■令和３年９月１２日 ゼロ・コロナの主張を糊塗しようとするイワケン
「ワクチンには有効期限がある」感染症学の権威・岩田健太郎教授が提唱するゼロ・コロナ作戦
9/15(水) 12:24配信
SmartFLASH
「いまの行政は中央も地方も正しく現状を認識できていません。典型が沖縄です。感染対策はしっかり取りたいが、観光客も呼び込みたいという矛盾したことをやり、悲惨な状態になりました。
科学的な根拠を無視して、国民を気分よくさせるためだけの政策をやってしまうと、いちばん困るのは我々、国民なんです。
日本はいま、感染の第5波がきていますが、同じしくじりを繰り返しているから何度も波がやってきているわけです。しかも波は来るたびに大きくなっている。日本の政治家と官僚は、その場しのぎの対応しかできていない。
当然、その先を見据えてた上で、政策というものは打たなければなりません。少なくともこれまでは、波を起こさせないという政策を一度も取れていません」
こう話すのは、日本を代表する感染症学者である岩田健太郎神戸大学医学部教授だ。
政府はワクチン接種が進んだことを受け、段階的に行動制限を緩和する基本方針案をまとめたが、岩田教授はこれまでの政策の失敗と感染爆発を踏まえ、このたびの政府方針にも懐疑的だ。
「いま、イギリスでは行動制限をすごく緩めています。サッカーのリーグ戦では、満員の会場でマスクもつけずに大騒ぎしています。
緩和策をとった結果、連日、感染者は3万人近く、死者は100人～200人に上るという、非常に厳しい事態に陥っています。イギリスではワクチンを2回接種した人が成人の80％を超えているにもかかわらずです。
日本では、2回接種を受けた人は国民の5割を超えた程度。この段階でイギリスと同じことはさすがにできません。
スポーツ観戦の場合、Jリーグでは今までに感染が起きていないという実績はありますが、それはデルタ株の流行以前の話。いまはもう一度見直す必要があると思います。大人数で騒ぐ、宴会をするなどは言語道断です」（岩田教授、以下同）
とはいえ、一定のレベルでなら、制限緩和をおこなってもいいと話す。
「旅行については、事前のPCR検査を義務化し、ある程度の安全性を担保した形でなら緩和は可能だと思います。飲食店の利用も、僕は以前から1人だけなら問題ないと考えていました。同居の家族2人と夜遅くまでというのも構わないと思います」
パンデミックを抑える目的においてよく語られるのが、「ゼロ・コロナ」か「ウィズ・コロナ」かという論点だ。世界全体で考えると「ゼロ・コロナ」は厳しいが、地域レベルなら「ゼロ・コロナ」は可能だという。
「パンデミックを抑えるのはものすごく大きなミッションなので、簡単にはできません。ただ、地域レベルであれば、『ゼロ・コロナ』はもっとも簡単なコロナ克服法です。 |
日本を代表する感染症学者がこれでは、困る。
まず、岩田氏は「緩和策をとった結果、連日、感染者は3万人近く、死者は100人～200人に上るという、非常に厳しい事態に陥っています。イギリスではワクチンを2回接種した人が成人の80％を超えているにもかかわらずです。」
というが、この文言について検証してみよう。
ジョンソン首相の強い意向で、英国は7月19日より、ノーマスクを含んだ極端な開放政策を行っている。そして確かにこの日を境に、感染者数は増加している。だが、死者数自体は、以前の流行期に比べれば、その数は相当少ない。岩田氏は「100人～200人に上るという、非常に厳しい事態」と書いているが、モノは言いようで、英国ではしばしばそれ以前、1000人／日を越える日もあり、それにくらべれば、はるかにその数は少ない。すなわち、死亡率は確実に低下している。（下図）
ぜんぜん「非常に厳しい事態」などではないのだ。くりかえすが、これは、処々の規制をすべて撤廃した上での数字である。
さらに、7月19日の英国におけるワクチン接種率はまだ55％であり、現在の日本のそれとさほど変わらない。この2ヶ月のタイムラグは大きいのだが、岩田氏はそれを無視している（おそらくはあえて）。
つまり英国は、ほぼ現在の日本のワクチン接種状況と変わらない中で、規制を撤廃してしまい、しかもそれでもしっかりと死亡率は低下させているのだ。あきらかに岩田氏の文言が間違いであることがわかる。
岩田氏はなぜこのような間違いを主張するのか？ おそらくそれは、始めの彼の主張が、ゼロコロナだったためである。つまりその誤った主張を糊塗するために、データを誤って解釈しているわけ（おそらくはあえて）。これが日本を代表する感染症学者のやることだろうか！
次に、ゼロコロナは地域レベルなら可能、ゼロコロナはもっとも簡単なＣｏｖｉｄ－１９対策などと岩田氏は続けるが、オーストラリアやシンガポールなどは、もともとゼロコロナを目指していながらそれをあきらめ、withコロナに軸足を移しているし、そもそもゼロコロナが成功したのは、ニュージーランドや台湾など、ごく一部の国に過ぎない。
要するに、世界の趨勢はwithコロナに移っている。経済を開放することに移っている。そんな中、日本においてはいまだに、ゼロコロナを主張してきた医師が大手を振って歩き、菅（すが）内閣はその誤った政策がゆえに、とばっちりを受けて、つぶれた。
そろそろ日本の感染症対策は、その医療面での司令塔を変えていかなければならない。
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■令和３年９月１３日 シロウトに見透かされた妥協の産物
『ワクチンパスポート反対』 フォロワー62万人超え、尾身茂会長インスタにコメント相次ぐ
「差別や偏見に晒される」
尾身茂会長
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が開設したインスタグラムのフォロワーが9日までに62万人を超え、注目度はうなぎ上りだ。
尾身会長は8月30日に初投稿し、あいさつ。「皆さんの声を聞かせてください」と呼び掛けていた。8日の最新投稿では「初回の質問箱で7272件ものご質問やご意見をいただきました」と報告。質問のワードを並べた添付画像にも「ありがとうございます びっくりしました！！」とつづり、その反響の多さに驚いた様子だった。
一方で、コメント欄に多かったのが「ワクチンパスポート反対」の声。「3ヶ月しか効果が無いんですよね？ ワクチン打ったからと言ってOKにはならないんじゃないですか」とブレークスルー感染なども取り沙汰される中、意味はあるのかという疑問の声が届いた。また「事情があって打てない人や打たない人が差別や偏見に晒される」と基礎疾患があってワクチンを打てない人から懸念の声も上がっていた。
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尾身会長のインスタフォロワーからは、シロウト眼ながらも、当然の疑問が噴出している。それは当然のことで、尾身会長ひいては政府の政策が、withコロナとゼロコロナの間での中途半端なものだからだ。シロウトの人は、本能的にそれを見抜き、こうしたコメントを書いたのだ。
ワクチンが万全のものではないことは、今では周知の事実となっている。特にデルタ株が蔓延してからは。つまり現在のところ、ワクチン接種の主たる目的は、感染防御あるいは人に感染させるリスクの軽減ではなく、基本的には重症化防止、なのだ。
当然、ワクチンパスポートは無意味、ということになる。少なくともウィルス排出量を減らし、周囲の人への感染防御の働きがなければ、パスポートの役割を果たさないのだから。
ではなぜ、そんなことは分りきっているはずの尾身会長や政府が、こうした愚かな政策を行おうとするのか？
尾身会長や政府が、ゼロコロナの呪縛から解き放たれていないから。感染者数が減少してきており、テレビに出るような医療専門家でさえピークアウトした、と言っているのに、緊急事態宣言は延長されてしまった。医療崩壊を防ぐため、と説明されているが、もともと医療崩壊の問題は医療界と政府でのものであり、たとえば政府権限が強ければ、Covid-19用のベッドはもっと増やすことは可能なのだから、それをもって、一部業界を傷め続けるだけの緊急事態宣言の延長をすることそのものがナンセンス、といえる。
尾身会長や政府は、とにかく感染者数を抑え込みたいのだ。ゼロは無理にしても、その数が減れば当然、重症化も減り、死者も減る。いわば、入り口主義だ。
しかし今本来しなければならないのは、真逆の出口主義なのだ。つまり、とにかく死者を抑えることを最優先する。入り口主義は経済を犠牲にしなければならないが、出口主義は必然的にwithコロナとなるから、比較的に経済をオープンにできる。
尾身会長も政府も、本当はおそらく、出口主義に戦略を変えたいのだろう。しかしそのためにはSARS-Cov-2の第５類落としが必須となるから、いまさらそんなことはできない。（もはや手遅れ）。しかたなく、少なくとも相対的には感染リスクは少ないと思われるワクチン接種者のみを動かすことにしたのだ。
尾身会長や政府のこの弥縫策はしかし、心ある国民からは見透かされているのである。
幸いなことに、政府がこのような中途半端な政策をしているにもかかわらず、死亡率ベースでみた場合、日本のCovid-19対策は、原則開放主義のスウェーデンとほぼ同等の優秀なものとなっている。政府がスウェーデンや英国に倣い、ワクチン接種有無とは関係なく、経済をどんどん開放していくことが大事なのである。
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■令和３年９月１４日 首相候補者はテーマを決めて、国民の前で公開討論をせよ
立民「ゼロコロナ」触れず 衆院選優先公約…官邸に対策司令塔
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市民連合とかいう組織が接着剤になって、左の方の４つがひっついて、共通政策とやらを打ち出すことになったようだが、案の定、やはりこの問題では暗礁に乗り上げたようだ。
そりゃそうだ、たとえば共産党はそもそも緊急事態宣言に反対、立民は積極的発令推進なんだから、Covid-19対策で共通政策が生まれるわけがない。（あとの２つのどうせ泡沫だからどうでもいいだろう）。
このことについて枝野代表は、「どういう表現をすれば国民に分りやすいか、日々考えながら発言している。（検査拡充など対策の）中身を伝えることが重要だ」として、今後はゼロコロナは封印するつもりだ、とのこと。
さっぱりわけがわからない。 ”検査拡充”はつまりは、その目的はゼロコロナだろう。両党とも、ワクチンについてはその承認について文句を言っていたから、迅速な接種普及についてはあまり大きいことは言えないことは共通しているが。
ともかく、ゼロコロナは立民の目玉政策だったはずで、これを封印するということは、結局は何もしないに等しい。
野党って、なーんてお気楽なんでしょーか！
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■令和３年９月１５日 この手の”専門家”は一掃せよ！
専門家「冬より前に第6波の可能性」 感染減で緊急事態宣言解除なら
2021年9月14日
12時4分
FNNプライムオンライン
専門家は、一時的に感染者数が減ったとしても、緊急事態宣言を解除すれば、冬よりも前に第6波が来る可能性もあると指摘している。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授「冬には感染が広がりやすい。第5波の規模を上回る感染者数が出る可能性もある」
国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、9月から10月にかけて感染者数の減少傾向が継続してみられたとしても、恐れているのは「ことしの冬」だとし、感染者数を十分に減らせないまま緊急事態宣言を解除した場合、秋にも「第6波」が来ることもありえると指摘している。
また、ワクチン接種が進んだとしても「感染しないことはない」と話していて、引き続き、感染対策が必要だと警鐘を鳴らしている。
FNNプライムオンライン
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緊急事態宣言を解除すれば第６波が来る？ そんなこと、専門家じゃなくってもわかるような当たり前のことでしょ？
いままでもずーーーーっと繰り返してきた。緊急事態宣言が出ればそれなりに感染者は減る。しかし解除をするとまた増える。欧米のようにロックダウンの繰り返しでも同じことは起きてきた。だから世界の大勢はゼロコロナをあきらめて、経済を開放するwithコロナへと向かっている。
少なくとも日本においては、第５波もほぼ終わり、確かにそれなりに死者数は出ているが、今回はワクチン普及（重症化予防）とデルタ株化（強感染力・弱毒化）によって、前2回の波と比べて、そのピークはかなり低くなっている。過去の感染者数・死者数のピークのズレを考えれば、死者数もだいたい今がピークであろう。
仮に第６波が来たとしても、その頃にはワクチン接種率は今よりもはるかに向上しているだろうから、おそらくは死者数のピークはさらに減るだろう。
であれば、第６波の心配はそれほどはいらない、と考える。
テレビに出てくるような第２類存続派の医師はだいたい、感染数制御派、すなわちゼロコロナ派（入り口戦略派）である。彼らはとにかく、感染者数を減らすことを第一と考えるし、自身の使命がそうである、と考える。むろん、経済を動かすことなど考慮外であり、GOTOキャンペーンなどには一様に反対する。
問題は、政府や都道府県知事レベルもこうした医師らの意見に左右されていることで、Covid-19禍が始まってからずっと、行政は彼らの意見に従わざるを得ず、達成不可能なゼロコロナ戦略を取ってきた。
だから、もはやこうした医師は一掃し、5類落とし派を医療ブレーンに据えるべきである。すなわちwithコロナ派（出口戦略派）たちである。
前述のように、世界はwithコロナへと今後徐々に舵を切っていく。さらに、同じく開放派においても、現在はワクチン接種が重視されているが、それも徐々になくなっていくことだろう。
なのに日本の自民党総裁（＝首相）の有力候補者の中には、これからロックダウンをしようなどというバカもいるし、明らかに周回遅れの状況である。
こんな時代に、第６波を心配して、緊急事態宣言をさらに延長することなど愚の骨頂、即刻、尾身会長を始めとする、ゼロコロナ派の政府の医療専門家らを入れ替えねばならない。
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■令和３年９月１６日 報道の客観性に思う
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「実績づくりの茶番劇」 石木ダム本体工事着手 反対住民、冷ややか
9/9(木)
10:30配信
長崎新聞
石木ダムは８日、事業採択から４６年を経て本体工事に至ったが、長崎県東彼川棚町の現場近くで抗議の座り込みを続ける反対住民は「県の実績づくりのための茶番劇」と冷ややかに受け止めた。事業主体の県は、住民と中村法道知事との対話に向けた調整を打ち切り“強硬路線”を鮮明に。「追い詰めるつもりか」と不安を口にする住民もいるが、徹底抗戦の構えは崩していない。
同日午前１０時すぎ。いつものように本体建設予定地近くで座り込みをしていた住民らが、続々と現れる県職員や業者に気付いた。石木川を挟んだ対岸の山を重機が登り、掘削を開始。動きを察知したマスコミも集まり、カメラを向けた。住民の岩下和雄さん（７４）は「あんなのは本体工事でも何でもなく『ダムはできる』と県民に錯覚させるための宣伝。いちいち付き合う必要はない」と意に介さない様子でたばこを吹かした。「県に踊らされるあんたたちもあんたたち」とマスコミへの不満も口にした。
本体建設予定地に４０年近くある通称「団結小屋」では、松本マツさん（９４）が窓から重機の動きを見つめていた。「私たちが住んどってもお構いなしに進める。自分が哀れになってくるね」と悲しそうにつぶやいた。１０年前にはお年寄り５、６人が連日集まったが、亡くなったり、病気を患ったりし、現在は松本さん１人が週３回通う。「この年になってどこに出て行けというのか。みんなの分まで頑張らんば」と唇を結んだ。
午後から現場を見に来た住民の石丸勇さん（７２）は「歴代知事と同じやり口。後戻りできないようにちょっとだけ手を付けて、仕上げることなく次に渡す。中村知事も自分で完成させるつもりはないのでは」と冷静に分析した。
付け替え道路工事現場でも重機が木を倒し、土砂を削った。住民はここでも座り込みを続けており、川原千枝子さん（７３）は「まるで嫌がらせ。こうやってじわじわ追い詰めて、私たちを出て行かせるつもりやろうか」とため息をついた。
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この手のニュースで不思議なのは、居座った13世帯50人の意見ばかりが紹介されるが、そもそも世論はどう思っているのか、ということ。あるいは、それなりの補償金をもらって立ち退いた人たち（移転対象67戸－残存13戸＝54戸）の意見はなぜ聞かれないのだろうか、ということ。
無論、補償金は十分ではあっても（一戸あたり1億円近く）、立ち退いた人たちの事情は一様ではなかっただろう。それでも8割の人たちは立ち退きに応じ、残った13戸は、いくらお金が積まれても、一切それには応じずに、ここまできた。
新聞などのマスコミの立場は、素直に（かどうかはともかく）立ち退きに応じた人たちは無視し、残った13戸は、無駄なダムのために翻弄されたかわいそうな人たち、という構図で報道をしてきている。’82年5月21日の測量調査においては、機動隊員から抱きかかえられて排除される住民の姿がテレビで放映され、多くの人たちは、行政＝悪、地域住民＝善の構図を意識したことだろう。
地域住民を善とする報道が多い理由としてさらに挙げられるのは、ダムの必要度である。もはやそれは必要ではない、無用な計画だけが独り歩きをしているという先入観が、こうした価値判断を助長している。
無論、いかなる事情であれ、住民にも抵抗する権利はあるわけで、いくら潤沢な補償金をもらったとしても、行政の言うがままになる必要はないわけであるが、ここまでの訴訟等ですべて行政が勝訴し、本体工事も合法的におこなわれている以上、もはや今の状況は、デュープロセスを経た民主主義の対抗する横暴としか言えないのではないか？
したがって私は、これまでの価値判断を逆転させるべき、と考える。
実は、地域住民＝善とするこれまでの報道などを仔細に見ると、ダムの必要度を同時に批判していることがわかる。つまり、無用なダムをわざわざ作るから、地域住民がその犠牲になり、かわいそう、という論理である。
これに対して、訴訟勝利の論理は、「ダムは有用」という立場である。むろん、それが無用と判定されたら、そもそも行政が勝てるわけがないから当たり前ではあるのだが、最近は荒川の氾濫寸前や球磨川の氾濫などでダムの有用性なども再評価されている。そのために、執拗にダム建設に反対する人たちは、最近はだいぶ旗色が悪くなっている。
したがって世論はおそらく、こうした最後まで抵抗を試みている反対派には、醒めた目で見ているのではないか？ ぜひともこの問題に対する世論調査を、どこかの新聞社がしてくれないか、と思う。
あなたは反対派の居座りをどう思うか？ 行政側の強制執行をどう思うか、と。おそらくは意外な結果になるのではないか。
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■令和３年９月１７日 菅（すが）首相辞任効果が出ている
自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落 枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
9/14(火)
18:38配信
J-CASTニュース
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。
出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。
■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」
枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、
「十分に政権が変わる可能性があるという結果が、我々の手元にはある」
と述べていた。
ただ、報道各社の調査では、立憲の支持率はさらに下落傾向だ。朝日新聞が菅氏の不出馬表明後の9月11～12日に行った世論調査では、政党支持率は自民党が37％で、前回調査（8月7、8日）から5ポイント上昇。一方、立憲は5％で、1ポイント下落している。比例区の投票先を聞いた質問でも傾向は同様で、自民が35％から42％に上昇し、立憲は15％から11％に下落した。NHKが9月10～12日に行った世論調査でも自民の支持率が上昇し、立憲は下がっている。（後略） |
菅（すが）首相が辞任した時、株価はすぐに上昇した。
私はだから、これで自民党の支持率は上がるだろう、と考えた。株価には未来を予測する能力があるから、株価上昇＝国民が安定した自民党政治を望んでいるのであれば、不人気な菅（すが）総理の辞任は、来るべき総選挙には大いに自民党にプラスとなるからである。
逆に立民からすれば、株価の上昇は、自分たちが市場から、国民から歓迎されていないことをあらわし、実際に支持率低下という結果となった。
本来なら、自民党がこれだけゴタゴタしているわけだから、与野党の支持率は逆になってしかるべきだった。自民党の支持率は低下し、立民のそれは上昇しなければなかった。
現実の結果はつまり、いかに野党が人気がないか、という証左である。枝野氏は、党の世論調査で、政権交代に至るほどに野党は有利だったと、菅（すが）首相辞任表明以前には話していたが、こういう状況からすれば、そんなことは、とてもあり得なかったのではないか？
おそらくは強がりだったのだろう。支持者の手前、本当のことは言えなかったのではないか。要は大本営発表、である。つまりもともと立民はボロボロで、大東亜戦争末期の日本のような状況なのだろう。
これで河野太郎が首相にでもなれば、自民党はこれまでの劣勢を一気に跳ね返すことになろう。あまりにボロ負けすれば、枝野氏の代表としての責任論も噴出してくるに違いない。（しかし立民は枝野個人党なので、代わりの人材がいない）。
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■令和３年９月１８日 国民が自民党に求めているものは何か
総裁選不出馬表明の石破元幹事長「野党の事情で助けられてきたこともまた事実。“他に変わる政党がないから”を脱することが必要」
9/15(水)
20:29配信
ABEMA TIMES
15日、自民党の石破茂元幹事長が会見を開き、総裁選に出馬せず、河野太郎行政改革担当大臣を支持することを正式に表明した。
河野氏を支持する理由について石破氏は、13日の会談で河野氏から協力要請があったことを踏まえた上で、「自民党を変えてほしい、政治を変えてほしい。この多くの国民の皆さま方の声に応えるためには、改革を志す勢力が二分することなく一致すべきである、そのような思いに基づき決断に至った。河野氏を支援するのは、この志が一致したこと、そして政治理念、国家に対する危機感、国家・国民に対する使命感、これを共有したことが理由だ」と説明。（以下略） |
石破氏は、非常に優秀な人材なのだが、何か大きな勘違いをしているような気がしてならない。
石破氏のアキレス腱は、何と言っても、自民党が野党になった’９３年に離党したことである。石破氏は著書でいろいろと弁解しているが、一番苦しい時期に党を見捨てたことは、結局その後の石破氏の人生の足を大きく引っ張ることとなった。
石破氏はまじめな人だから、自民党を離党したのも確かにそれなりの理由はあったのだろう。しかし、端から見れば、野党になったら離党、与党に戻ったら復党では、信頼を失う。この点、野党時代でも安倍氏が、維新の会からの誘惑にも負けずに自民党に留まったのとは正反対で、この忍耐が、その後の第二次安倍内閣を作ったと言っても良い。
安倍氏と石破氏は思想的にはあまり変わらないはずだが、後者はどこかリベラルな側面もある。（安倍氏は首相になって、リベラルにならざるを得なくなった）。だからこそ新進党に移ったのだろうが、今から振り返れば、石破氏が自民党を裏切った’93年頃は、自民党こそがまさに、一番左傾化していた（ないしはこれからしていく）時期だった。
安倍氏の場合、自民党が左傾化した冬の時代でも、特にそれを積極的に改革していくようには見えなかった。時が来るのを待つ、という感じで、熟柿主義といってよいだろう。実際その後、毎年靖国参拝していた小泉純一郎が首相になると、自民党も正常化し、本人もそこで出世階段を駆け上った。
石破氏にはこういう芸当ができない。とにかく常に改革を叫んでいなければ気がすまない。若い時には離党という大失敗をしたが、その後は党内野党的存在となった（かといって左傾化したわけではない）。
いつも改革、改革、と言っているから、今回の総裁選においてもそれを叫び、そのせいかどうかは知らないが、党内でも異端児であった河野太郎に世代交代されてしまった。
●国民は自民党に何を求めているのか
そもそも、少なくとも堅固に自民党を支持しているほぼ半数の有権者は、自民党が改革することなど、求めていないだろう。原発は推進していく、国防は積極的に、経済は緊縮ではなく金融緩和・積極財政のアベノミクス、といった自民党こそが、支持されているのだ。特に改革など要しない。
石破氏はそこがわかっていない。改革をしてこその自民党だと思っている。
たとえば、堅固な自民党支持者は、河野太郎が主張していたような脱原発を欲しているのか？ 民主党・白川方明日銀総裁時代の金融引き締めがよいと思っているのか？
あるいは石破氏は、無党派層を取り込もうとしているのかもしれないが、彼らの場合、多くはＢ層なので、はっきりいって政策がどーのこーの言ったところで、あまり意味がない。石破氏はＢ層を買いかぶっているのだ。
つまるところ、少なくとも今の自民党は、特に、大上段にかまえて行うほどの改革の必要性は感じない。政治を変えて欲しいという声が大きければ、以前のように、政権交代が期待されるはずである。しかしそんな声はまったく聞こえてこない。ということは、やはり現状維持を望む人（特に若い人は）が多いのであろう。それだけ今の日本は、安定したいい国なのだ。
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