米国が、イスラム国によるテロに対して報復空爆をし、どうやら子どもなど民間人の犠牲者がかなり出たらしい。
この手の事故は主に”誤爆”などと表現され、過去からもたびたびあり、多くの人々の涙を誘うが、なぜか米軍がそれをそれほどまでに意に介するような感じは受けない。
私はこの手の犠牲は、”誤爆”ではないと思う。おそらくは、当然、意図的ではないとしても、”認識ある過失”程度の意図で、爆撃をしたのではないか？
反射的に思い出すのが、日中戦争時の中国の便衣隊である。無論、彼らは”民間人にまぎれた軍人”であるのだが、本質的には”戦地にまぎれた民間人”と同義であるともいえる。人の命の価値が低い発展途上国は、往々にして、このような国際法違反を平気でやる傾向があるのだ。（なお、悪意ある人たちは、沖縄戦もこのように解釈するが、八原博通参謀などの名誉のために言えば、軍は戦場となることが予想された南部から、比較的安全であろう北部への住民の移動を計画し、退避勧告まで出したが、時間の関係で間に合わなかったのである。ただし、首里での戦闘に限局し早めに白旗を揚げていれば、あるいは住民が少ない知念半島で戦う案が採用されていれば、あのような悲劇が起きなかったことは間違いない。しかし、当時の日本の大目的が、「沖縄において少しでも米軍を足止めさせ、本土決戦の時間を稼ぐ」という（誤った）ものであった以上、八原参謀らの取った作戦も、あながち非難はできまい）。
そもそも、カブールは今、記事にあるように、平和な街なのか？ たとえば、タリバンによる制圧以前の6月25日のカブールは「治安部隊による警備・警戒が特に強化されているカブール市内でも、即席爆発装置（IED）の爆発、銃撃等のテロ攻撃が頻発しています」などとインフォームされている。
なのに、失礼ながら、空爆の巻き添えを食ったこの一家は、セダンに乗っているくらいだら、アフガン人でも上級国民に入るだろうし、子どもがまだ小さいから、若くして成功した人なのだろうが、あまりにも無防備だったのではないか？ 。
イスラム国から、知らずに”人質”のような状態にされてはいなかったのか？
そもそもイスラム国はよく人質を取っていた。人質になった人は、ある程度はその覚悟で危険地域に入っていったが、そもそもそのような地域に住んでいる人たちからすれば、そうした意識はないだろう。少なくとも”誤爆”の被害を受けた家族は、あのような状況にもかかわらず、自分たちは”平凡な家庭生活”を満喫していた（ようにみえた）のだから。
イスラム国は、こうした民間人を間接的に人質に取っておいて、米軍からの報復のための人間の盾にしていた可能性があるのだ。（実際イスラム国は、2016年に、イラク主要都市モスル奪還のため進攻するイラク軍に対し、市民を「人間の盾」として使ったことがある）。
だから私は、米軍は”誤爆”を承知で報復空爆をしたと思っている。アメリカンはもともと、白人以外をヒトと思っていないふしがある。だからこそたとえば、日本に原爆を2発も落としたのだ。
国際政治の論理からすれば、多少の民間人の犠牲が出ても、イスラム国幹部を殺害できればその方がよい、と米国は考えているのだろう。だが実際には、やられた方は米国を恨む。日本人はそうはならなかった（何せ原爆被害において「過ちは繰返しませぬから」などといった自虐的な碑文を作るような国だから）が、それは例外で、多くの人々は米国を恨むようになる。かつて故中村哲医師はだから、米国の空爆を恨み、「タリバンより米国が悪い」などと話していた。
日本人は原爆を2度も落とされながら、戦後は親米的になった。だがそれは例外中の例外であり、米国のこうした”誤爆”を恐れぬ報復がまた、さらなる紛争のタネを作ってきたことは確かだろう。
戦中・戦後の日本に対してやってきたことはことごとくうまくいったが、その他の国々にそれをしても、ことごとくうまくいかない、米国はおそらくそう思っていることだろう。
| ■令和３年８月３１日－２０ パラリンピックこそ、有観客にすべきだった
Covid-19感染をおそれて、小中学生がパラリンピックを観戦する機会がなくなってきている。 私は、オリンピックはともかく、パラリンピックこそ、テレビ観戦ではなく、直接の観戦が大事だと考える。 言うまでもなく、パラリンピックは、腕がない人、両脚がない人などがおり、正直言って、初めてぱっとそうした人たちが視界に入ってきた場合、驚きの感覚が生じてしまう。それは、ヒトがもともと持っている正常バイアスのなせるワザだから、仕方がない。 テレビでこそ、そのようになる。テレビは場面場面の切り取りであり、あるいは、いきなり身障者の身体をアップで映し出すこともある。大人でさえ、何事かを感じてしまうわけだから、小中学生なら、なおさらであろう。 人をみかけで判断してはいけない、と私たちは学校や家庭で教わる。裏を返せばそれは、ヒトがそのように判断するからこそ、である。 完璧な肉体美を持つオリンピック選手の身体は、男女を問わず美しいと誰もが思う。それぞれの競技に見合った筋肉がつき、それはテレビでも十分に堪能できる。 パラリンピックの選手の身体は、そうではない。否、だからこそ、そうしたハンディを負った人たちがスポーツに挑戦することに、意義がある。そして前述のように、そうしたハンディを持った人の身体は、時と場合によっては、ヒトの持つ正常バイアスにより、奇異な目で見られ勝ちなのである。 だからこその、直接観戦、なのだ。 直接観戦ならば、テレビでは伝えられない、選手の”雰囲気”がわかる。ハンディを持つ選手の肉体を、仮にそれに抵抗を持ってしまうのであれば、目を一瞬そらすこともできる。いずれにせよ、自分の意思で、彼・彼女の肉体を視野に入れられる。 こうした経験こそが、特に小中学生のように、ヒトの持つ本能をまだコントロールできない段階ならば、効果的な教育ができるのである。 教育関係者はプロだから、私が考えたくらいのことは、当然のこととしての認識があろう。だからこそ、直接観戦にこだわったのだ。 残念ながら、教育関係者は医療のプロではない。本来なら、医学的には、小中学生が直接観戦をしたところで、何ら問題になることはない（無論、きちんと感染予防対策が取られているという前提ではあるが）。感染を忌避するために観戦を忌避することの方がよほど小中学生には大きなマイナスとなる。 こうした弊害をなくすためにもやはり、Covid-19を特殊扱いせず、共存共栄をするような政策に切り替えるべきだろう。幸い日本では、小児の重症者はわずか、死者はゼロである。むろん、感染はしない方がよいだろうから、スタンダードプリコーションは絶対に必要ではあるが、それをした上での直接観戦は何ら問題はない。 せっかくの教育の機会が失われ、まことに残念なことである。 | |
| ■令和３年８月３１日-２１ 工藤会野村被告の死刑判決と死刑廃止論 8月24日に出された、工藤会野村被告に対する死刑判決については、さすがにその量刑についての批判はほぼない。前例がないとか、状況証拠だけだ、という意見はあるが、だからといって行き過ぎた判決だ、主犯格も無期懲役にしろ、といった意見は皆無である。 ここで疑問に思うのが、もともと死刑制度には反対してきた勢力の反応である。たとえば朝日新聞や東京新聞は、工藤会野村被告の死刑判決についての社説を書いているが、それぞれ7月14日、8月23日に、死刑制度を批判する社説も書いている。 だがこうした勢力においてさえも、この判決の量刑への批判自体は、していないのだ。 日本は今や、数少ない死刑存置国ではあるが、依然として、国民の8割は死刑を支持している。基本的には、共産党や立民などの本格的支持者以外は、死刑存続を求めているわけである。 それは、目には目を的な、凶悪犯に対する強い処罰感情の表れでもあるが、今回の死刑判決が、死刑制度の是非にかかわらず、広範囲に支持されているのは、そうした面とは別の、死刑制度の持つある種の効用のためではないか、と思われる。 つまり、通常は死刑といえば個人犯罪への見せしめとなるが、この件に限ってはそうではなく、まさに死刑制度による社会抑止力、暴力団に対する抑止力が期待されてのことだからなのだろう。 死刑判決が下されたからと言って、野村被告個人が直接手を下してはいない以上、おそらくは死刑が執行されることはないだろう。かといって無期懲役のように、模範囚であれば出てくる可能性もない。（おそらくは接見制限をして）社会（工藤会）から隔離しておくのが目的であり、刑務所で自然死するのを待つ、ということ。 こういう死刑制度の運用もあるのだ。そして、こうした運用だからこそ、死刑廃止論者も何も言えないのだろう。 ところで、これまでずっと死刑廃止を言い続けてきた勢力は、意外にも、死刑判決が出た際にはあまりモノを言わなかった。彼らが騒ぐのは、死刑判決が出た時ではなく、死刑が執行された時だ。 そうした背景には、死刑のインパクトが、司法によるその決断よりも、実際に被告の生命が国家権力の手によって失われる執行の方が強いからだろう。 だからこそ彼らは、今回の野村被告のケースのような、おそらくは執行はされることがない、社会抑止力としての死刑判決は是認せざるを得ないでいるのではないのか？ もともと死刑反対派は、犯人の射殺が許されないといった日本の国情を無視して、いたずらに諸外国の実情と単純比較して、その反対をしてきた。 だがこの判決で、死刑判決そのものに異論が出なかったこと、自分たちも反対ができなかったことを奇貨として、死刑反対派は、やれアムネスティがどうだ、外国がどうだ、といった硬直した理由での日ごろの主張をあらためた方がよいだろう。 どうしても死刑制度がいやであれば、絶対無期懲役制度を創設するとか（その場合の管理負担などもあわせて）、逮捕時の射殺を容認するといったやり方に変えないと、いつまでも日本の世論を変えることはできまい。 | |
| ■令和３年８月３１日-２２ Covid-19とアフガン救援－非常時をなおざりにしてきた報い
これまで国家非常時の対応を無視してきたわが国が、Covid-19とアフガン邦人救援という2点において、その報いを受けている。
以前、あるテレビ番組で、故岡本行夫氏とサヨクの鳥越俊太郎の対談があった。鳥越は「中国なんて絶対に攻めてこない」と言い張り、岡本氏と対立していた。 鳥越の言う、「中国が攻めてくるはずがない」という主張は、結局は、日本には有事は起こらない、そういう発想自体をすべきではないという、まさにサヨクの特徴の一例と言えよう。 サヨクの特徴はさらに、自衛隊≒軍隊であり、抑制的な運用をすべきだ、ということである。自衛隊を危険地域に送れば、かつての関東軍のように、中央の言うことを聞かずどんどん拡大していく、と思い込んでいる。 実は、戦後サヨクが批判する戦前の陸軍にしても、決して無法者だったわけではない。シビリアンコントロールが厳しい現在ならば確かにそうなるだろうが、当時の大日本帝国憲法においては、憲法第11条で、統帥権の独立は保障されていた。つまり、軍事作戦内容自体は、文官（内閣）の指示を受ける必要はなく、天皇と直接つながっていた。 だからこそ、かの満州事変もまた”合憲的”におこなわれた。現地軍が攻撃を受けたとなれば、その反撃をするためには、内閣の承認は不要であったのだ。（その原因を日本側で作り出したのは大きな問題だったが）。 戦前、憲法で保障されたこの統帥権が拡大解釈され、泥沼の日中の争いへと進んでいったことは確かで、だからこそ、戦後の自衛隊は、シビリアンコントロールが明確となった。 こうした現代において、自衛隊が現地で暴走することは、だからあり得ないのだ。仮にそのような司令官がいれば、彼は即座に、首相によって解任されるだろう。かつてトルーマン大統領に解任されたマッカーサーのように。 このように、元来サヨクは、①恐れなければならない有事を無視し、②恐れる必要のない武力組織の暴走を恐れるという、二重の間違いをしていた。そのために、自衛隊を海外に派遣する時にも、これを”派兵”と表現し、「安全が確認された地域でなければ武力組織を派遣してはならない」という、根本的矛盾を含んだ法律条文が跋扈するようになった。 このような左からの桎梏のために、戦後日本の安全保障はがんじがらめとなり、いつかその報いが来る、と心ある人は憂慮していた。去年、今年、そうした憂慮は、現実のものとなった。それが、Covid-19禍と、アフガニスタンにおける邦人救出である。 前者においては、病院や医師・看護師の配置の一元的管理の問題が生じた。非常時には、最低限、国公立病院のスタッフの動員が国家による命令でできるようにしておくべきだった。自衛隊については、当然のことながら、ある程度は危険が予想される地域にこそ、派遣がされる必要性があったことは、言うまでもない。ただしその場合、自衛隊員の命が脅かされる危険は出てくるのだが。 いずれにせよ、国家非常事態を否定し、それを考えることさえ反対してきたサヨクの害悪が、この２年ほどでようやく白日のもとに晒されることになった。次の衆院選ではぜひとも、こうしたサヨクに鉄槌が下されることを期待したい。日本人の良心を信じて。 | |
■令和３年9月１日 女性向けの悪意ある記事
まあ、今に始まったことではないのだが、こういった女性向け週刊誌は、ステレオタイプのアンチ国家権力的なものが目立つ。こういっては大変失礼だが、それはやはり、ほぼ女性のみをターゲットにしているがゆえのワザだろう。
●GDPのごまかし とにかく、記事には事実誤認ないしはごまかしが多すぎる。まず、各国のGDP比較についてのごまかしを看破してみよう。たとえば同誌では、年率換算で欧州が8.3%、日本が1.3％で数倍の差がある、としている。 ここで言う”年率換算”とは実は、直近の四半期の数字を単純に４倍しただけで、たとえば欧州では直近の四半期のGDP伸び率が2.0％、日本のそれが0.3％となっている。（だからそれぞれ×４で、約8％、1.3%となる。日欧で数倍違うことになる）。だが言うまでもなく、直近の四半期のGDP伸び率はあくまでもこの時期だけのもので、それ以前の時期のGDP伸び率がそれと同じわけではない。 たとえば各国のGDPの前期比比較を見ると下図のようになる。1年単位で見れば、日本も欧州もさほどGDPそのものは変わらないことがわかる。要するに、直近四半期≒年間ではないのだから、”年率換算”の比較は無意味なのである。記事ではこの事実を「世界の主要国は日本の数倍のペースでGDPを上昇させています」と表現しているのである！  ニッセイ基礎研究所より改変 記事に出てくる加谷 珪一はサヨクの論者のようであり、他の同類同様、自己に都合のいいようにデータをあえて誤解釈することを生業としているようだ。 今回の記事は、この評論家が「女性自身」に持ち込んだか、女性自身が誤解釈を頼み込んだのかはわからないが、いずれにしても、誤解釈を出発点として、その後の錯誤を続けていく。失礼ながら、「女性自身」でそこまで踏み込んで記事を読む人は皆無だろうから、これで、（菅（すが）内閣のCovid-19対策は失敗であるという）ある種のマインドコントロールに成功する、と言えよう。 ●ロックダウンと補償金のごまかし 次が補償金・給付金の問題。もともと欧米はロックダウンをしていたのだから、自主要請の日本とではその差が出てくるのは当然である。この程度のことは多くの人には周知のことであるが、あえて記事ではロックダウンのことは飛ばしているので、単純に日本（（菅）政権）はケチだ、と思い込む人もかなりいるだろう。 さらに、さすがに欧米も、ロックダウンの効果に疑問を持ち、かつ補償金負担にも耐え切れなくなってきたらしく、英国ははやばやと解放経済に傾き、ドイツ・フランスもまたそれに追従しようとしている。いまさら日本がロックダウンをするのは、かつてナチスドイツの快進撃に目をくらまされて、「バスに乗り遅れるな」とばかり、日独伊三国軍事同盟を結んだ日本政府の失敗を繰り返すようなものである。 ●ワクチンのごまかし 次がワクチンについて。これまた知っている人は知っているが、日本のワクチン接種率は、成人全体で2回接種終了者が５割近くと、すでに世界的にも遜色ないレベルにまで達している。この事実を知っている人は、ここでおそらく、記事を読んで、？をつけるのではないか？ ワクチン接種については、野党の方がはるかに消極的だった。大規模臨床試験（第3相試験）を「コロナワクチン承認でも実施すべきだ」と強調し、ワクチン普及を遅らせた。 彼らはやたらゼロコロナを叫び、ワクチン接種よりもPCR検査を重視していた。それでとにかく感染者を掘り起こし、もぐらたたきですべてのもぐらを叩くという、不可能なことを主張していた。（枝野氏は5月には「7月中の高齢者のワクチン接種普及はたぶん無理だろう」と言っている）。 ●物価値上げとCovid-19対策比較の愚 こうして加谷氏は「菅（すが）政権はCovid-19対策に失敗した」と断定し、それを「女性自身」が主に女性をターゲットにしてばら撒いた、というわけである。女性誌は特に、政権批判、耳に心地よい理想論を載せると売れるので、両者の売名もあろう。 最後に。これこそ奇妙なのだが、加谷氏は何と、コストプッシュ型の悪性値上げを政府のCovid-19対策失敗と関連付けている。常識的に考えて、何の関係もないだろうに。 あえていえば、政府のCovid-19対策の失敗→経済成長の遅れ→可処分所得の低迷→物価値上げの直撃を受ける、という筋書きを想定しているのだろうが、そもそもその前提からして間違っているのだから、この流れ全体がまったくナンセンス、ということになる。 多くの女性が、できればこの記事のナンセンスに気づいて欲しいと思う。かつてはオピニオンリーダーであった朝日新聞と異なり、女性大衆がターゲットの雑誌であるから仕方がないことではあろうが、このような間違った記事が堂々と跋扈し、それがひいては（女性）有権者に影響を与え、きたるべき総選挙の結果にも悪影響を与えると思うと、私は民主主義社会の持つ欠点をまざまざと見せ付けられる思いがする。 | |
■令和３年９月2日 ”誤爆”の意味合い
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■令和３年９月３日 基準の見直しは必要だが・・・
だが、ここで問題がある。つまりこの記事では、重症者数ではなく重症化防止となっていること。 すでに発生した重症者数を基準とするのであれば、問題はある意味、簡単である。感染者数と同様、統計にしたがっていけばいいわけだから。ところが、重症化防止となると、なかなか難しい。それは、社会というよりも医療の問題だから。 そもそも、感染者から一定数の重症者が出ることは不可避である。つまり、重症化防止そのものが不可能である、ということ。三密を避けるとといったような社会的対処法は感染者数を減らすための方策であり、”重症化防止”ではない。緊急事態宣言もその延長線上であった。 ”重症化防止”は社会政策どころか、医療においても不可能なので、その切り札はワクチンのみである。だから、”重症化防止”を主眼とするのであれば、緊急事態宣言といった社会的対策よりも、なにより、ワクチンの普及が第一、ということになる。 無論、私が提言するようなこんな基本的な事柄は、優秀な人が集まっている経済財政諮問会議の民間議員ならとうに承知のことだろう。だから私は、この”重症化防止”の提言は、”重症者数”のそれだ、と理解する。 ●そもそも緊急事態宣言が要らない 現在、9月12日までとなっている緊急事態宣言の延長が議論されており、おそらくは世論に押されて、それは延長となるだろう。その指標を感染者数から重症者数にするのであれば、前者はかなり減少傾向にあるが後者はまだそうした傾向はないので、ある意味、政策が実情に合うことにはなる。 しかし、前述のように、そもそも”重症化防止”を阻止する社会政策はなく、かつ、本来的には緊急事態宣言は感染者数抑制のための方策なので、その指標が”重症化防止”であろうと”重症者数”であろうと、そもそも、緊急事態宣言を発令・延長することそのものが、無意味になる、と言える。 だから大事なことは、政策の転換、すなわち、緊急事態宣言そのものを過去の過ちとして総括し、今後は経済を開放していくこと、なのである。 結果論からいえば、そもそも緊急事態宣言など不要だった。スウェーデンのように”緩い都市封鎖”的な政策を採ればよかった。つまり、これから緊急事態を宣言します、などとはあからさまに言わず、なあなあでのスタンダードプリコーションの継続を国民に呼びかけておけばよかったのである。 無論、安倍・菅（すが）両政権ともに、おそらくはスウェーデン方式が望ましいと思っていたに違いない。世論やゼロコロナをめざす野党に押されて重い腰を上げた、というのが実際である。 スウェーデンには、アンデシュ・テグネルという絶対的独裁者がいた。台湾にはオードリー・タンがいた。手法は真逆（片やwithコロナ、片やゼロコロナ）だったが、結局はこうした独裁体制を敷いた国が一番成果を出している。（日本もかなりいい線はいっている） 日本のような大きな国でテグネルやタンを見出すのは困難だろう。それでもイギリスはジョンソン首相の指導力で、経済の開放に踏み切った。 次の総理には、これくらいの強い指導力が欲しい、と私は思う。 | |
■令和３年９月４日 誤解を受ける倉持見解
●基礎疾患ありの意味合い ワクチンの問診表にも基礎疾患の有無記載欄があるが、その定義は決まっていない（問診表の場合、だいたい、医師の判断で決まる）。 Covid-19禍下での基礎疾患の考え方は、（ワクチン接種についてはさておいて）それが致死性のものか（突然死の可能性がある）否か、が大事である。 もともと、若い人の突然死はかなりあるものだ。年齢を問わずだとそれは、日本では年間8万人に達するという（全死亡の数%にあたる）。救急医療を担当する医師ならばたいていはそれを何人も経験していることだろう。そのほとんどは心疾患であり、あらかじめ診断がついている人は、少なくともCovid-19禍においては重要な基礎疾患となる。具体的な病名では、ヴルガタ症候群、WPW 症候群、大動脈弁狭窄症、などである。前２者は特に若い人にも多く、心電図のみで診断がつくので、現在は中高生の心電図検診で、大方の診断はついていると思う。Covid-19対策としては、少なくともこうした病名を持つ若い人は、高齢者や医療従事者に準じてワクチン接種を優先すべきだったと思う。 ●Covid-19ではなく基礎疾患死？ さて、Covid-19禍において、日本でもついに10代の死者が出たが、この人は基礎疾患があり、かつ、重症化につながり得るリスクを複数抱えていた、という。 この場合問題になるのは、はたしてこの人はCovid-19が真の死因であったのか？ということ。つまりもともと突然死し得る基礎疾患を抱えていて、それによる突然死となり、たまたまSARS-Cov-2感染と重なってしまった可能性も否定できない。あるいは基礎疾患その他のために、その体力がもともと低く、年寄り同様、SARS-Cov-2の感受性が高く、残念ながら死亡した、という可能性も強い（この場合、ワクチン未接種だったのが残念）。 実は、イタリアにおいて、昨年２～５月Covid-19での小児死亡例４例が解析されている。それによると、小児の死亡例はすべて6歳以下であり、すべて心血管系異常や悪性腫瘍などの基礎疾患を持っていた。そのために、真の死因はSARS-Cov-2によるものではない、とされている。 こうした知見からすると、大阪府でのこの１０代男性の死亡もまた、この範疇に入る可能性が強い。つまりこの人の死はpreventableなものではなかったのだ。 そうなると、倉持先生の見解は問題となる。なぜなら、倉持氏のそれは、この男性が基礎疾患は持っているとはいえ、処置が早ければ助けられる、というわけで、あくまでもpreventableなCovid-19関連死を前提しているわけであるから。 私は、このような全国の注目を集めるようなケースでは、関係者がもっと詳細な情報を出すべきだと思う。そして多くの専門家から、彼がどのような原因で死亡したのかを評定してもらう。基礎疾患メインでのno preventable deathであることが証明されるならば、倉持見解のようなものが出ることもなく、その死が世間を不安にすることはないだろう。 |