少なくとも、２０１９年に文喜相（ムン・ヒサン）元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して、日韓の企業と個人から寄付金を募り、基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案よりははるかに良いだろう。日本がぜんぜん最初では入っていないので（笑）。
代位弁済するのは、この案ではあくまでも韓国政府なのであり、日本は一切関与しない。
無論、日本政府がこれの応じることが100％ないことは明らか。枝野クンが政権を取りでもしない限りは（笑）。
つまり、韓国政府が代位弁済した時点で、問題は棚上げ状態になる。韓国はあと7ヶ月でトップが変わるから、そのどさくさにまぎれて、日本が弁償したことにしてしまおう、と思っているのだろう。韓国の民度ならそれはまあ、可能だろうから（笑）。
おそらくは、日本は賠償に応じた、と嘘八百を韓国は喧伝するに違いない。だがさすがに、それにはいっかな朝日新聞さえ、同調はしないだろう。
過去、個人が危険を犯してイスラム国などに捕まり、日本政府がこっそり身代金を支払って開放に成功した、といううわさがあったことがある。おそらく韓国は、そうしたうわさを国際社会に流そうとするつもりなのだろう。
韓国政府が代位弁済をすること自体は、日本側から止めることはできない。したがって日本政府としては、毅然たる態度で、韓国のウソを否定していかなければならない。
実は、こうした場合にネックになるのが、これまでの朝日新聞のような主張なのである。たとえば朝日は、2020年7月2日社説で、「日本政府も、徴用工問題は法的に解決済みだとして突き放す姿勢を改めねばならない。かつての支配国が歴史問題に謙虚に向き合わなければ、韓国側の世論も軟化するのは難しい。」などと書いている。誤った自虐史観にもとづいて国益をおろそかにする、恐ろしい主張である。
こんなことを主張していれば、韓国は「日本はだからわが国を突き放す姿勢を改め、賠償に応じた」などと言い出すに決まっているだろう。
こういう側面から見ても、これまでの朝日新聞の主張が、いかに日本の国益を阻害してきたかが理解できる。さすがに朝日首脳も、ここまでは考え及ばなかったであろうが。
■令和３年１０月５日 同じ内容なのに・・・
しかしそれなのに、両記事のタイトルがまったく違っていることに注目されたい。すなわち、朝日新聞ではそれが、「低調な船出」となっているのに対して、読売では「自民上昇」とあり、前回の数字との比較を記事に入れている。 では、客観的に見て、どちらが正しい、間違っているか、は言えるのか。それは言える。つまり、正しい表現は読売で、朝日のそれは明らかに偏向している、 と言える。 まず、読売の「自民上昇」自体は、まさに数字からすれば、正しい。（だからこそそのために、以前の数字と比較をしている）。 朝日の「低調な船出」は、相対的なものである。つまり、”過去の高かった支持率の内閣と比べれば低い”ということ。前提条件つきで正しい、ということ。 実際には、そもそも前提条件自体があやふやである。過去の経験を見ても、当初の内閣支持率が高ければよいということでもないし、したがって、それらと比較することにさほど意味があるとも思えない。 つまりやはり、朝日の「低調な」という表現は、この言葉の持つマイナス的イメージを自民党と結びつけようという、悪意を感じるのである。 | |
■令和３年１０月６日 相変わらずのゼロコロナ、ですか
昨今は一時は2万人を越えていた毎日の新規感染者も１／10以下に激減し、なおかつその原因は専門家でもよくわからない、という状況になっている。つまり、これまで採られてきた人流抑制政策もどこまで効果があったのかは、よくわからないのである。
それでも、ここまで新規感染者数が激減すれば、これまでの緊急事態宣言は解除に持っていくのが常識的な考えだろう。ところが野党はそうではない。 これまでも立民は、緊急事態宣言を積極的に提唱してきた。それは、人流抑制優先主義であり、経済のことは無視していた。だから野党は、ここまで新規感染者数が減っても、いまだに疑心暗鬼である。 与党との差別化を図る意味合いもあっての発言なのではだろうが、おそらくは野党の言う通りにしていたら、日本経済は壊滅していただろう。 確かに、第６波の懸念はあるし、人流を復活させれば、間違いなくそれは来るだろう。大事なのは、第６波が来ないようにすることではなく、その波のピークを少しでも抑えること、なのだ。自民党的なwith コロナ的考えならば、そうなる。 だがゼロコロナを主張する野党はそうではない。第６波が来ないことを求めるのだ。 野党の言う通りにすれば、新規感染者数がゼロになるまで、人流抑制の手を緩めない。それも、目的達成のためには、ロックダウンに近いくらいの厳しいものが必要となる。何せ、積極的ＰＣＲ検査により、徹底的に陽性者を洗い出すというやり方だし、さらに、洗い出したからには放置はできないわけで、陽性判明者は国家権力から、徹底的な行動制限を受けることになるだろう。 ある程度の大きな国で、こんなことをして成功したのは、中国しかない。結局は、野党のゼロコロナ政策は、最終的には、中国のような強力な国家権力の跋扈を招くのだ。（だからこそ、過去に国家からいじめられた経験のある共産党は、緊急事態宣言自体に反対した）。 それはまあ、これまでの旧ソ連を中心とした共産主義・社会主義の歴史とも重なる。共産主義・社会主義は結局は強い国家権力を必要とし、人民を抑圧する政策を採らざるを得なくなった。それは結局、共産主義・社会主義社会の必然的結果なのである（日本共産党は、こうした見解を否定し、旧ソ連社会主義の崩壊を、スターリンによる属人的な要素に帰していた）。 いつまでもこうした共産主義・社会主義社会から脱皮できない立民では、今後も低迷が続いていくことだろう。 | |
■令和３年１０月７日 長崎の元郵便局長とアドルフ・ヒトラー
一般的には、詐欺師は、一度にボンと取るのではなく、小額の詐欺を繰り返し、いつのまにか大金になっていた、というケースが多い。最初から詐欺で何千万円も稼いで、それで家のローンを返そうだとか老後資金にしようなどとは、普通は思わないだろう。それには長い年月がかかるし。 ではなぜこの元局長はここまでの詐欺をしたのか？ おそらくは、最初はちょっとした出来心だったのだろう。だが、思いもがけずにうまくいきすぎて、つい、もう一回、もう一回、となってしまったのではないか？ 気がついたらその金額が10億円になっていた・・・ この元局長は無論、悪い人なわけであるが、このような心理はしかし、誰にでもあるように思う。すなわち、「咎められたい心理」「どうして誰も止めてくれないの！心理」である。 バレたらそこでやめよう、とは思う。それ以上の詐欺はやりようにもできないから。 こうした心理でかつて世界を震撼させた男がいる。それがＡ．ヒトラーだ。 ヒトラーはもともと、世界制覇の野望などは持っていなかった。彼が欲したのは、第一次大戦前のドイツ領土だった。それはヒトラーのみならず、当時のドイツ人全体の願いだった。だからヒトラーは最初から詐欺師だったわけではない。 その第一歩として、1936年3月、ラインラント進駐をおこなった。詐欺師にたとえれば、これが第１の詐欺となる。それはヴェルサイユ条約、ロカルノ条約違反だったからである。実はヒトラーは、最前列の部隊には、フランスとの衝突が生じた場合、１時間以内に撤収することを命じていた。要するに詐欺をして捕まったら、もうそれ以上詐欺をする気はなかったのだ。 だが、”警察力に相当するフランスはヒトラーの詐欺（進駐）を黙認した”。これでヒトラーは強気になり、その2年後に、今度はオーストリアを併合した。これが次の詐欺になる。さらにはいよいよ本命のポーランドへの領土拡張となるが、ここで初めて武力抵抗を受けることになった。それは、英国がポーランドへの独立保証をしていたからである。そのために英国は、ドイツに宣戦布告をせざるを得なくなり、ここに英仏v.s.独という、ヒトラーも想定しない戦争となったのである。 国際社会の場合は、ヒトラーの詐欺（ラインラント進駐）を中止させるための担保は、英仏の軍事力だった。しかしそれが決定的に不足していたために、ヒトラーの詐欺を防げなかった。 元局長の場合、詐欺防止の担保は、郵便局の監査力だった。だがそれが不十分であったがゆえに、元局長の再度にわたる詐欺を見抜けなかった。 こうして、元局長は、ヒトラーと同じ過ちを犯し、自滅した。 しかし私たちは、彼らを嗤ってはいけない。私たちだって、実行はしないだろうが、窮地に陥れば詐欺を企てるかも知れない。そして一度うまくいけば、二度目、三度目、と敢行していくことは、ヒトの本能としては、あり得るのだ。 大事なことは、国際政治ではやはり強力な軍事力であり、郵便局ならば不正を見抜く監査力である。こうした力がきちんとしていないと、ヒトラーや元郵便局長のような人間は常に出現する。 1936．3 ラインラント進駐 1936．8 ベルリンオリンピック 1938．3 オーストリア併合 1938．9 ミュンヘン会談 1938.10 ズデーデン地方割譲 1939・３ 英チェンバレン首相、ポーランドに独立保証を与える 1939．9 ポーランド侵攻、英仏、独に宣戦布告 1940．５ ベルギー降伏 1940・６ フランス降伏 1940．6－10 バトル・オブ・ブリテン 1941・６～ 独ソ戦 | |
■令和３年１０月８日 ”男は黙って”の時代は終わったか・・・
この当時、男の価値はパフォーマンスで決まるのではない、地道に縁の下の力持ちをしているかどうか、が重要視されていたように思う。トップに立つ人間も、パフォーマンスよりもどれだけ裏で汗をかいたかで選ばれ、また評価されていた。 大平正芳や竹下登がまさに、こうしたトップの典型だった。大平氏は例のあ～う～、竹下氏は「言語明瞭・意味不明瞭」などと言われ、、この人たちはおよそ説明が上手とは言えなかったが、竹下氏の「自分で汗をかきましょう。手柄は人にあげましょう」のモットーにように、とにかく人知れず影で努力さえしていれば評価される時代だった。 その後総理になった海部俊樹は、演説上手で知られていたが、そうしたパフォーマンスも、あまり評価はされず、評価自体はむしろ、影で彼を動かしていた小沢一郎にいっていた。 パフォーマンスが重視されるようになったのはやはり、21世紀からの小泉純一郎総理の出現からだろう。無論彼も、総理になったぐらいだから、影で汗はかいてはいたのだろうが、何と言っても、表面上のパフォーマンスが評価された。小泉総理の出現以後、まさにトップに求められるのは、「雄弁は金」となった。 菅（すが）前総理はまさに、30年遅れてきた総理だった。彼の真髄はまさに、「自分で汗をかきましょう。手柄は人にあげましょう」だったから。 昭和の頃は、説明は上手ではなくても、誰かが説明をしてくれていた。小沢一郎と海部俊樹の関係がまさにそれで、そして、説明べたの小沢の方が、説明上手の海部よりも評価は高かったのだ。 今は逆になった。小泉純一郎が汗をかかなかったとは言わないが、彼は人に汗をかかせるのがうまかった（たとえば竹中平蔵や飯島勲をうまく使ったように）。こういう人間が評価されるようになったのだ。 菅（すが）首相には菅（すが）官房長官がいないと言われていたように、菅（すが）前首相にはそもそも、汗をかいてくれる人があまりいなかった。自分で汗をかかざるを得ず、かつ苦手なパフォーマンスもしなければならず、ではつぶれるのは時間の問題だった。 パフォーマンスという項目をはずせば、菅（すが）前総理の功績は大きい。Ｃｏｖｉｄ－１９対策にしても、とにかく世界第一の結果をもたらしているのだ。評価はされていないけれど・・・ 岸田総理はさすがに、パフォーマンスは菅（すが）氏よりははるかに上手だろう。なおかつ、彼のためにしっかりと汗をかいてくれる人（かつての菅（すが）官房長官、小泉純一郎の飯島勲秘書官らのように）をしっかりと見つけることが、その成功のための必要条件となるだろう。 | |
■令和３年１０月９日 またも出ました、枝野クンの大本営発表
しかしこれが、単なる強がり、大本営発表だと断言できる根拠はある。以下に示す。 まず、次回総選挙での比例投票先の世論調査が読売と朝日でなされているが、その結果を見ると、読売では自民党が４８％立憲民主党が13％、朝日では、自民41%立憲13%、となっており、ほぼ2社の数字は同じである。つまりおそらくはこれらはほぼ正確な世論を反映している。今度の総選挙では、立民は、自民党と拮抗するどころか、その１/３しか議席獲得ができないのだ。 この論拠を強固にするために、過去の結果を見てみよう。前回総選挙の直前の2017年１０月に行われた同じような世論調査では、以下のようになっている。  2017年10月18日朝日新聞 この時には希望の党からあぶれたサヨクの人たちのために、枝野幸男氏が「この指止まれ」式で立民を立ち上げ、急速の支持率を伸ばしたが、最終的には結局、今回の数字と同じ、13％までしかいかなかった。 重要なのは当時の自民党への比例区投票先割合で、それは34％しかなかったのだ。今回は朝日の調査でさえ、その数字が41％あるので、野党は前回総選挙よりも苦しい戦いが強いられることになる。 さらに、昨年9月の同じ調査を見てみよう。奇しくも、自民、立民については、今回の読売の調査とほぼ同じ結果となっている。  2020年9月18日朝日新聞より改変 要するに、菅（すが）内閣において、確かにその支持率は下がっていたのだろうが、岸田内閣発足で、自民はそうしたマイナスはすべて取り戻したことになるのだ。 つまり、いまだに立民の状況は、創立期から何も改善してはいないのだ。 こうした傾向は、他の指標でも同様である。たとえば、読売新聞調査では、望ましい議席数として”現在の与党が野党を上回る”が64％、”現在の与党が野党を下回る”が30％となっている。記事のタイトルでは「自公政権『継続を』64％」となっており、ダブルスコアで与党が上回っている。但し、この調査は第5波のピークの時期で、さらには菅（すが）首相退陣表明（9/3）前後の8/17～9/22に行われており、自公の状況は、感染者数が激減し、岸田総理が誕生した現在、当時よりかなり状況は改善していると思われる。つまりやはり、３：１なのだ。 確かに岸田総理は、過去の新首相誕生時と比較すれば、その支持率は決して高くはないが、それは岸田氏本人というよりも、時代の熱気の問題だろう。また、就任当時の支持率が高いからと言ってその内閣が長持ちしたわけでもなく、朝日新聞は問題にしているが、私はだから、大した問題だとは思わない。 枝野氏がどこからどうやって上記のような調査結果を持ってきたのかはわからないが、少なくとも、世に出ている客観的データを見る限り、今度の総選挙で政権交代が起こる可能性は、皆無である。だからこそ枝野の言うことは、大本営発表だ、というわけである。 枝野氏は、ここまで大風呂敷を広げてしまった以上、これまでと同じくらいの数字しか出せなければ、退陣を余儀なくされるだろう。しかし立民は、枝野氏のカリスマで持っているような組織なので、またもや党名変更などといった事態が起こるかもしれない。 ●現在の野党は公明党 現在の自民党は公明党とは不即不離の関係を約20年維持してきており、民主党政権時代の3年間とその直前を除いては、だいたい安定多数を維持してきた。そして公明党は、自民党内の左寄りの人たちと共に、まさに与党内野党となっている。もともと自民党内は左右の幅が広かったが、それに公明党がくっついて、左のウィングをさらに広げた形となっている。 そのために、おそらくは自公政権のみで、国民からの要求のほとんどは、その吸収ができているものと思われる。 野党立民は、与党のこうした状況を参考にしたかどうかは知らないが、共産党と一体になろうとしている。だがそのために、左旋回を余儀なくされており、ますます国民からのニーズとは乖離してきている。 立民・共産は結局、国民のうちの2割の支持しか得られず、そうした限局した層からしか支持の得られない政策には、まずろくなものはない。つまり、この層の要求は、国益を阻害するから、打擲するに如くはない。 断言しよう、今の立民は、日本を阻害するので、不要なのだ。当然、次の総選挙で勝てるわけがない。 | |
■令和３年１０月１０日 家族否定主義者の戯言
まさに、家族否定主義者の戯言。よく言えば、下重氏はわかもの感覚、ということ。
若い人は、こうした下重氏の言い分にはうなずけるものがあるのではないか？ 実は私も、若い頃には、彼女的考えには親和性を持っていた。 確かに結婚とは、憲法第24条で保障されているとおり、両性の合意のみで行われるべき行為であり、それぞれが育った家庭環境に拘泥してはいけない。母子家庭だからと偏見を持ってはいけない。 昔は（特に女性は）、家に縛られていたことは事実である。結婚は愛情よりも家の事情が優先された。多くは親同士の判断で、結婚は決められた。子ができない妻（半分は夫に責任があったはずなのだが）は石女として、その存在価値そのものが否定された。 戦後民法は、そうした”家”から女性を開放したが、”家族”は残った。当たり前だ、そうでなけりゃあ、人類は滅亡するから（フランスなどは’68年の５月革命以降、家族制度自体を否定的に見るようになったが、大統領が事実婚だったり、自分の母親世代の女性を略奪婚したりする国をあなたは日本よりすぐれた国と認めますか？）。ワトソン・バージェスは、H.J.ロックとの共著『家族－制度から友愛へ』でこのことを強調した。 家制度から開放された家族と一緒に生きることが人類の幸福と信じられ、核家族化が加速した。戦後の経済成長が、”家”なしでも人々が生きていけることを可能にした側面も強かった。 ところが何と、この友愛の象徴たる家族を、「「幸せな家族」なんて存在しない」として否定する本が現れた。それが、下重暁子氏の「家族という病（２）」だった。  下重氏はガチガチの家族否定論者で、親不孝が正義、と考える猛者である。父親（同書によれば格別ヘンな男ではない）の入院先に見舞うこともなく、それを咎めた（アナウンサーとしての下重氏と親不孝のギャップを手紙で非難された）医師を、同書で批判している。 ”家族は病”なのだからと、子どもを作ろうとすれば作れたであろうにも関わらず作らず、また作りたくても作れなかった人を同類として、自分のフィールドに引きずり込む。（子ができなかった人は、無意識的に”家族”を否定する（せざるを得ない）。そうした心理につけこんで）。 確かに下重氏の「家族という病」はベストセラーになったが、ベストセラーとて、10万部ほども出ればそうなるのだから、国民の多くが読んだわけではない。おそらくはその内容からして、そもそもこの本を手に取った人は、自らの来し方を振り返って何か自分の家族にひっかかるものを感じていた人（あるいは前述の、子がいる家族構築がそもそもできなかった人）であろう。つまり読者には明らかにバイアスがかかっている。本というものは多かれ少なかれ、読者にはバイアスはかかるものだが、この本の場合、読者の家庭環境そのものがバイアスになるので、かなり日常生活に関わってくる。 同書のレビューでは、(以前は特に）否定的な意見が多かった。自らの家族の問題を解決しようとして読んでみたが、期待はずれだった、という意見も多いのだ。 ●下重氏の勘違い（わざと？） 下重氏の発言の問題点は、戦前の家制度と戦後の家族をごっちゃにしていることだ。 眞子様は、戦前の家制度の中で育ったわけではない。皇室は戦後どんどん開かれてきた。昭和の時代には平成天皇は民間人の美智子皇太后と結婚され、乳母制度を廃止した。平成になり、父親の秋篠宮は、兄の今上天皇よりも早くさらに一般的な民間人と結婚され、根強かった兄弟順での結婚をひっくり返した。眞子様はそうした雰囲気の中で育った。 下重氏の言うのとは異なり、皇室は、決して「旧態依然の家制度」なのではなかった。”天皇家”と呼ばれるように、確かに”家”そのものではあるが、その運用は明らかに、戦後の開放された家族の実践だった。平成天皇も今上天皇も、愛情第一で配偶者を選んでおり、家同士の結婚という意識はなかっただろう。 令和世代の若者の代表たる眞子様はだから、むしろ家制度などまったく意識することなく、個を尊重する雰囲気で育てられた。だがだからこそ、壁にぶつかった、と言える。 眞子様はしかし、決して、「不幸な家族」で育ったなどとは思っていないだろう。だからこそ、「「幸せな家族」なんて存在しない」などとのたまうような下重氏のような人の援護射撃を受けるのは、かえって困惑しているのではないか。 下重氏が言うのとは裏腹に、かなりの国民が眞子様の結婚を残念ながら祝福できないその理由は、”家”ではなく”家庭環境”にあるのだ。 結婚相手が母子家庭出身というだけで非難するような国民は、今はもうほとんどいるまい。問題は小室氏の母親のお金、男性に対するルーズさなのであり、それは小室氏の学費にも絡んでいるわけだから、母親の問題だけにすることはできないのだ。国民はそういうところに疑問を感じている。 下重氏が問題にしているような”家”に問題があるのなら、なぜ秋篠宮様と紀子様の結婚にはほとんど誰も反対しなかったのだ？ なぜサーヤが公務員である黒田さんと結婚するのを誰も反対しなかったのだ？ ”家格”からすれば相当の差であるにもかかわらず・・・ 下重式で言うのであれば、小室氏こそがその読者にならなければいけないような家庭環境で育ったことになる。しかし眞子様は、小室氏がそんな歪んだ家族の一員であることを承知で、それでも結婚しようと思われたのだ。 眞子様は、下重氏の言うように旧態依然とした家制度の犠牲になったのではなく、逆に、個人の尊重を貫き過ぎたがゆえに世間からの批判を受けてしまったのである。 だが下重氏の思惑とは異なり、秋篠宮ご夫妻も「幸せな家族」を形成してきたことだろうし、眞子様もそうした家庭で育った自負があろう。だから世間がどんなに冷たく当たっても、秋篠宮ご夫妻は、ここまで意思の固い娘さんを尊重し、大切な娘さんを、日本から暖かく見守っていくことだろう。 下重氏はやはり、子育て経験がないから、こうした家族、親子の機微がわからないのだ。 | |
■令和３年１０月１１日 ある意味、いいアイデアではある－履行は絶対されないけど・・・
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