、復活した安倍は、今度は経済の建て直しを第一順位とし、それはアベノミクスと呼ばれ、大幅な金融緩和がなされた。 安倍内閣は、もともと民主党政権が求めて失敗した「政高党低」に成功し、小泉首相以降変化した自民党を、さらに変えていった。こうした実情を見ても、いかに現在の野党（＋河野太郎）の言い分が間違っているかが、理解できよう。 そして何となく経済も復活し、安倍は選挙には連戦連勝、ついには歴代内閣最長記録まで打ち立てた。しかし、好事魔多し、ついには持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、最後の1年を、菅（すが）官房長官にバトンタッチせざるを得なかった。 安倍内閣が任期を全うしていたら、日本は、自民党はより良い状態になっていたか、と言えば必ずしもそうは言えないと私は思う。菅（すが）さんは、安倍氏にはできなかったことをいくつも成し遂げた。しかし、安倍政治が続いていれば、Covid-19対策もだいぶ変わっていたとも思う。菅（すが）さんのように専門家のいいなりにはならず、SARS-Cov-2の５類化が成し遂げられていたかもしれない（安倍政権超末期の20年8月28日、安倍総理自らが明確に5類引き下げを最優先課題に挙げていた）。だからこの首相交代の評価は、後世にゆだねるしかない。 ●実は自民党の得票数はほとんど変わっていない さて今回の総選挙。実は、小選挙区制になって以降の比例区の自民党の獲得票数を見ると、その議席の増減にかかわらず、非常に安定していることがわかる。 '05年の郵政選挙は例外としても、あれほど大負けした'09年の総選挙でも、2003年の衆院選と比較しても、さほど減ってはいない。 さらに言えば、その'07年参院選でも、その3年前の'04年参院選と比較しても、得票数はほぼ変わらないのだ（'04年16,797,686人、'07年16,544,671人）。ところが議席数では自民党は115→83と大幅にそれを減らし、民主党は82→109と増やした。 変化したのは、小選挙区得票数で、こちらは、19,687,954人から18,606,193.人へと、100万人ほど減っている。さらに、民主党は、比例区が200万人以上増えている。つまりは、小選挙区での100万人の差と民主党の伸びが、自民党の自力自体は変わらなくとも、その大幅な議席減の原動力となったのだ。 一般的に、小選挙区制度は、得票率には大して差が無くても、議席数は大幅に変わる、と言われる。'05年の郵政選挙での自民党の大躍進と'09年の政権交代はしたがって、こうした小選挙区制度の性質のなせる業であったといってよい。 ●政党の真の実力は比例区の得票数である 基本的には、比例区こそが政党の実力を示すといってよいから、つまるところ、自民党の支持者はこの20年以上、岩盤のように固まっているといってよい（下図参照。公明党は無論、それ以上に岩盤は固い）。別の視点で見れば、簡単に減ることはないが、増えることもないのだ。（例外は、"小泉旋風”が吹いた'05年総選挙で、この時ばかりは、岩盤に加えて浮動票が加わり、通常よりもかなり多い得票数となった）。  しっかりとした岩盤があるから、かなりの逆風が吹いても建物はぐらつかない。'09年のスーパー台風並みの強風で建物が吹き飛ばされても、すぐに再建ができた。（頭は良いが愚かなどこかの政治学者（はい、舛添要一と言います）は、このことが理解できず、もう自民党はおしまい、などとのたもうた）。 民主党の比例区の得票数は対照的に不安定である。'09年の政権交代時にそれは、29,844,799人にもなったが、'13年の参院選のそれはわずか7,134,215人で、4倍以上の差があるのだ。 つまり民主党には実は、自民党のような岩盤支持がなく、世上言われていた通り、単に風に乗って戦っていたのだ、ということが、こうした数字から見て取れる。電力に例えて言えば、自民党は原発、民主党は彼らの大好きなＶＲＥ，ということになろうか。 岩盤がないから、一時的に敵失で豪邸を建てても、逆風が吹けばすぐに崩壊する。岩盤がないから、自民党と違って再建は容易ではない（だからいまだにできない）。 今回の総選挙では、立民は、共産党との選挙協力に腐心してきた。しかし以上の分析を踏まえると、仮にそれである程度の小選挙区での議席は確保できたとしても、岩盤整地はされていないから、結局は次の選挙にはつながらない。今回の調査でもわかるように、自力がないから、比例は伸びない。それでも多少は存在する自民離れの層は、維新の会がしっかりとつかんでいる。 選挙協力で確かに小選挙区はかなり取れるだろう。だがそれは、党としての自力ではなく、小手先の選挙技術に過ぎない。こんな小手先の集票よりも、もっと自力をつけて、安定した比例票が取れるようにしなければ、また党名を変えることになるだろう。 そもそも相手が悪い。共産党票は、要はアヘンだ。選挙ごとにそれを嗅いでいれば、もうそれなしでは選挙は戦えなくなる。身体は共産党というアヘンに徐々に蝕まれ、ボロボロになっていく。万一政権を獲得しても、共産党が背後でキャスティングボートを握り、政策はにっちもさっちもいかなくなるだろう。 よく比較されるのだが、自民党と公明党はまるで違う関係だ。下図を見てもわかるように、小選挙区制度以降、見事に小選挙区と比例区を棲み分けている。こちらはイシサンゴと褐虫藻との関係のようなもので、互いに不即不離の関係にあり、そのうち植物と葉緑素、細胞とミトコンドリアのような関係になるかもしれない。  https://mobile.twitter.com/miraisya 選挙結果は、私の予想通りとなった。すなわち、立民は小選挙区は議席を９つ増やしたが、比例区において惨敗した。つまり、野党共闘は確かにその目的たる小選挙区において成功はしたのだが、その分、共産党との共闘を嫌った右の方の有権者が逃げてしまい、比例選挙区分はやはり減ったのだ。相殺すると後者のマイナス効果の方が大きく、結果的には負けた。それはやはり、野党共闘戦術が失敗だったことを意味しているのである。 | |
| ■令和３年10月2９日 ”政党”ではなく”主要政党”で
現在の選挙運動期間中においては、ＮＨＫの日曜日の公開討論会を始めとして、さまざまな”政党”の主張が紹介されている。だがこうしたことに、うざさを感じている人は多いのではないか？ 少なくとも社民党、れいわ新撰組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、については、そうしたテレビ報道は不要なのか、と多くの人は感じているのではないか？ むろんこうした政党は、法の定める政党要件に合致しているから、大政党と同じようにテレビを利用する権利がある、というのが、その理由だろう。さらには少数意見に耳を傾けるべき、という現在の風潮もあるとは思う。 だが私は以下の２つの理由により、こうした公の電波を利用した公開討論のような類いは、”政党”ではなく”主要政党”に限るべき、と考える。 ①政党要件ぎりぎりの少数政党は、国民の声の一部でも代表しているとはいえない ②政党要件ぎりぎりの少数政党は、政党の威を借りた個人の色彩が強い ①について。そもそも世に政党なるものがあるのは、多様な意見をある程度集約する必要性があるからだ。さらに重要なことは、その支持率や保有議席数によって、各政党がどの程度の国民の支持を得ているかが国民にわかることだ。それにより国民は、今どのような考えがどの程度世に受け入れられているかが理解できる。これは投票への重要な足がかりとなる。 そのためにはやはりしかし、その支持率には一定以上の割合が必要である。百田尚樹氏が「大放言』という著書で、２%以下の意見は無視していい、と書いているが、あるいは奇しくも政党要件は２%以上の得票率となっているが、ぎりぎりそれをクリアすれば大政党と同じラインに置いても良い、というわけではないだろう。政党要件の２%の得票率は、あくまでもミニマムラインあり、たとえば２%政党が50も乱立すれば、国家はにっちもさっちもいかなくなるだろう。（たとえばドイツでは、ワイマール共和国時代に小党乱立がナチス台頭につながったとの反省から、比例の得票率５％未満の政党は議席を獲得できないことになっている。） やはり一般的には、百田氏も言うように、極端な少数意見に聞くべきものはほぼない、と言える。それなりの正当性のある意見ならば、必ず一定以上の支持は得られるはずなのである。現在はネットなどを通しての、そうした発表の場は多数あるから。そうでないということは、その意見にはやはり、いろいろ問題がある、ということになる。国家・国民が健全なら、必ずそうなる。 たとえば山本太郎は、国民一人当たり毎月２０万円の給付をすると言っているが、財源はＭＭＴ理論を曲解した日銀直接引き受けによる国債発行であり、常人が受け入れられる考えではない。それを期待するのは、ごく少数の、欲の突っ張った者だけである。（なお、これは財政法第５条で禁じられているが、その但し書きには「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」、山本はこれを使うつもりと思われる。ヒトラーのような独裁者になれば、それは可能であるから）。 公共放送やある程度以上の人の目に触れる場であるならば、そのスペースは限られる。少数政党の極論をそこにはめ込むことは、社会資源の無駄にしかならない。たとえばそのためだろう、１０月１７日の読売新聞第２面では、”主要"政党として、現金給付について、もともとの６政党の分しかその主張を載せていない。 このように、意見とは、少なくともある程度以上の公共の場（新聞など）においては、取捨選択されるべきなのであり、あまりの少数意見は切り捨てられても仕方がない。それがいやなら、一定以上の支持を得るような努力をすべきなのである。たとえ自説を曲げてでも。 ②について。少数政党の特徴は、ほぼ１人政党である、ということ。社民党≒福島瑞穂、れいわ新撰組≒山本太郎、 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で≒立花隆志、である。つまりは、個人の主張の隠れ蓑として、政党が使われている。(社民党は若干異なるが）。 むろん、個人とはいっても、一定以上の支持を得ての政党要件は満たしているわけではあるが、一定以上の議員数を持つ政党の中で選ばれて党首・代表になった人たちと並んでのこうした個人の主張には違和感があるし、政党としての主張としても、そのあまりの個人意見の強さは、少なくとも日本の風土には合わない。やはり同レベルの複数人で練り上げた意見こそが、政治の場で主張すべきものだろう。政治家は評論家や作家ではないのだから。 したがって、こうした少数政党には、その主張のために、公共的要素の強い場を与えるべきではない、と個人的には思う。そうした人たちは、政党助成金をもらえる政党要件に甘えずに、その金を使って、個人としての主張の場を設けるべきだろう。たとえば新聞を使うのであれば、広告料を支払って、など。 | |
■令和３年10月3０日中東が原油生産をやめるようなもの？
それはつまり、中東が脱炭素宣言をするようなものだ。そんなことされたら、米国以外、生きていけないだろう。（中国なら資源に合わせて人口調整をするかもしれない。プロクルステスの寝台のように）。 欧州としても、それだけの期間があれば、ロシアの天然ガスをあてにしない電力供給体制ができると踏んでいるのだろう。むろん、フランスは原発を手放さないし、脱原発を選択した独伊以外の国は、原発を少しづつ増やしていくだろう。 欧州でも太陽光はさすがにもう大幅に増やす余地はないので、洋上風力(日本も！）にシフトしていくつもりだろう。(日本と違って）発電適地は豊富なので、量だけは確保できるから。 問題は安定性だが、おそらくは40年もすれば、大規模蓄電が可能になるか、水素に変換しての蓄電が採算に乗るようになると考えているのだろう（私は無理だと思うけど）。つまりまあしかし、将来に丸投げしているんだよ。どうにかなるって（ならないんだけど・・・）。 プーチンならば、以上↑のことはお見通しだろう。予想通り、技術的困難のために欧州の発電シフトが変わらなければ、欧州は「ロシアさん、どうか天然ガス供給し続けてください」と泣きついてくる、と踏んでいる。 現在のおいてさえ、ロシアは天然ガス供給を通じてその価格操作をして、欧州の生殺与奪を握っている（だからフランスは原発を手放さない）。ロシアがこのような宣言をすれば、その傾向はますます強まるだろうし、プーチンの真の狙いもそこにあるのだろう。 つまりプーチンは、自分の死後のロシアが脱炭素化することなど、これっぽっちも考えてはいないのだ。 | |
■令和３年10月3１日 あれえ～、脱炭素じゃなかったの？
28年なんてあっという間だ。62歳の私はもう生きてはいないだろうが、わが子たちは壮年期で社会を支えるようになっているだろう。その時代にはもう、化石燃料なしの世になっていなければならないのだ。 石油需要そのものは残っているだろうが、ナフサやその他の石油製品需要であり、燃料としては利用されていない（はず）。石炭、天然ガスは燃料としか使いようがないが、これらも使っていないはず。原発は、新規増設がなされなければ、その頃にはほぼゼロになっているだろう。 そしてその頃には、大規模蓄電ないしはＶＲＥからの電力を水素で蓄電する技術があまねく普及しており、再生エネ100%になっているらしい。 28年なんてあっという間だ。それならもう、今から化石燃料が足りないなんて言ってらんないのじゃないのか？ むしろこうした化石燃料不足を奇貨として、脱炭素社会が推進されてしかるべきなのではないのか？ 化石燃料の価格が上昇するのなら、それを機に脱炭素社会が一気に進んでいくのが、経済の基本原則なのではないのか？ たとえば、昔からいた自然エネルギー論者は、これらの普及が進まないのは、石油の価格が安すぎるからだ、とよく言っていた。確かにそうした側面はあって、石油価格に応じて、こうした代替エネルギーの開発の進度が左右されていた。こうした事象は、まさに石油と脱石油とには、経済学で習う需要曲線と供給曲線の関係が成り立っていた。 こうした観点からすれば、その価格が上昇したからといって、政府が供給者の側にその供給増の圧力をかけることはイレギュラーなことであり、少なくとも経済の原則からはずれていることは、間違いない。 なぜこんなことが起こるのか？ それは、そもそも脱炭素社会が実現不可能だからである。本当は人類は、化石燃料なしでは生きられないからである。 図らずも、脱炭素社会が叫ばれているにもかかわらず石油価格上昇にここまで敏感にならざるを得ないことこそが、国の目指す方向が誤っていることの証左なのではないか？ 非常に穿った見方をすれば、人類の生存に必要な化石燃料を温存するために、脱炭素が謳われ、その消費が抑えられようとしている、と言えなくもない。そうすると、化石燃料価格が今上昇していることにも、納得がいく。今から将来の化石燃料不足に備えろってこと？？？？？ まあそんなたわ言はともかくとして、これほどに石油価格に日本人が敏感なのに、同時に脱炭素を叫ぶことには、あまりに矛盾があるとは言えよう。 | |
■令和３年10月31日-2 良いインフレと悪いインフレをきちんと区別しよう
経済学では、インフレには良いインフレと悪いインフレの2種類があることを教える。前者はディマンドプル型インフレ、後者はコストプッシュ型インフレと言われている。 もともとアベノミクスでは、2%程度のインフレターゲットが定められていたから、こうした区別をよく知っておかないと、判断を誤る。 アベノミクスが想定したのは当然良いインフレ、ディマンドプル型インフレである。これは本来は、ディマンドを増やすことで、それに引かれるように価格が上昇し、インフレになるという概念であり、すなわち好況とイコールであるから、日本経済もこうなることが望ましい。 実際、'80年代くらいまでは、それは可能だった。すなわち、日本の生産力がまだまだ需要に追いつかず、かつ、イノベーション、人口増等で需要自体がどんどん増えていった時代には、ディマンドプル型インフレは、容易に実現し得た。 だが'90年代以降になり、イノベーションも一巡し、人口増もなくなると、需要増が困難となり、さらには生産は相変わらず旺盛であったために、デフレギャップが生じた。いわゆる"失われた10年”の始まりである。 ●二種類のデフレギャップ対策 直接の需要増が期待できないとなると、デフレギャップ対策には、以下の２つの方法しかなくなる。すなわち ①生産力＞需要なので、生産力を減らすことでバランスを取る ②金融緩和によって世の購買力を高め、需要増を図る。 ①と②は、実は真逆である。①は、金利を上げることで企業の資金繰りを厳しくして、その生産を抑える方法である。おカネの量が減少してその価値が上がるから、相対的にモノの価値は下がり、作ろうとするマインドが冷えて、供給が減るのである。（下図）  これはしかし、良い方法なのか？この政策が大々的におこなわれたのが、戦前の民政党浜口内閣における井上（準之助）財政である。井上は、金解禁にあたり、第一次大戦後の好景気時の日本全体の生産能力が過剰であると判断し、円高状態となる旧平価での金解禁を主張した。それによって輸入がしやすくなり、競争力の弱い企業を放逐し（結果的に生産能力が低下する）、日本の企業体力を強くしようとしたのである。 井上の見立てでは、当時の日本は、成り上がり経済でまだまだ基礎体力がないのに、第一次大戦で背伸びをしていた、と考えられた。（そもそも国内需要が十分でないのに、大戦景気でどんどん設備が作られてしまってデフレギャップが拡大したことことが、その後の不況の原因となった）。 だから過剰生産分をちょんぎってしまうことで、デフレギャップを解消としたのである。 だが歴史が示すとおり、これは大失敗だった。縮小再生産の負のスパイラルを招き、物価は大幅に下落、「大学は出たけれど・・・」、農村の娘の身売りなどの、昭和恐慌を招いた。 そこで登場したのが、②の高橋（是清）積極財政である。高橋是清は、日銀直接引き受けで紙幣を刷ることによって金融緩和を図り、購買力を増大させることで、デフレギャップの解消を目指した。こちらは見事に成功はしたが、緩和分のカネの還流をどうすべきかという問題は持ち越された（実際には、高橋の暗殺と戦争特需でうやむやにされた）。  さて、’90年代の失われた10年は放置され続け、日本経済は実態が伴わない円高状態になっていた。そのために国内産業はどんどん海外に逃げ、その空洞化が問題になっていた。（その20~30年前の日本ならそれでよかったのだ。日本製品の国際競争力が強まったことから輸出力が強くなり、円高何するものぞ、となり、むしろ円高によって輸入価格が低下することで、エネルギー・食糧等がより安く輸入できるメリットの方が大きかった。さらに、当時進んだ円高は、洪水のようにとまで称された当時の強い日本の輸出圧力を多少なりとも緩和する役割を持った）。 アベノミクスは、日銀直接引き受けは避けた上での（財政法第５条で禁じられている）高橋財政の焼き直しであった。（○○財政と言われるが、ここでは金融政策であることに注意）。さらにアベノミクスでは金融政策、財政政策と並んで3本目の矢が用意され、それは成長戦略である。したがってアベノミクスは、下図のように表される。  むろん、高度成長期にも悪いインフレは存在した。それが、'70年代の問題となったスタグフレーションである。当時は石油ショックが起こり、ただ同然の自然材扱いされていた天然資源が事実上、"有料”になった。そのために、コストプッシュインフレが出現したのである。 悪いことに、高度成長が終わって、需要の伸びが減退した。両者が相俟ってスタグフレーションが出現し、インフレにはなるが不況にもなる、という、それまでには経験されたことのない奇妙な経済状況が出現したのである。 ●現在は主として悪いインフレ これまで議論でおわかりのように、現在のこうした物価高は、主ににコストプッシュ型であり、悪いインフレである。確かに、Covid-19禍からの回復需要はあり、それについてはディマンドプルの良いインフレとは言えるのだが、それはごく一部の要素に過ぎない。だからゆめゆめ、「ああインフレになったんだ、やっとアベノミクスも報われたんだ」などと勘違いしてはならない。 私が危惧するのは、現在選挙中でもあり、野党側よりも与党側におばかがいて、「ほら見てください、インフレになってるでしょう、よかったですね」という法螺を吹くやからが出現することである。 |