| ■令和３年８月３１日－１３ 極道と北朝鮮
トップからの指令が絶対で、鉄の規律を誇るという点において、北朝鮮と極道は良く似ている。工藤会訴訟では、元組員の証言などで、その鉄の規律が立証され、それによってトップの責任を問うことも可能となり、野村被告の死刑判決にもつながった。
私は反射的に、北朝鮮の、特に前トップの金正日と拉致問題の関係を思い出した。 2002年の、小泉首相(当時）の北朝鮮電撃訪問により、金正日総書記は、初めて自国による日本人の拉致を認めた。だその際に、拉致は「特殊機関の一部の者による妄動主義、英雄主義に走ったためだった」などと述べていた。 つまり、国家的組織的犯罪ではなく、あくまでも、末端が勝手にやったことだ、と言い放ったのだ。 残念ながら、小泉首相(当時）は、このことに対しては何も言わなかったが、当時としては、そもそも北朝鮮による拉致が存在したのかどうかさえ、疑念を持つ人が多かった（特に社会党などのサヨクは）わけだから、とにもかくにも、北朝鮮のトップに、自国の拉致を認めさせたことだけでも、大成果であり、とてもそれ以上は踏み込む余裕もなかったのだろう。 しかし、北朝鮮による拉致が、文字通り”北朝鮮による”ものであり、したがって、国家トップからの命令で組織的に、つまり工藤会のようにおこなわれていたことは、間違いない。 国内なら、極道を捜査する警察があり、それを裁く司法があるが、残念ながら国際社会には、全世界を統括するそうした組織は存在しない。問題解決は、各国の自己責任にゆだねられている。（もういないけど）金正日・金日成を死刑にしてくれる国際機関は、存在しないのだ。 警察は国民の安寧のために、最終的に工藤会を壊滅させようとしており、多くの国民もそれを支持するが、それを可能にしているのが、まさに日本の国家権力なのである。 逆に、世界的オールマイティが存在しない国際社会では、北朝鮮を壊滅させることは困難だし、また安易にそうさせるわけにもいかない。その後の国際秩序は、近隣国が自律的に考えなければならないから。たとえば、大量に発生するであろう難民をどうするか、とか。 かつてサヨクは、さらにはサヨクかぶれの若者たちは、警察を”国家の犬”と罵り、国家権力自体を蛇蝎のごとく嫌っていた。それ自体がファッションであり、当時の若者が、今ではマスコミの上層部に居座り、相変わらず、世の流れに反した反権力的な社説などを書いている。 だが今の若者は利口だから、警察・自衛隊等を悪く言う奴はほとんどいない。むしろ、災害救助や、こうした暴力団撲滅運動などでこうした国家権力には感謝している人が大部分だ。 随分と世は進歩したものだと思う。 |
| ■令和３年８月３１日－１４ 実はすごい、日本のCovid-19対策パート２ 横浜市長選でも示されたように、菅（すが）政権におけるCovid-19対策を支持する人は少ない。しかしそれは間違い。少なくともある程度の大国において、日本ほどその対策がうまくいっている国はない。ここでは、weekly
trendにより、それを見てみよう。 8月22日以降１週間の、日本の新規感染者数は15万9496人で、世界第6位となっている。かなり深刻な数字であることは間違いなく、菅政権のCovid-19対策のまずさの象徴として、連日マスコミがこの数字を取り上げている。 では次に、この期間での死亡者数を見てみる。288人で、世界第32位となる。実は8月に入る頃から、日本での感染者数は急増し、それに伴い、確かに死者数も増加はしている。そのために、8月15日からの１週間と比較すると、死亡者は、率としては60％も増加している（180人→288人）。元の数が少ないので、どうしても変動が大きくなるのだが、順位としては、37位→32位におさまっているのだ。感染者数としては、この間、第10位→第6位とかなりあがっているのに。 驚くべきは、そもそも死者数、順位ではない。この１週間の人口100万人当たり死者数である。これが何と日本は2人で、世界第132位となっている。（ちなみに米国22人、英国・フランス11人、ドイツ2人、韓国1人、オーストラリア0.6人、台湾0.2人、ニュージーランド0人。なお、日本では1週間に約6万人ほどが死亡している）。 つまり日本は、恥ずかしながら世界トップクラスの感染者を誇りながらも、その管理においても世界トップクラスなのだ。人口100万人あたり死者数において日本よりも成績が良い国は、いずれも強力なロックダウンをを施行しているから、自由度の制限と管理成績において、つまりCovid-19の総合対策において、日本はまさに、トップであると言える。 これほどまでの管理ができておきながら、菅（すが）政権のCovid-19対策の評価が低いのは、何と言っても、マスコミが、感染者数ばかりを強調して伝えているからである。（例えば、ヤフーのサイトでも、感染者数と重症者数しか発表していない。  つまり、マスコミどころか、ネットでさえ、死者数、ましてや感染者数との比較、人口比などはまったく公表されていなのだ。 私はだから、少なくとも、すべてのマスコミ・ネットの公的サイトは、こうしたすべての数を発表すべきと思う。そのうえで、菅（すが）政権のCovid-19対策を評価すべきだろう。 |
| ■令和３年８月３１日－１５ アフガニスタンは質の悪い満州国
アフガニスタンあたりは、もともとは英露のグレートゲームのちょうど攻勢終末点となったところなのだろう。そのために両国は、アフガニスタンという緩衝地帯を作った。そこに住んでいる民族などは無視して。
こうした観点からすると、私は、アフガニスタンという地は、まさに東洋の満州国に当たるのではないか、と思っている。 日本は日露戦争には勝ったが、満州すべてを抑えることはできなかった。それは、日露戦争のもともとの目的が、満州ではなく、朝鮮半島の地固めだったから。満州で支配下に収めたのは満鉄周辺の、点と線のみで、それも時限つきのものだった。 日露戦争後の満州経営については、米国の鉄道王ハリマンが食指を伸ばしていた。元老井上馨は、日本には満州経営の力がないと判断し、その話に乗ったが、米国から帰国した小村寿太郎が、その話をひっくり返してしまった。 渡辺昇一は、これがそもそもの失敗だったと書いているが、確かにこの時に、ハリマンにあの地の統治のすべてを任せていたら、その後の歴史は全く変わったものになったことだろう。結果論から見れば、その方がよかったことは、間違いない。 しかしそれでは、当時ようやく澎湃と湧き上がってきた世論を説得できなかっただろう。なにせ、ポーツマス条約のあの条件でさえ、焼き討ち事件が起きたのだから。せっかく10万の英霊の犠牲のもとでやっと勝ち取った勝利を、むざむざ米国資本に売り渡すことなど、到底世論は承諾せず、そのようなことをしていたら、小村寿太郎は間違いなく殺されていたことだろう。 したがってやはり、対ソ防衛＝満州経営は、日本自身でしていかなければならなかったと考える。 ではどうするか？ 結局は、満州事変によって、そこには独立国が作られた。事件ををでっちあげての相当に荒っぽいやり方であったが、大日本帝国憲法第11条の統帥権を盾に、”合憲的に”それはおこなわれた。 今日われわれはそれを中国侵略だと習うが、石原らの目的は、あくまでもソ連とのバッファーを作ることだった。当時満州には、中華民国の国家主権は及ばず、軍閥が跋扈する地だった。治安などを考えればおそらくは、そのような”無主の地”であり続けるよりは、満州国という国家がある方が、当地の住民にとってもより善なることだっただろう。 実際石原らは、満州国を決して日本の傀儡とはせず、五族共和の国を目指していた。いわば、五族で協力して、ソ連の脅威に対抗しようとしたのである。 もしも石原らのこの目的が達成されていれば、日中戦争も起こらず、大東亜戦争も起こらなかった。ソ連は満州国でブロックされ、東方への支配を諦め、そのエネルギーをすべて西方へと使ったことだろう。すなわち、独ソ戦は起った可能性があるが、世界大戦には至らなかった。ドイツが東方に向かう限り、英仏は安泰であり、したがって、米国が参戦する必要もなかったわけだから。 だが、石原の思い通りにはならなかった。石原らの目的がきちんと陸軍内で理解されず、さらには、バッファーを守るためのバッファーがさらに必要となったから。結局日本は、上海から南京、重慶にまで蒋介石を追って行かざるを得なかった。トラウトマン工作が実っていれば、それでも蒋介石と妥協をすることができたが、世論がそれを赦さず、’38年1月16日の第一次近衛声明「爾後、国民政府を対手とせず」で万事休すとなった。 このように満州国とアフガニスタンには類似性があるのだが、それでも、しっかりとした国家機構があった分、満州国の方がより進歩した形態であったことは、間違いない。 その後満州は、日本が撤退した後、毛沢東率いる共産党政権の支配下になり、共産主義同士で特にバッファーも必要となくなったのだろう。その後中ソの仲が悪くなっても、国境の問題はないようだ。 このように、幸か不幸か共産主義のおかげで満州のバッファーの役割は終わったが、アフガニスタンはいまだ、19世紀の状況のまんまである。何ら進歩していない。 おそらくは、タリバンとて、国家を運営することは不可能だろう。タリバンとISホラサン州との内戦となっていくことだろう。かの地に住んでいる人たちは大変だと思うが、日本人としては、とにかくそこがテロの温床にならなければよい、と考える。 結局のところ、テロの温床になるよりはまだ共産主義で支配されるようがまし、ということなのだろう。 |
| ■令和３年８月３１日－１６ サヨクはなぜ強い政府を望むのか？ 今やサヨクのシンボルともなったヤメ官僚の古賀茂明が、菅（すが）政権がロックダウンをしなかったことを批判している。その論理は、枝野幸男やサヨクを代表する玉川徹理論と同様で、要は「一度強力なロックダウンをして感染者ゼロをめざす」ということだ。 それが成功するためには、中国のように民主主義を無視した政策が取れること、ないしは、ニュージーランドのように国家規模が小さいこと、が必要なことはすでに世界の経験でわかっており、日本がそのいずれも取り得ないこともわかっているのに、左翼はいまだにこんなことを言い続けているのだ。 それにしても不思議なのは、なぜこの人たちは強い国家権力を目指すのか、ということ。 結局、世界史がたどった左翼の歴史を彼らもまた、たどっているのだろう。 もともとサヨクは、国家を「階級間の調整装置」であると考え、革命が成功して階級が消滅すれば、国家の役割もまたなくなる、と主張していた。彼らがインターナショナルを主張し、”市民”という語を多様するのは、まさにその表れであるといえる。 しかし、マルクス＝レーニンは、階級がなくなり、無政府となる前段階として、間逆のプロレタリア独裁が必要である、とした。 結局、実際の社会実験では、政府を無用とする段階にまで達したものはなく、すべてがプロレタリア独裁段階でとどまり、社会主義社会は逆に、大きな政府を擁する社会となっていった。 また共産主義は、その性質上、非合法となることも多く(ドイツは今でも非合法）、そのためにたとえば、日本の共産党は、治安維持法を根拠として、国家からの強い弾圧を受けた。そのために、日本共産党は、今でも強い国家権力に対する嫌悪感が強く、Covid-19対策としての緊急事態宣言発令にも反対をしてきた。共産党がプロレタリア独裁で止まってしまったソ連の体制を批判し続けてきたのも、こうした理由からである。 つまり、立憲民主党や古賀茂明、玉川徹レベルでは、共産党が究極の理想を目指したのに対して、このプロレタリア独裁段階で留まることを肯定していることになるわけだ。 であれば、日本共産党と立憲民主党は、本来のめざす社会が正反対ということになり、共産党の皇室廃止、自衛隊・安保解消を別としても、まったく両者は、水と油ということになり、選挙で共闘すること自体、ありえないはずなのである。 つまり、立民はプロレタリアート独裁段階が理想だから大きな政府を是認し、強力なロックダウンを主張するが、共産党は、バクーニン張りの無政府主義を究極とするから、ロックダウンどころか、緊急事態宣言をも否定するのである。 では共産党のCovid-19対策は何かというと、結局は、自らは反対した緊急事態宣言を前提とした補償金のばらまきしかないのである。 |
| ■令和３年８月３１日-１７ 次の総理は岸田さんだろう
総選挙の前に自民党の総裁選がある。おそらく総裁選は菅（すが）総理が制するだろう（二階さんも支持しているし）。本当は、菅（すが）総理の失策はほとんどないからだ。特にCovid-19については。
その他においても、菅（すが）総理は、そこそこはやっているのだ。ことに、クリーンヒットは、福島原発の処理水の海洋放出決定である。 自民党関係者や党員のレベルでは、そうしたことは理解されている。だから私は、菅（すが）総理は、自民党総裁として再選されると思う。 問題はその後の総選挙。こちらは、はっきりいって、事情を何も知らない人たちが、投票をする。なされるべき正しい判断がおこなわれない可能性が高い。 そのひとつの根拠は、横浜市長選だ。菅（すが）総理の推した小此木八郎氏は、サヨクの推す山中氏にぼろ負けした。その第一の理由は、IR誘致における菅（すが）総理と小此木氏との齟齬であろうが、Covid-19対策はIR誘致とほぼ同格で、有権者が重視した政策課題となっている。そして、山中氏がCovid-19専門家とのことで、その課題としてCovid-19対策を挙げた人の過半数が、山中氏に投票している。  横浜市長選、「コロナ対策」が重視政策４番目から急上昇…菅政権への不満の表れか 本来、大都市首長選とCovid-19対策は何ら関係はないはずだ（知事選ならまだわかるが）。それがしかし、選挙における重要なテーマになっている。明らかに、野党の市民だましがまんまと功を奏したのである。 民主主義には、こうした危険がある。多数派の民意が必ずしも正しいとは言えないのに、多数派の民意が事実上、政策を決定する。そうしなければ、政治家は政策を行い得ないから。 横浜市長選でのこうした歪んだ民意を見ると、この結果は、そのまま総選挙に敷衍されてしまう恐れがある。つまり、今のように菅（すが）政権への誤解が続いたままだと、自民党は大敗する可能性がある。 周知のごとく、安倍政権があれほど長期間続いたのは、選挙で勝ち続けたからだ。議員内閣制では、総理は衆議院議員（株）の社長である。彼らの職場を奪わないことが、（本来の総理の仕事ではないかもしれないが）重要な職務のひとつである。 したがって、選挙で負けるということは社長としての責任を果たせなかったということであり、社長は自主退職をせざるを得ないのである。これまで短命で終わった政権はほとんど、こうしたネガティブな理由で退陣していった。 選挙結果は、民意は確かに反映するが、国家のあるべき姿を反映するとは限らない。典型的なのが2009年の”政権交代”である。小泉改革の影の部分を殊更に強調した小沢一郎の暗躍により、当時の有権者は見事に騙され、その後日本を中韓に売国することになる鳩山由紀夫という最低の人物を、何と一国の総理に押し上げてしまった。あの男の総選挙直後の支持率は何と8割もあったのだ。これこそ、戦後日本人の最大の恥だった、と私は思っている。 ここまでひどくはないとしても、横浜市長選でここまで野党の思惑に見事多くの人がひっかかってしまったところを見ると、今度の総選挙では、菅（すが）政権はぼろ負けする可能性はかなり高い。 そうなると、菅（すが）総理は、せっかく2期目に入ったにもかかわらず、退陣をせざるを得ないだろう。そうなれば間違いなく、次の総理は岸田氏になる。 それにしても、なぜ石破氏は、立候補しなかったのだろうか？ |
| ■令和３年８月３１日-１８ いままでの死刑判決が軽すぎた
暴力団のトップが死刑、No.2が無期懲役判決となった。さすがにこの”妥当な”判決には、暴力団の弁護士以外、批判する声はないが、しかし、今までの死刑判決と比べると、やや整合性に欠けることは確かだ。 もともと死刑判決には、永山基準なるおかしなシロモノがあり、複数の人間が殺されないかぎりは死刑にするな、というおかしな慣習があった。それに捉われなかった、死者1人裁判での裁判員裁判による死刑判決が、二審で「前例がない」とひっくり返され、それがそのまま確定しまったこともある。 つまり司法のこれまでの、あまりに慎重すぎる死刑判決判断からすれば、今回の判決は、直接は手を下してない人間に対する、しかも死者は1人という状況での、異様なまでの重い判決であることは、間違いない。（1998年に起きた和歌山毒物カレー事件でもやはり、状況証拠のみで林真須美被告が死刑判決を受けたが、この事件では死者が4人もいた。） 私は、この非常に厳しい死刑判決により、今後は死刑判決そのものもまた、もっと柔軟に下されるようになってほしいと思う。たとえば、裁判員裁判で死刑判決が下された事件であれば、上級審はやはり、その判断を尊重して欲しい、と思う。 ●執行されることはないだろう 刑罰の目的は、だいたい２つに分けられる。１つには、目には目を、的感覚で、昔からあったあだ討ちを司法が変わっておこなうわけだ。個人の処罰感情を満たすため、である。もうひとつは社会への警告で、こんな悪いことをするとこんな罪が問われますよ（だからこんな悪いことをするのはやめましょう）、という警告で、今回の工藤会判決は、当然、後者に当たる。 この判決はさらに、社会警告とともに、特に暴力団への抑止力としても期待される。いわば、暴力団に対する見せしめ判決であり、一般市民を死亡させるような事件などを起こせば、組織のトップは直接手を下していなくても、そうしたのと同様の罪を受けるようになるよ、という、裏社会へのきわめて大きな警告である。 判決はさらに、トップ2人を暴力団組織から引き離しておく目的もあるだろう。それによって、組織の壊滅を狙う。 この死刑判決は、要は核兵器のようなもので、あくまでも抑止力としてのものなのだ。したがって、おそらくこの死刑は執行されないと思う。されれば、報復がおこなわれる可能性が高いし、その必要性もないから。だからこそ、No.2は無期懲役に留まったのだ。つまり事実上は、ふたりとも絶対無期懲役であり、二人はこのまま刑務所に生涯閉じ込められて、自然死を待つのだ。 それにしても死刑廃止論者に対して、この判決についての感想を聞いてみたいものだ。 |
| ■令和３年８月３１日-１９ 男女”差”をおろそかにしてきた悲劇 8月26日付け読売新聞の「性の風景」は興味深いテーマを扱っていた。副題は「理想的イクメン 寝室の悩み」と、意味深である。 要は、イクメン的男が増え、「男女の性的役割分担に捉われず、仕事も家庭も対等に担う夫婦」の増加が、男女の性欲を奪っている、というのだ。 わが子たちが幼い頃によく思ったが、玉のようにかわいらしい赤ちゃんが生まれてくる手段として、どうして神様は、男女のあのような”はしたない行為”を要求するのだろうか、と摩訶不思議に感じていた。 ”はしたない行為”は、人類にとってははしたないので、、夜にひっそりとおこなわれる。そしておそらくは人類が古来おこなってきたさまざまな行動において、これほどに”男女差”が強調されるものはないだろう。 そう、それはまさに、オスとメスの行為だから。主導権はオスが握り、男主女従となる。少なくとも類人猿以上の哺乳類にとって、それは普遍的である。 仮に、女が野獣と言われるような人であっても、はしたない行為ではやはり、女は従来の女の役割をする。それこそが、はしたない行為、なのだから。そもそもそれは、男女の性器の構造の差異に拠っているのだ。 だからこの行為において、男女は絶対に対等にはならない。そしていっかな男女平等論者でも、このはしたない行為にまでそれを要求するツワモノはいないだろう。 しかし現在、日が高い間は、男女は平等である。性差がことごとく否定され、かつては女がやって当たり前だった子育て関係”業務”を、男もすなる行為とするのが当たり前となり、それは美徳である、とされるようになってきた。逆に、社会でバリバリに働き、男をこき使うような女も、多数、いる。 こうした男女（夫婦）が、夜になったら急に、男になれ、女になれ、オス、メスになれ、といわれたところで、本来は性欲が強いはずの若い人たちでさえも戸惑うのは、当然だと思う。 男女差が当たり前だった時代においてさえ、そもそも”赤ちゃん”の存在、あまりに日常的な生活の場、が夜の秘め事の抑制因子にはなっていた。昔はそれだけでも性欲は萎えていたのに、今ではそれに加えて、男女の性的役割分担の廃止、とばかり、社会において、男には（従来の）女の役割が、女には（従来の）男の役割が課せられているのだ。 これほどまでに社会から人間の中性化が図られているのに、夜だけはオス、メスになっておおいに燃えろ！などと言われたところで、そりゃできない話だ、ということになるだろう。 ●やはり”男女差”をなくしてはいけない このようなきわめてデリケートな面を見ると、こうした意味合いからでも、やはり男女差の強調をなくしてはならないと思う。 そもそもなぜ世の中には男と女がいるのか？ それは、究極的にははしたない行為につながる、それぞれの性の役割が別々にあるからだろう。 昔は、男は度胸、女は愛嬌、と言った。これほどに男女差をうまく表している表現はない。昔のアニメやドラマ、流行歌などは、男女差を強調するのが当たり前だった。”巨人の星”では「ゆくが男のど根性」であり、”アタックNo.1"では「でも涙が出ちゃう、女の子だもん」である。 今は真逆。男女差を強調してはいけないのだ。だから、（福島瑞穂とかレンホウとか山尾しおりとかいう）女は国会でがなりたて、私からはそれは醜態に見えるのだが、男女平等論者からは、それが美徳に見える。 こんな世の中でいいのか、とつくづく思う。私は、”男女差別”はいけないが、”男女差”別はおおいに必要だと思う。”男女差”別を強調することで、逆に”男女差別”はなくなっていくのだ。 私はだから、2男２女のわが子らには、あえて”男女差”別で育てた。たとえばゴミだしは男の子の仕事、おかあさんの手伝いは主として女の子の仕事、食事のあとかたづけは男女平等、など。それは結果的に”男女差別”がないことにつながった。 私は個人的には、イクメンという言葉は嫌いだし、男の育休にも反対である。男ができもしない育児を無理にする必要はないと思うし、そのために休暇を取るなど、考えられない。かえって迷惑、それより外でバリバリ働いてくれ！という女性も本音では多いのではないか。 そのかわり、育児をしている妻に、思いやりをもって接すればよいのだ。頼まれたことだけをして、それは決して断らない。それ以外の余計なことはやらない。私の場合、妻が専業主婦だったから、この方針でやってきた。育児をするのではなく、育児を頼みやすい雰囲気を作ってあげるのが大事なのだ。夫と妻が対等に働いている夫婦では、かなり異なってはくるかもしれないが。 |