【新型コロナ】松田町、常温ワクチン１２０人に接種　医師は認識も実施
8/4(水) 22:31配信
カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、松田町は４日、保存温度を超えて常温となったワクチンを１２０人に接種していたと発表した。健康被害の報告はないという。町は対象者に謝罪するとともに、今後抗体検査を行い、再度の接種が必要かどうか判断する。

　町によると、ワクチンは寄（やどりき）診療所の冷蔵庫で保管されていた。７月１３日に豪雨による停電が発生。非常用電源に切り替えたが、診療所の職員が復旧後も通常電源に戻すのを怠った。冷蔵庫は３０時間以上、冷却できない状態だったとみられる。ワクチンは２～８度で保管することになっているが、冷蔵庫内は２０度になっていた。

　職員が同１５日に異変に気づき、診療所の男性医師（６４）に報告。医師は保存温度を超過したワクチンだと認識した上で接種の判断をしたといい、１５～２０日に１２０人に接種された。今月２日に医師が町に報告し、発覚した。

　４日に記者会見した本山博幸町長は「安全・安心なはずの診療所でこのような事態が起き、大変遺憾」と陳謝。接種に至った経緯に関し、医師に説明を求めているが応じてもらえていないという。

　町は今回の事態を受けて診療所を当面閉鎖する。５日以降のワクチン接種は他の医療機関で対応する。

この診療所は、個人経営ではなく、町営で、おそらくはかなり辺地にあり、慢性的に医師不足の状況だったようだ。

失礼ながら、こういった診療所は、一部には超優秀な医師もいるが、多くはおそらく、医師としての能力が怪しい人が多い。個人病院なら、こういった医師ならば、自然と患者が来なくなり、それではやっていけないから淘汰されるが、公営の診療所はそうした淘汰が働かないからである。また医師もしょっちゅう交代するのが普通である。こんな感じで、医師の能力が担保されない。

失礼ながら、この担当医もまた、こうした部類の1人だったのだろう。常温で放置されたCoid-19ワクチンは失活する、という、基本中の基本の科学の知識がなかったらしい。

ただ私が非常に不思議なのは、当然、医師以外のスタッフもまた、この事実は知っていたであろうに、なぜ医師に「このワクチンは使わないでください」と進言しなかったのか、ということ。

普通の人間関係なら、医師が非常識なこと、危険なことをやろうとすれば、スタッフがそれを制止するのが、当然のことと、考える。確かに、職務上の命令系統は医師→医療スタッフという関係にあるが、医師が狂った場合、その命令に唯々諾々としたがってはいけないのだ。

これは、その遂行に特殊な資格・能力が要求されるような職務では、共通のことがら、と思われる。つまり、職務上級者があり得ない行動を取ろうとした場合に、それにすぐに気づく能力がスタッフには要求されるし、またそれを進言する義務と権利がある、ということ。

昭和57年2月に起こった日航機羽田沖墜落事故では、機長が統合失調症に罹っており、着陸時に逆噴射をするという、あり得ない行動を起こしたことが、墜落の原因であった。副機長は、あり得ないその操作に気づき、「機長、やめてください！」と叫び、すぐに機体の引き上げ操作をしようとしたが、間に合わずに墜落したのだ。

このケースでは、時間的余裕がなく、残念な結果となってしまったが、副機長はきちんと自分の任務を果たしていたと言えよう。

残念ながらしかし、寄診療所スタッフには、そうした能力がなく、残念な結果となってしまった。

私は医療現場に勤めて30年近くになるが、ふだんから心がけているのは、医師とスタッフの間の風通しである。私の言動に問題があると感じたら、遠慮なく進言して欲しい、と常にスタッフには話しているし、そうしやすい雰囲気は作っているつもりである。完璧な人間はいないから、特に職務上位者には、このようなフィードバックは絶対に必要なのである。

この診療所には、そのような雰囲気がなかったのだろう。おかしいと思いつつも、それを医師に進言ができなかった。

さて、ニュースになるくらいだから、さすがにここまで非常識な医師はまずいないのだろうが、風通しが悪い医療現場など、いっぱいあるだろう。（ことに高齢の医師がいる場合）。

医療現場などのように、どうしても職務上の上下関係が必要な場合、職務上位者は、謙虚に下位職務者の意見に謙虚に耳を傾け、耳痛いことを言ってくれるスタッフには、感謝をしなければいけないのだ。

実るほど頭を垂れる稲穂かな
。

日本は単位人口当たり世界一病床が多いのに、なぜ今頃自宅待機が必要なのか、諸外国は訝しく思っているに違いない。

令和3年8月１６日　女子槍投げに思う

東京オリンピックは、女子槍投げをやっていた。

槍投げという種目は、特殊である。なぜならそれは、”走る”ことと並んで、もともと人類にとっては生きるために必須の行為だったから。原始時代人は、走り、槍を投げることで獲物を仕留めて、生きていた（異説あり）。

ヒトには男女差があるので、当然、こうした行為の中心は男だっただろう。すなわち、男たちが獲物を捕まえるために走り、槍のようなものを投げて、獲物を仕留めた。女は、男たちが仕留めた獲物を解体したり、料理したりしていたことだろう。（獲物が魚ということであれば、それは近現代の漁村でも当たり前の光景である）。

ところが、おそらくは女性でも男勝りの槍投げをするような人が、原始時代にいたのだろう。そうした女性はおそらく、男に交じって狩りに駆り出されていたことだろう。

そうした遺伝子が、脈々と受け継がれてきた。そして、走ることと同様、スポーツの一種となり、近代オリンピックの正式種目となった。

現代においても、走るという行為はいまだに生きるためには必須なことであり、したがって、オリンピックでも短距離、長距離を問わず、走ることは、花形となっている。

これに対して、槍を投げる行為は、人類が農耕を始めて以降、特に生きるためにそうした必要性はなくなり、そのためか、オリンピック種目においても、走ることに比べると、超マイナーである。

あまり見慣れない女子槍投げを見ていると、その昔、おそらくは少数ながら男子に混じって頑張っていたであろう、女性射手を思い浮かべる。彼女らはそうした射手のの遺伝子を受け継ぎ、血のにじむような努力を重ねてきたのだろう。彼女らを見ていると、男女差について、改めて、いろいろ考えさせるものがある。

8月１７日　問題をそらすな！

都内約１００病院が拒否コロナ救急患者搬送に８時間
8/2(月) 11:35　TBS系（JNN）

　新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。

　関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。

　男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。

　男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。

　総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。（02日10:31）

Covid-19が蔓延してきているからこのようなことになったのだ、といったニュアンスで記事が書かれているが、これは問題そらし、である。

もとより、東京・埼玉などでは、Covid-19が発生するはるか以前からこうした救急車のたらい回しが問題になっていた。まあさすがに100件8時間待ちというのは聞いたことはないが、10件以上の病院から断られて1時間以上も待たされた、などといった話は、ざらにあった。

もともとつまり、都会ほど救急体制は貧弱だったのだ。中には「一通り断られたら、うちで取ります」などと平然と言う、大病院さえ、あったのだ。1999年には、東北大学病院が、目の前で起きた交通事故でも搬入を断り、女子高生が亡くなる”事件”が起こっている（『手向花の伝言～東北大学病院と救急医療～』）。

こうした体たらくであったがゆえに、東京都は、すべての救急患者を断らずに診る「東京ER・墨東」を平成13年に設立した。これは、北米型救急で、患者のトリアージを院内収容してから行うことで、東北大学病院でのような”事件”をなくそうとした試みである。（ちなみに、徳田虎雄が作った徳洲会病院では、そのずっと以前から、この北米型ER方式を取っており、小生も研修医時代、そうした訓練を受けた。）

要するに、日本の救急医療は明らかに、北米よりも遅れていた。だからこうしたところにCovid-19が入ってきたがゆえに、救急現場はさらに混乱したのだ。患者数の問題ではなく、あくまでも受け入れ態勢、マインドの問題なのだ。

Covid-19禍が発現してすでに1年半近く経つ。病院の受け入れ態勢が整ったという話は聞かない。民間病院が多い日本の医療体制上、やむを得ない面はあるが、少なくとも東京のように公的病院が多い場所なら、そうした病院だけでも、Covid-19患者をもっと受け入れやすくすることは、可能だったはずである。

幸い、この患者は、8時間も待たされても死ななかったのだから、都の基準でいう重症患者ではなかったのだろう。このレベルの患者でさえ、100もの病院が断ったのだ。問題は根が深い。少なくとも、重症患者対応で手一杯だったという言い分けは効かないわけだから。受け入れてもすぐに気管内挿管する必要まではなく、とりあえずO2投与で様子を見ていればよかったわけだから。

要するに多くの病院は、いまだ、Covid-19患者を受けたくはないのだ。いろいろ面倒だから。だから受け入れに手上げをした病院には補助金をバーンと出し、そうではない公立病院はそれを減らす、といった思い切った対策をしていれば、よかったのだ。

●ボリス・ジョンソンたる政治家よ、出でよ！
菅（すが）さんは、平時には大変優秀な総理であったろうが、現在のような非常時には、トップには向かない。今こそ私は、中曽根・後藤田のコンビがいてくれたらいいな、と思う。あの二人こそが、戦後では一番、危機管理に強い内閣だったから。

海外では、英国のボリス・ジョンソン首相の大英断が話題になっている。新規感染者数が数万人／日になっても、死亡者が増えないということで、国家の開放に踏み切った。そして今何と、感染者数さえ、減っているという。おそらくは、集団免疫が効いてきたのだろう。

日本はまだ、ワクチン接種率がそこまではいっていないが、どうせダメだとせせら笑った枝野の予想ははずれ、当初の予想よりははるかに進んでおり、このロジスティック自体については、評価できる。

しかしできれば、今の日本ならば、英国ほどの国の開放は無理としても、これまでの感染予防策は継続するという前提のもとで、緊急事態宣言など取っ払ってしまい、GOTOキャンペーンを始めたらよいと思う。それこそが、今の日本には最良の策なのだ。

無論、菅（すが）総理だって、このような解は持ってはいるだろう。しかし、政治的に実現できない。それが、ボリス・ジョンソンとの違いであり、菅（すが）さんの危機管理の弱いところだ。

私は、宮城県の村井知事なら、やれると思う。いっそのこと、次の総選挙で村井氏を国会議員にして、すぐに総理にして、Covid-19のための緊急タスクフォースを立ち上げたら、と思う。非常事態だから、超法規的措置を頻発するのだ。

日本はなかなか、英国のように、非常時と平時を柔軟に使い分けることはできないが、それをやらないと、一部の業界はいつまでも泣くことになるぞ！

問題は2点ある。金メダルを相手の許可なしに噛んだという行為と、謝罪のやりかた、である。

まず前者。典型的な昭和のおじさんのバカ丸出しパフォーマンス。

昔はたとえば、おじさんが若い女の子のお尻などを触ったり、宴会などで酒の勢いで女子社員にセクハラまがいのことをするなど、結構、普通だった。そうしたことをされた多くの女性は、泣き寝入りをしていたために、そうしたおじさんの問題行動は、世間で黙認されていた。

セクハラ行為をしたおじさんからすれば、特にクレームが来たわけでなし、相手もまんざらじゃないんだろう、などと思っていた。確かに、昭和の時代は、そんなことが横行していたのだ。令和の今ならば、セクハラ、パワハラ全開、といったところだ。

河村氏は、パフォーマンスのつもりで、ついやってしまったのだろう。「自分は市長だからえらいんだ、相手の承諾を得なくても（得られるはずがないのだが）、こんことしたらみんな喜ぶだろうな」などと思って、おどけて見せたのだろう。まあ、そういうキャラではあるし。

●やはりヒトとしてどこか欠陥がある人間だった
河村氏は、もともとは民主党の人間だ。代議士としての出世の目がなくなって（本人は首相になりたかった）、知名度を利用して、自治体首長に転じた。（三日月滋賀県知事などもそう）。

名古屋弁丸出しで、親しみやすさには定評があったが、どこか横山ノック的不安要素もあった。大村秀章愛知県知事のリコール運動などを始めた時も、危うさを感じた。

彼のように、民主党でも右寄りの人物はいて、西村眞悟氏などが有名だったが、西村氏も結局は弁護士法違反事件でけちをつけ、結局落選が続き、政界を引退した。あまり良い最後ではなかった。

河村氏もおそらく、西村氏と同じようなことになろう。もはや選挙には勝てまい。

大規模自治体の首長は、さすがにそれなりの人物が選ばれているとは思うのだが、かつての横山ノック、青島幸男などのような、明らかに間違った民意の発現といった事態も起こった。直接選挙ではどうしても、人気先行になってしまうのである。

河村氏もまた、そうした弊害を具現していた、と言えよう。個人的には彼の思想・信条は支持してはいたが、このような”昭和のおじさん”的嫌われパフォーマンスをしてはいけない。ことに今は、Covid-19禍で、その感染が非常に問題になっているわけで、河村氏にそのような配慮がまったくなかったことは、彼の人格全体が、そもそも周囲への配慮がまったくできない人間なのだと、印象づけてしまった。リップサービスが昂じての失言ならまだ庇われる余地もあるが、リップバイトでのこの行為を庇う人はいないだろう。

●条件付謝罪ならしない方がよい
もうひとつの河村氏の間違いは、仮定条件をつけてしまったこと。すなわち、～ならば（しょうがないから）謝る、ということ。

”迷惑を掛けているのであれば”と河村氏が条件つけたということは、言い換えれば、自分はそうは思っていない、ということ。世間がそういうから、自分はそう思わないけど、（しょうがないから）謝ってやる、ということ。

こういう条件付謝罪は絶対にやってはならない。こんな”謝罪”をするくらいなら、まだ何も言わないほうがよい。火に油を注ぐだけである。

私は、個人的には、謝罪というものは、真に悪かったと思わなければ、むしろしない方がよいと思っている。真心がこもらない、形だけの謝罪など、された方からすれば、迷惑でしかない、と思うから。

たとえば、インフルエンザが蔓延したことを謝罪するような病院・施設などがよくあるが、ああしたことが起きるのは、スタンダードプリコーションをしていれば不可抗力なのだから、謝罪などする必要はないのだ。謝罪するのであれば、それは、客観的に見て（結果論ではなく）きちんとした対策ができていなかったことを謝罪すべきなのであって、インフルエンザ患者の蔓延に対してでは、ない。

逆に、自らの判断と世間の判断が異なり、冷静にそれを比較考量し、やはり自分が間違っていたと思うのであれば、何ら条件などつけず、素直にきちんと謝罪すべきなのだ。そうすれば、かなりの場合は、赦されることになるだろう。

このように、河村氏は、二重に失敗をしてしまった。彼はもう、次の選挙では勝てないだろう。あの一噛みとで、彼の政治家生命は終わった。

今回のCovid-19禍対策のネックは結局は、日本には国家緊急権がなかったことに行き着く。

元来、人間社会には、戦争を除いても、国家的な緊急事態が定期的に襲っていた。その多くは天変地異であるが、今回のCovid-19のようなパンデミックレベルの伝染病の蔓延もまた、そのひとつである。

そのために、多くの国家では、国家緊急権を定めてきたが、日本においても、明治憲法では緊急勅令制定権（8条）、戒厳状態を布告する戒厳大権（14条）、非常大権（31条）、緊急財政措置権（70条）などのものがあった。関東大震災で戒厳令が施行されたことは、高校の教科書にも載っている。

これに対して、日本国憲法には、国家緊急権の明確な規定はない。無論それは、戦前の日本の国家権力が強すぎ、それゆえに大東亜戦争が起きたとする、戦後ずっと支配的であったマルクス主義史観ゆえのためであった。憲法を改正し、国家緊急権を挿入しようにも、サヨクの反対が強く、できなかったわけである。

それでも日本は、戦後このかた、国家緊急権なしで何とかやってきたが、それは、国家体制の欠陥をその場しのぎでからくも乗り越えてきたから、と言える。

たとえば、日本では、防災面での緊急時の担当は、戦後のこうした緊急対応回避のマインドのもと、平時の担当の国土庁がそのまま担当するという有様だった。ごまかしごまかしやってきたが、昭和６１年の伊豆大島の三原山噴火の際、この危機管理体制の矛盾が現れ、国土庁がえんえん会議をやって何も機能しなかったために（そもそも会議の名前を何にするかで延々議論したという）、業を煮やした当時の中曽根首相ー後藤田官房長官ー鈴木俊一都知事の元内務官僚トリオのラインのもと、この国土庁を無視して、何とか法のすき間を利用して、あの史上有名な「一万人脱出作戦」が敢行されたのだった。

このように、国家緊急権のない戦後日本の緊急事態体制は実はおそまつで、国家トップの力量次第という属人的なものだったのだ。トップに中曽根・後藤田のような危機管理に強い人間がいればよいが、阪神大震災の折の村山、東日本大震災の折の菅（かん）といった場合、特に前者の場合、preventable deathが多発するという結果となった。

このように、これまでは何とかごまかしごまかしでやってきたのが今回、Covid-19禍におよび、ついに、国家緊急権をついぞ作らなかったつけが回ってきた、と言える。

それでも、Covid-19禍初期には、それなしでも何とかなる、と考えられていた。当時の感染者数は、現在の第５波からすれば物の数ではなく、欧米よりもそれははるかに少なく、ホテルや自宅を病院代わりにするといった苦肉の策で何とかなったのだ。

だが、一日当たり感染者数が1万人を超えるようになり、欧米並みになる（最近の日本のそれは、世界ヒトケタにほぼ常に入っている）と、もはや国家緊急権のない日本国家の欠陥は、いやがおうにも無視できなくなった。家屋に例えれば、本来は建て替えが必要なボロ屋を、修繕に修繕を重ねて雨漏りなどに対処してきたのが、想定外の大雨でいよいよあちこち雨漏りがどうにもならなくなった状態、と言えようか。

●今回Covid-19禍は国家緊急権なしで乗り切るしかない
日本はれっきとした法治国家であり、いかなる事態になろうと、事後立法は許されず、ましてや事後の国家緊急権導入など、できるはずもない。それをすれば、仮にそれでCovid-19禍を逃れられても、法治国家としては将来に禍根を残す。ヤフーの投票では何と8割の人が、ロックダウンをするべき、としているのだが、できないものはできない。

https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42531/resultより

したがって、いかなる事態になろうが、日本は、国家緊急権のない現体制でCovid-19禍を乗り越えなければならない。

日本がこうした国家であるにもかかわらず、ロックダウンを希望する人がこれほどまでに多いのは、実は国家緊急権の必要性を多くの人が認めている、ということの証でもある。少なくとも現時点、では。

何せ、あの立民が、自民党政府以上に、緊急事態宣言の発出には熱心だったのだ。だから立民あたりには、今後憲法を改正して、国家緊急権を創出するといった議論が出てきたら、これを拒否することは、許されない。要するに、今度こそは、憲法改正反対、国民投票法反対、は許されない。（今も反対しているようだが、筋が通らない）。

逆に共産党は、その発出には慎重だったのだから、強固な国家権力発動を禁じるという、サヨクの原則を立派に守ったことになる。

●ロックダウンよりは、医療体制の一元管理の確立を
私は、国家緊急権を創出するのであれば、緊急事態には、ロックダウンよりも、少なくとも全国の公立病院を国が一元的に管理するしくみが必要だと思う。

ロックダウンは、諸外国の例を見てもわかるように、その益よりも害の方が大きかった。そのために英国などでは、ジョンソン首相の強い意志で、真逆の自由解放政策へと舵を切った。反対論も強かったようだが、首相の強い指導力で、押し切った。今のところ、それは成功のようである。

ロックダウンとは真逆の、強い国家権力発動としての、自由解放政策を採ったスウェーデンもまた、多くのロックダウン実施国を尻目に、最小限の経済的損失で、かなりの効果を挙げている。以前は一日あたり3万人を越える感染者数、500人にも及ぶ死者を出したこともあったが、現在はほぼゼロに押さえ込まれている。

つまり、とにかく大事なことは、Covid-19禍のような非常時には、非常時の法体系に基づいた国家管理が必要だ、ということ。その最も極端な例が中国だが、かの国はそもそもふだんが民主主義国の非常時で人権侵害が多発しているから、有事には徹底したロックダウン、病院管理が可能であり、かつての世界恐慌時にナチスドイツがもっともその脱却に成功したように、非常時にはこうした国が強みを発揮するのである。

こうした国に対して、民主主義国にできる重要なことは、平時と非常時の鋭敏な切り替えなのだ。それがもっともうまいのが英国であり、さすがに長い間世界を制してきた国ではある、と言える。

もっとも下手なのがわが国日本だが、今回はそれでも、高い医療水準、事務処理能力による迅速なワクチン接種等で、何とか死者数は最小限に押さえ込んでいる。

今後、Covid-19禍がある程度落ち着いてきたら、それを忘れないうちに、何としても、憲法を改正し、まずは国家緊急権の創設をぜひやってもらいたいと思う。少なくとも、共産党以外は反対はできないはずだから。

「個人の行動制限法整備を」分科会で複数の専門家
8/17(火) 13:13配信
産経新聞

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。

【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ

西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター（感染者集団）の状況などを見て『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見をいただいた」と語った。

相変わらず、分科会の構成メンバーは、感染者数にこだわり、その数の減少にこだわる。彼らにとっては、一部の医療専門家から出ている、Covid-19の5類への格下げ論など、思いもよらないことだろう。

感染者数を減らすには、当然のことながら、人流制限が最優先されることになる。分科会の構成メンバーは、本来ならばロックダウンをやりたいのだろう。しかし現行法ではそれができないから、法律を変えてくれ、ということなのだろう。

理屈としてはわかるし、そもそも日本の法体系を非常時へと変えなければならないことは私も理解するが、それならば、やらねばならないことは、ロックダウンではなく、むしろ、医療者側への、特に公立病院への、Covid-19陽性かつ重症患者受け入れの義務付けである。むろんそれは、感染者数よりも重症者数、死者数重視の観点からである。

たとえば、現在、東京都は、感染者数の急増に伴って、重症者数も増加している。最初は微増だと思ったが、特に8月に入ってからは伸び率が上がり、16日現在で、268人となり、確保病床数392床に近づいてきている。

私が不思議でならないのは、このような事態になっているのに、なぜ、確保病床数が不変なままなのか、ということ。

東京都には、気管内挿管管理のできる病床は、公的病院だけでも、この何十倍もあるはずだ。民間病院はともかく、このような非常事態で、国や都が公立病院に対して、ある程度はCovid-19用の病床（特に重症者）の確保を命令できるような法改正こそが、今必要なことだろう。そのようにして、重症者数の増加に伴い、柔軟に確保病床数も、増やしていくのだ。病床数を基準にするのではなく、ベッド占有率を基準とするのだ。

無論、そのしわ寄せは、民間病院にも来る。公立病院でこれまで診ていた患者の一部は、民間病院にも押し寄せる。人工関節などのような、急ぐ必要のない手術（年単位での待機が可能な手術）は、減らさざるを得ないだろう。

しかし、特に小児科などのように発熱患者の受診制限などで受診患者が減り、かなり収入が減っている科を抱える病院は、このような患者シフトは、むしろ、渡りに船ではなかろうか。

これまで公立病院は、民間病院ほどには競争にさらされず、たとえば空床が多くて赤字になっても、税金からの補填が受けられ、有利な扱いを受けてきた。今こそ、その恩返しをすべきなのではないか？

話は変わるが、最近の豪雨では、毎回同じ場所が浸水被害に遭っている。その主因は、そもそもそうした浸水が起こりやすい場所に、人が住むようになっているからだ。

江戸時代には、こうした洪水対策として、遊水用の田んぼがあった。こうした田んぼは、税金をとられなかった。それは、いざ、という時には犠牲になり、遊水地となって、一般の田畑の水害を防いでいたからである。（竹村公太郎著「日本史の謎は地形で解ける（環境・民族編）」より）。江戸時代はこうして、平時と非常時を、税の有無で切り分けていたのである。

もうおわかりだろうが、公立病院とは、こうした遊水用の田んぼと同じ働きをしているのである。普段は赤字になっても税金の補填を受けてあまり痛痒を感じない。その代わり、いざ鎌倉！といった時には、自らがある程度は感染症対策の犠牲になってもらう。

今、このような、公立病院と民間病院の使い分けができなければ、何のためにこれまで日本において、両者が並存していたのか、わからない。

P.S.もともと、感染者数が増えれば、これに伴って重症者数が増えるのは、避けられない事態だった。大事なことは、最終的な死者数であり、これにはあまり変化はない。それは、高齢者へのワクチン普及による患者層の若年化と、高度な日本の医療管理の賜物なのであるが、死者数を増やさないためにも、重症者のしっかりとした管理が必要なのである。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。