沖縄の病院でクラスター患者６４人死亡
8/18(水) 5:14配信
TBS系（JNN）

　沖縄県うるま市の民間病院で大規模なクラスターが発生し、これまでに「患者６４人が死亡した」と病院側が県に報告していることがわかりました。

　沖縄県うるま市にあるうるま記念病院では、これまでに入院患者１７３人、職員２６人の計１９９人が感染するクラスターが発生していて、このうち入院患者６４人が死亡したということです。

　うるま記念病院によりますと、先月１９日に職員と患者に感染が確認されたということで、およそ１か月で６４人が死亡する事態となっています。

　病院では重症患者を他の病院に転院させようとしていましたが、県内の医療体制がひっ迫していることもあり、調整がつかなかった事例もあったということです。病院は現在、医師や看護師の増援を受け、対応にあたっています。

うるま記念病院の場合、総病床数270床で（実際に平均何床埋まっていたのかは不詳）、そのうち173人が感染するというのは（精神科の場合、患者の入退院頻度はさほど高くはないので、のべにしてもあまり変わらないだろう）、感染率は少なくとも64％を超えており、クラスターの概念すら超えて、あまりに異常な率、といえる。これは何と、最初期のダイヤモンド・プリンセス号の感染率（19.2％）よりもはるかに高率なのである。もはや、病院全体がクラスターと、言えようか。

したがって、初期の頃ならともかく、この期に及んで、なぜここまで患者数が爆発的に増えたのか、という問題がまず、検討されねばならないだろう。

なお、同院では、なぜか高齢者のワクチン接種がほとんどなされていなかったとのことで、言い換えれば、ワクチン接種がいかに感染者抑制にも効果がある（本来の目的は、重症化抑制）のかが理解できる。

次に問題なのが、死亡率の高さ。Covid-19のこれまでの全世界死亡率は1.9％、日本はだいたい1.5％、ここ最近のそれは0.1％となっている。

これに対してうるま記念病院の入院患者のここ1ヵ月の死亡率は、37％（64人/173人）であり、突出して高い。

これは、高齢者の致死率（約15～20％程度）よりも高いが、入院患者とのことで、丈夫で元気な高齢者はいないだろうから、この程度まで高くなったのだろう。最初期のダイヤモンドプリンセス号（比較的高齢者が多かった）でさえ、致死率は4％程度であり、感染者が超高齢者＋虚弱者に偏ると、Covid-19は大変な猛威を振るうことが理解される。

なお、職員は26人が感染しているが、幸い死亡者はゼロとのことで、年齢がいかに致死率の大きな要素になるのかが、これまたあらためて理解される。

ただし、特に高齢者の場合、Covid-19感染が原因で死亡したのか、その他の原因で死亡したのか、を明確に切り分けることは難しい。ただでさえ、特に高齢者が多い病院・施設では、死はさほどにめずらしい出来事ではないからだ。

おそらくは、Covid-19のPCR検査陽性者が亡くなれば、その死はCovid-19による死者と自動的にカウントされているのだろう。実際には、たまたまCovid-19陽性となっただけで、その他の原因で死亡した高齢者もそこではかなり含まれている可能性は、十分に考えられる。

ただそれにしても、同院では、ここ1ヵ月は入院患者が毎日2人づつくらいは亡くなっていた計算になり、それ以前よりははるかに多い死者数であったろう。（270床の慢性期病院で毎日平均して2人づつ入院患者が死亡することは、通常ではまず、あり得ない）。

ところで不思議なことがある。沖縄県の統計では、この1ヵ月間のCovid-19の死亡者数は25人程度しかいないのだ。（8月17日247人、7月20日に220人）。うるま記念病院で亡くなった65人はどこへ行ったのか？

そもそも、うるま記念病院は内科・精神科の病院で、Covid-19用の病床もなかっただろうし、そうした指定も受けていなかっただろう。散発的とはいえ、173人ものPCR陽性者が出たのなら、現在の体制なら、そのつど、患者を専用病院へ搬送をしていたはずで、そのようにしておけば、さすがにここまで感染者が拡大することもなかったろうに、と思われる。

同じうるま市には、全国から研修医が集まる有名な県立中部病院があり、なぜそこに搬送しなかったのか？という疑問が残るのである。

なお、その県立中部病院でも、5月下旬から1ヵ月以上にわたって51人のクラスター発生があり、その期間に17人の入院患者が死亡している。この時期での沖縄県の死亡者は30人強であり、半数が一病院内で発生していたことになる。こちらは一応は計算は合うが、そんなことがあり得るのか？という疑問は残る。

いずれにせよ、高齢者のワクチン接種がほぼあまねく普及した現在、感染者は明らかに若年化し、より積極的にPCR検査を受ける人が増えるようになったのか、その数は爆増している。それにともない、重症者も増えてはいるが、こちらはさらに若年化が著しい。

最近マスコミで話題になっているのも、もっぱら若年者の重症化であり、個人的には、Covid-19以外での死亡が統計に混じることが避けられない世代（おおむね80歳以上）は統計のかく乱要因になるし、とりあえずは非常時の現在においては、統計からはずした方がよいのではないか、と思う（統計に、80歳以上を除く、とするとか）。こんなこと書くと、高齢者差別と起こられるかもしれないが。（メンタリストDaiGoなんかよりははるかにマシだろう）。

令和3年8月２３日　枝野の目的はやはり、日本の中国化

昨日（8月18日）の夜9時のNHKのニュース番組で、面白い比較がおこなわれていた。すなわち、米国のCovid-19対策をwith コロナ、中国のそれをゼロコロナ、とはっきりと対比させていたのである。

世界のCovid-19対策は確かに、withコロナとゼロコロナに色分けされる。英国、スウェーデンは前者の代表であり、ロックダウンを繰り返すフランス、ドイツはその過渡期であり、中国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、そして挫折したが韓国などが、ゼロコロナ国に当たる。

withコロナとゼロコロナは、有名な「北風と太陽」の話にたとえるとわかりやすい。言うまでもなく、ゼロコロナが北風を強引に吹かせて旅人のコートを脱がせようとしたことに相当し、with コロナは、太陽の暖かさで旅人のコートを脱がせることになる。

中国がその最たるものだが、ゼロコロナ国の特徴は、北風にあたる強力な国家権力の発動である。（むろん、withコロナにおいても、ゼロコロナを求める勢力を抑えるための、そして人々の自由を保証するための権力行使は必要となる）。

こうして人々の行動を国家権力で制限するとだが、必ず違反をする人物が現れる。だからこそ、人々の行動の監視が必要となり、そこに過大な権力行使の必要性の萌芽が現れる。

かつて社会主義国がすべて、（その主唱者らの意に反して）強力な国家権力を有し、KGBのような秘密警察を擁したのも、国家が人々の生活を管理する結果の必然なのであった。

中国はもともとそのような国家であったわけであるが、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などはそういう国家ではないではないか？という意見があるかもしれない。

こういう国家がゼロコロナをめざし、結果からするととりあえずは成功しているのはしかし、こうした国家はすべて、人口が少ない小国で、国家管理がやりやすい、という特徴がある。（オーストラリアは大きな国だが、いちおう”島”ではあり、ほとんど砂漠なので、人口も2500万人であり、事実上、小国に入るだろう）。

日本がもしゼロコロナに舵を切れば、これだけの人口を有しているわけだから、どうしても、中国並みの国家管理が必要とされるだろう。そう、そしてそれを望んでいるのが、枝野幸男なのだ。枝野は少なくとも、Covid-19対策においては、日本の中国化をめざしているわけだ。

●地獄への道は善意で敷き詰められている
レーニンの当初の意図を思い出して欲しい。彼は、決して世界をはちゃめちゃにしようとして革命を企てたわけではなかった。ツァーリ支配の世の中で、貧富の差があまりにもはなはだしいのを見て、彼は、自らは裕福な階級であったにもかかわらず、あえて世の中の変革を試みたのである。

しかし彼が起こした革命は、彼の意図とは真逆の結果となった。共産主義の悪魔が世界を席巻し、第二次大戦を引き起こし、戦後は冷戦となり、ドイツと朝鮮を東西、南北に引き裂いた。共産主義のスターリン、毛沢東、ポルポトは、天文学的な人命を奪った。共産主義は、人類史上最大の失敗であった。

レーニンのみならず、私は、スターリンも毛沢東もポルポトも（ついでにヒトラーも）、当初はそれほどの殺人をするつもりはなかった、と考えている。しかし、彼らの理想郷出現のためには、大量殺人は必然となってしまったのだ。

枝野はそのような世界史を勉強していないのだろう。善なる意志さえあれば、世の中は良くなる、と単純に思い込んでいる。

実は、このような人間こそが、もっとも権力につけてはいけない人間なのである。

モルトケは、「能力は低いが意欲は高い人」こそが、もっとも登用してはならぬ人材だ、と喝破している。枝野はまさにこのタイプであると言える。その次にダメなのが「能力も意欲も高い人」で、多くの世界のサヨクの偉人はここに分類されるだろう。ちなみに、モルトケがもっとも称賛する「能力は高いが意欲は低い人」の代表は、明治維新前の西郷ドンか？

●もし”枝野政権”ができてゼロコロナ政策が進んだら・・・
日本は監視社会になるだろう。その前に、ロックダウンをするためには、法改正が必要となるので、事後立法違反に直面するだろう。その時枝野は思うだろう。

ああ、国家緊急法を整備しておくんだった。自分たちの先輩たちが反対したおかげで、ロックダウンを可能にするための法律がない

それでもゼロコロナにするためにはロックダウンは必須なので、各所の反対を押し切ってこれをおこなうだろう。さらにはPCRを過剰におこない、感染者はさらに激増し、収拾がつかなくなる。

枝野はワクチン接種には否定的なので、その医療資源はPCRに振り向けられる。つまり、感染蔓延防止よりも感染発見が優先される社会となるのだ。

そしてロックダウンを維持するための、強い警察権力が必要とされる。場合によっては自衛隊も動員されるだろう。旧ソ連ばりの監視社会の出現である。違反者は豚箱入り。多くの若者が、ぶち込まれるだろう。また陽性者はずっと国家から管理され続ける。

それでも、民主主義国家である以上、中国のような徹底は無理なので、結局は感染者数は増え続け、ワクチン接種が進まないので重症者、死者もまた増えてしまうことだろう。

枝野式ゼロコロナ社会は以上のごとくなのだが一番恐ろしいのは、枝野にこのようなシナリオを描く能力がないことなのだ。

8月２４日　だから言ったことじゃない！

“宣言”解除基準重症者数を重視へ　従来の「新規感染者数」から
８月19日　FNNプライムオンライン

新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

前回、見直しを行った4月に比べ、ワクチン接種が進み、新規感染者と重症化の関係が変化していることが背景にあり、政府関係者は「今の指標のままでは、いつまでたっても解除できない」と話している。

政府は、専門家による議論をふまえ、月内にも結論を得たい考え。

菅（すが）内閣は、少し状態が悪くなると（感染者数が増えると）、世論に押されるがままに、緊急事態宣言を出してきた。そのために、ついには今回は”最後にします”と念を押した上での宣言だった。

もはや緊急事態宣言は、とりあえず政府でこれだけはしておきましたという、政治的メッセージでしかなく、こんな宣言をしても、誰も人流を止めようともせず、気の毒なことに、そのとばっちりを一部の飲食業者が受けて、彼らだけが悪者になっている。さらにもはや限界、とばかり、要請に従わない業者もどんどん増えてきている。

だからずっと言っていたんだよ！　負けるたびに「もう一番、もう一番」と言うへぼ将棋のように、兵力の逐次投入を繰り返して失敗したガダルカナル島攻略や二百三高地攻撃のように、○○の一つ覚えで、効果のない同じ手を繰り返すのはもうやめなさい、と。

マスコミや立民がやいのやいの言ってきても、踏ん張って、緊急事態宣言など出すべきではなかった。かつての吉田茂のように「共産党（緊急事態宣言に反対した）がうるさいから」と嘯いて、どんどん経済を動かしていくべきだった。

●ジョンソン英国首相から学べ
再度言いたい。ジョンソンから学べ、と。英国は3万人/日以上の感染者を出しておきながら、重症者数や死者数はさほど増えていないから、と一気に経済を開放してしまった。

マスク着用まで放棄してしまったそのやり方は、さすがにやりすぎだと思うし、日本では支持されないと思うが、緊急事態宣言の解除くらいなら、立民やマスコミ（読売産経も含めて）は反対するだろうが、共産党は反対できない（∵緊急事態宣言に反対））はずだし、堂々とやればいい。

むろん英国のように一気に解放とはとはいかないだろうが、まずは緊急事態宣言の解除をし、GoToキャンペーンを復活させることから始めたらよいだろう。

Covid-19禍で今注目されているのが、パルスオキシメーターによる酸素飽和度である。この数値は％で示されるが、この概念自体は、よほど生物学に関心がある人以外は、一般的ではない。

実はこの概念は高校の生物でも習うのであり、理屈としてはさほど困難ではないのだが、その重要性の割には、一般にはなじみがない。

そのために、当初は、「酸素飽和度」は「酸素濃度」と表現されていた。濃度の単位は一般的には％であり、それ自体は飽和度と合致するのと、飽和度とは異なり、”濃度”は一般にもなじみがある(日常生活でもよく使われる）からであろう。

しかし、”濃度”と”飽和度”とは、同じく％をその単位とはしているが、概念としてはまったく異なるものであり、私たち専門家からすると、その使い方は、きわめて違和感があるものだった。

日本人の平均的常識からすると、酸素濃度とは空気中でのその割合であり、それが21％、あるいは1/５程度であることは、CO2の濃度0.04％（私たちが習った頃は0.03％）同様、よく知られている。

これに対して、酸素飽和度の正常値がおおむね95％以上であることを知る人は、（高校生物で習う割には）少ない。ましてやこの数値が何を意味するのかを知る人は、一般人ではほぼいないだろう。

そのために、マスコミでは”酸素濃度”という言葉が使われたのだろうが、やはり用語として不正確として忌避されたのか、最近では”酸素の値”とか”酸素の数値”などといったあいまいな表現がよく聞かれるようになっている。

だが実はこれでは、本当は何のことかさっぱりわからないのだが、それでも、不正確な学術用語を使うよりはまし、ということなのだろう。

●今後のために
私は、個人的には、やはり正確に、”酸素飽和度”という学術用語を使用すべきだと思う。その概念を理解する人はほとんどいないかもしれないが、とにかく「正常は95％以上、90％以上ないとヒトは生きていけない」ということだけでも、世間に知らしめるべきではないか？

それだけで十分なのだ。一定以上の知的レベルがあり、関心がある人なら、それが何を意味するかをネットなどで調べるだろう。徹底的に調べれば、動脈と静脈、末梢血管等における酸素飽和度の違い、それによるO2の授受、CO2との関係など、非常に興味深い事実が発見できる(実は高校の生物でだいたいは習うのだが）。

マスコミが「酸素飽和度」という概念を流し続ければ、この分野における国民の常識が上がることは間違いない。

バイオ関係の知識は、どんどん増え、それに伴って、高校生物の内容は、日々増加している。優秀な高校生と大人世代のこの分野における知識量の差は、がんがん開いていっている。

こうした優秀な高校生にバカにされないためにも、大人世代も、Covid-19を契機として、酸素飽和度といった概念の理解から、勉強をしていったらどうだろうか？　

Covid-19の”感染者数”が激増し、最近では”災害レベル”などと表現されるようになった。

ではそもそも、”災害レベル”とはどういう状況か？　それは、たとえば大事故などによって患者数が一気に増加するために、一時的に、既成の医療機関では吸収しきれなくなった状況を示す。

ではそうなると、実際の医療はどうなるのか？　ほとんど助かる見込みのない超重症患者の治療を中止し、医療資源をpreventable deathを避け得ることに集中するのである。

当然のことながら、平時では助けられたであろう患者が助けられないことになる。だがこれこそがまさに、非常事態、災害レベルの医療、ということになる。

平時では、助かる見込みのない患者の治療もまた、濃密におこなわれる。それにより、家族も満足し、喪失感に悩ませられることは少なくなる。だが、非常事態では、preventable death、preventable death！これを減らせ！なのだ。

治療の仕方も変わってくる。たとえば、脚を大怪我した患者がいたとする。十分な医療資源のある平時であれば、最大限に脚を残す治療法が選択される。しかし、非常時では、そんな余裕はなく、救命を優先するために、治療時間を最低限にするために、脚の切断を余儀なくされる可能性がある。非常時の医療とは、これほどに苛酷なものなのだ。

Covid-19禍の現在は、社会全体が非常時であり、医療界も例外ではない。残念ながら日本は非常事態に対処する法律がなく、平時のそれで何とかこれまでやりくりをしてきたが、それがいよいよ限界に来た、ということだ。

欧米の場合は、社会全体の非常時への切り替えが可能であり、これまでは医療を守るために、特定の産業を犠牲にする形で、ロックダウンがおこなわれてきた。

日本の場合、現行法ではロックダウンができないので、逆に、産業を守り、医療が犠牲になる形となるのかもしれない。

●やはり5類落とししか、ないだろう
では医療を可能な限り守るためにはどうしたらよいか？　幸い、ワクチン効果が現れてきて、患者数、重症者数に対する死亡率が著明に低下してきている。患者数は激増し、それに伴って重症者数も増えてはいるが、死者は増えないのだ。

となるとやはり、頭を180度転換して、そもそもCovid-19の特別扱いをやめてしまうことが重要となる。感染者数のカウントをやめ（PCR検査もやめ）、一定以上の重症者のみを、通常の医療体制で治療するのだ。

無論、これまでおこなわれてきたスタンダードプリコーションは原則として継続されるべきである。たとえば医療者・患者のマスク着用（現在でも、患者側のマスク着用は以外とされていない）、重症者のみのPCR検査の実施、それによるPCR陽性患者の隔離はそのまま続けられるべきであろう。

これに対して、PCR検査時以外のガウンの着用、過度の消毒、過度の移動制限、過度の三密対策は不要となる。たとえば、飲み会などは、可能な限りのマスク着用のもとで、解禁される。GoToキャンペーンも再開される。感染者のホテル・自宅待機はなし、とする。

無論このようにすれば、感染者数は、少なくとも減ることはないだろう。減らすことは目的としないから、それはやむを得ない。ただし、英国のように、それで感染者数が逆に減少する可能性もないではない。

感染者が増えれば重症者も増え、医療崩壊になるのではないか？と言われるかもしれない。ここでこそ、特に公立病院を中心とした病院の機能分化を図らなければならない。一般診療を民間病院に回し、多くの公立病院を重症者患者・中等症者治療に専念させる。これが体系的にできれば、本来ベッド数は十分あるのだから、医療崩壊など起こるはずもない。

無論、非常時なので、不急の手術はできなくなる。人工関節、待機的な諸手術がこれに当たる。このくらいのしわ寄せは、国民に甘受してもらわねばならない。また、ちょっとした風邪、熱発、などといったレベルの診療は控えてもらう。もともとこうした病気・症状は自然治癒するものなので、受診する必要もないものなのだった。無駄な医療がなくなり、本当に必要な医療だけが残る。

あとはとにかくワクチン、ワクチン！　一日も早い集団免疫獲得を目指す。私はやはり、これしか道はない、と信じる。

分科会「東京の人流5割削減を」　2週間限定の対策強化提言
毎日新聞 2021/8/12
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は12日、緊急事態宣言が出ている6都府県で感染者数が増え続けていることを受け、お盆休みを挟んだ2週間に限定した対策強化の提言を発表した。東京都での人の流れ（人流）を、宣言前の7月前半に比べて5割減らすことなどを呼びかけている。

　提言の対象期間は、帰省や旅行などで人流が増加する8月13～26日。分科会の尾身茂会長は記者会見で、東京都などで医療逼迫（ひっぱく）の状況が指摘されていることについて「自然災害として捉えないと、この難局は乗り越えられない」と強調。「このままでは救える命が救えなくなる」と述べた。

昨年からいったい、このようなことを何回やってきたと言うんだ！何回「２週間だけがまんしてください！」を繰り返してきたことだろうか。

思わず、尾身会長が、203高地を落とそうにも落とせなかった乃木稀典将軍と重なってしまった。

日露戦争時、乃木の率いる第3軍は、3回にわたる正攻法を繰り返し、多くの死傷者を出しながらも、ついに二百三高地の攻略に至らなかった。

二百三高地攻略は、もともとは海軍からの要請によるものであった。日本軍がそこを占有できれば、旅順港に隠れている艦隊を陸上から射撃することができ、これを壊滅させられたからである。

だが海軍からのこうした要請を無視して、第3軍は旅順要塞全体の攻略を目指し、そのためにあたら戦死傷者を増やしてしまった（と言われている）。もしも乃木司令部が、もっと柔軟に動いていれば、あれほどの犠牲者を出すことはなかっただろう（と言われている）。

乃木司令部がいっこうに二百三高地を落とせないことに業を煮やした児玉源太郎が、乃木司令部に乗り込み、攻撃部隊の整理や大砲の陣地変換等を行い、あっという間に二百三高地を落とした。（乃木らの努力が無駄だったとは思わないが、児玉がやってこなければ、二百三高地は落ちなかったかもしれないし、落ちたにしても、さらに犠牲者が増えていただろう。）

私にはだから、第3軍乃木司令部が今の分科会、そしてCovid-19の第５類への格下げを主張する長尾和宏医師や木村盛世氏（そして不肖小生も）などが、児玉源太郎に重なって見えるのである。

”尾身司令部”は、これまでとにかく、感染者数を減らそうと躍起になり、人出の抑制ばかりを言ってきた。”２週間”という文言を何度も聞いた。

確かに、2週間完全に（尾身先生は５割だが）人の流れを止められれば、SARS-Cov-2は生きる道を絶たれることだろう。しかしそれは、ロックダウンでもしない限りは不可能なのだ。そして、中途半端な人流抑制がこれまで何度もおこなわれてきたおかげで、減っては増え、と繰り返してきたではないか？（ロックダウンをおこなった国でさえ、そうだった）。

もうここはやはり、分科会の司令塔を変えるべきだろう。5類格下げ論者をそこに据えるべきだ。それは、乃木司令部のやり方を児玉流に変えるくらいの変化である。

Covid-19を５類に格下げすれば、これまでの過剰な感染予防対策は一掃されることだろう。私はさらに、多くの人が抵抗なくおこなえる程度のスタンダードプリコーション（マスク着用、手洗い励行程度）を継続すれば、感染者数もさほどは増えないと思っている（ワクチン接種がどんどん進むのが前提だが）。

そして痛めつけられた経済を元に戻す。日本経済は幸い、いわゆる巣篭もり需要がかなり増えて、GDP全体、あるいは税収などはむしろ増加している。状態が悪いのは、飲食・観光・運輸などの一部の産業のみなのではあるのだが、それでもやはり、私たちは旅行にも行きたいし、飲みにも行きたいだろう。

現在の”作戦”をそのまま続けるかぎり、犠牲となる産業もまた変わらない。それが効果があるのならまだしも、効果もないのに、特定の産業が犠牲になり続けるという愚かさ。

”乃木（尾身）司令部”を変えよう。児玉源太郎を連れてこよう！　ゼロコロナなど求めてはいけないのだ。人類はSARS-Cov-2と共存共栄していかなければならない。病気にかかっても、死にさえしなければいい。後遺障害が残らなければいい。そんな割り切りが必要なのだ。100年前のスペイン風邪と違って、現代の私たちにはワクチンという武器があるし、治療薬も整備されつつあるのだから。

ビール需要なども、家飲みが増えて、さほど減っていないようだ。要するに日本人が飲むアルコールの量は減っていない。飲む場所が変わっただけなのだ。

飲食業の人たちには大変申し訳ないが、私はこうした家飲み需要の増加は、良いことだと思っている。

仕事帰りに一杯ひっかけて・・・サラリーマンたちのこんな生活スタイルが、当たり前のように語られてきた。こうした文言を聞くたびに私は、「この人たちはなぜ、妻子の待つ家庭に早く帰って、妻子と過ごす時間を増やそうとしないのだろうか？」と不思議に思っていた。

独身者ならまあいい。ひとりで家に引きこもってちびりちびりやるよりも、友人同士でわぁーっと楽しむ方がずっと健康的だと思うから。

独身者にとっての家は、そこで一日の疲れを癒す港とは言いがたい。言い換えれば、独身者に港はない。若くてまだ収入も少ないから、そもそも港を築く費用がまかなえない。てきとーな場所を見つけて雨風をしのぐ。それがまあ、平均的な独身の若者の姿だろう。

妻帯者にはきちんとした港がある（はず）。だからよけいなところに寄港などせずに、まっすぐに帰ってきてそこで一日の疲れを癒すというのが、正しい港の利用のしかただろう。むろん、その港が快適な場になるかどうかは、その人次第だ。（一時は主として自虐的意味合いで「フラリーマン」なる言葉がはやったが、私はそういう人は、家庭という港の管理がきちんとできていなかったのではないか、と思っている。）

そうなるためにも、よけいな寄港などしない方が、普通なら、賢いやり方だろう。

またフラリーマンとは逆に、おそらくは、上司や取引先などから、半ば強引に誘われて・・・という人もこれまでは多かったはずで、そうした人たちはむしろ、今のような状況に、ほっとしているのではないか（私もその1人）。本当は早く家に帰って妻と晩酌したいのに、つきあいでやむを得ず、外飲みを強いられていた、という人はかなりいるはずだ。

一部のエリートは除いて、欧米人は、残業もあまりしないし、仕事が終わればまっすぐに家に帰り、家庭生活を楽しむという。実は多くの日本人も本当は、やはり一部のエリートを除けば、このような生活を望んでいたのではないだろうか？　残業で帰宅が遅くなるのならとりあえず収入は増えるが、上司とのつきあいなどでは、そんなうまみもないし。

そうした意味では、今のような家飲み需要の増加は、フラリーマンにはつらいかもしれないが、健全な港を築いて来れたサラリーマンは、内心は、喜んでいるのではなかろうか？

飲食店経営者には申し訳ないが、Covid-19が今後ある程度収束しても、これからは、仕事が終わったらわが港にまっすぐに帰ろう、という人は増えるのではないか？　そうしたマインドを大事にする雰囲気が、日本全体にも出てくるのではないか？

飲食業界は、かなりの淘汰を強いられるかもしれないが、時代の変化に伴って、産業構造の変化は避けられない。そのために消えていった、あるいは縮小した業界は、数知れない。

Covid-19は、こうした意味合いにおいて、人々の生活をより人間らしくするための、カンフルだったと、ずっと後には評価されるかもしれない。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。