「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判　公明「中等症ケアを」
8/3(火) 20:40配信
毎日新聞

　新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。

　山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。

　自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が政府方針について「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、政府に丁寧な説明を求める方針を確認した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「決して重症者しか入院させないというわけではない。重症になる蓋然（がいぜん）性の高い方をしっかり入院させる」と火消しに躍起になった。与党幹部は「政府は発信が下手だ。与党でフォローしなければ」と語る。

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は田村憲久厚生労働相とオンラインで会談した。飯泉氏が「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求めると、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と答えたという。

　一方、野党は、自宅療養の増加につながる政府方針を「最悪の自助」（共産党の小池晃書記局長）などと批判している。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。全く危機対応がなっていない」と指摘。安住淳国対委員長も記者団に「重症でなければ病院に来るなとも読み解ける」と批判した。

　共産の志位和夫委員長はツイッターに「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた」「大きな危険を伴う政策転換だ」と相次いで投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表も「入院の基準を変えることは極めて重要な運用の見直しで、速やかに臨時国会を開いて議論しよう」とツイートした。野党は憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて求めるとともに、4、5両日の衆参厚生労働委員会の閉会中審査で追及する構えだ。【藤渕志保、木下訓明、古川宗】

これについては、公明党や野党の言い分が正しい。

無論政府も、感染者の急拡大のためのやむを得ない措置だとは思っているだろうが、これでは政府が、Covid-19対策を投げた、と思われてもやむを得ない。

もともと自宅待機は、医療崩壊を防ぐために、Covid-19蔓延初期に行われていた。当時はまだ、病床確保が間に合わない時期だったので、それはやむを得ない措置ではあった。

しかしあれから1年以上。確かに感染者数も予想外の上昇を見せてはいるが、少なくとも中等症患者（O2投与が必要な程度の人）の管理については、私は医療界と行政が怠慢こいているとしか、思えない。

もともと単位人口当たりの病床数では、日本は世界一だった。だから、あらたな酸素配管は必要だが、少なくとも、中等症感染者が入院すべき場所だけは、あるはずだ。

スタッフが足りないと言うが、中等症の治療は不要（というか、ない）であり、O2投与にてあとは酸素飽和度をチェックするだけ、さらには看護師による全身状態のチェック（これが必要なゆえに、自宅療養は危険なのだ！）で十分であり、最近の患者は高齢者が減ったために、介護の手間（以前は、看護師の仕事のほとんどがこれだった）もほとんどない。

したがって私は、適正な病床配分ができれば、公明党や野党の言う通り、自宅待機などは必要ないと思う。

問題はだから、まさに、適正な病床配分ができないところにある。非常時に弱い日本の特性ゆえ、やむを得ないのかもしれないが、今こそ官邸からのトップダウンによって、まずは超法規的措置でもいいから、公立病院のいくつかを、中等症管理専門病院とすべきだろう。スタッフも、法定数にこだわる必要はない。高額報酬で看護師を臨時に雇ってもよい。

自宅療養は、あくまでも、医療体制が追いつかない初期時期での非常事態であり、現在のように、すでに感染発覚後1年以上経過した時点で行うような措置ではない。

日本は単位人口当たり世界一病床が多いのに、なぜ今頃自宅待機が必要なのか、諸外国は訝しく思っているに違いない。

令和3年8月９日　オリパラ反対派のその後

東京都のCovid-19感染者数が激増している。これに対して、重症者は微増、死者にいたっては、ほぼ変わらず、となっている。

感染者の激増は、疫学の専門家からは予想されていたことで、疫学上の数理からは、想定内であったとは言える。

だが、重症者数、死者数については、これまでこうした疫学者らがあまり力説をしてこなかった。前者については、「感染者が増えれば、それに比例して、重症者もまあ、増えていくだろう」といった感じで、後者においては、そもそもコメントすらなかった。

これは、疫学でカバーできるのは感染者数までで、重症者、死者数は疫学の範囲外であることによる。

Covid-19患者が重症化するリスクは、SARS-Cov-2の毒力と患者の体力との力関係で決まるので、前者はともかく後者のバロメーターを持たない疫学では予想できない。前述の通り、せいぜい、「患者が増えれば重症者も増えるだろう」という、シロウトでも考えるようなことくらいしか、言えない。

死者数になると、さらに複雑な要因が含まれるから、疫学レベルでは手も足も出ない。8割おじさんは昨年、重症者85万人、40万人死亡説を打ち出したが、当然のことながら、まったくまとはずれだった。（なお、日本全体では、毎年300万人ほどが死亡している）。

●ワクチン普及と患者の低年齢化
おそらく、今の重症者数が微増に留まっている理由は、高齢者へのワクチンの普及による、感染者の低年齢化だろう。Covid-19は、ことに70歳以上で、重症化率が激増する。したがって、感染者の低年齢化は必然的に、重症化率を下げることになる。これはしたがって、疫学ではなく、ワクチン接種の問題である。疫学者は手も足も出せない。

では死者数はどうか？　これほど感染者数が激増しているのに、ほとんど変わらず、、多くても一日に数人程度に留まっている。これはなぜか？

これは、重症者の低年齢化が原因である。年齢が若くなると、重症化率が下がるのと同様、重症者の治療成績が良くなる。だから、重症者が若干増えても、治癒率が上がっているので、死者はほとんど変わらない、という結果になる。

都の基準による重症者は、医療の力がなければ、ほぼ死亡しているはずなので、つまり、横ばいの死者数は現代医療の力の問題、ということになる。当然、疫学とはまったく無関係、ということになる。

疫学者である尾身会長らの仕事は、感染者数を減らすことである。それには失敗しているから、マスコミは、尾身会長らの言いなりになっている政府を批判している。

●原点に返ろう
もともと、Covid-19対策の基本は、医療崩壊を防ぐことにあった。それは、Covid-19が蔓延し始めた時期では、まだ世の中が平時から非常時に切り替わるかどうかであり、やむを得ないことであった。

だが本来は、その究極の目的は、死者を減らすことであった。医療が崩壊すれば、preventable deathが増えるからである。つまり、Covid-19感染者のうち、救える命は救う、というのが、その対策の大目的なのである。

今、この大原則は、すっかり忘れられている。マスコミが感染者数ばかり騒ぎ、最近では、NHKでさえ、死者数を発表しなくなってきている。感染者が激増している→減らさなければ→人流を制限しなければ→緊急事態宣言を常態化、全国化する、というおかしな循環になっている。

素直に原点に立ち返ろう。ワクチンと医療の力によって、死者数増加はほぼ抑えられている。今の一番の問題点は、感染者増による中等症状者の管理である。これは一定の医療力があればさほど困難ではなく、全国の病院を非常時体制に持っていけば、解決できる。それは、政治と医療界の問題である。緊急事態宣言など、関係ない。

●感染者数は無視する
感染者数は、そりゃあ、減るに越したことはない。しかし、ヘンな例だが、借金もあまりに多額になって返済が不可になるともはや返済することを考えなくなる（国のように）ように、感染者数もここまで増えると（8月4日現在、この基準だと日本は世界第4位！）もはやそのカウント自体、あまり意味がなくなっていく。それに伴って、死者数が増えないのであれば。

マスコミには、今後は感染者数の発表ではなく、死者数だけを発表して欲しいと思う。「え、それだけしか亡くなっていないの？」と世論は驚愕し、あっという間に、「人によるCovid-19禍」はおさまるだろう。ついでに、同日に死亡した人数も同時に発表したらよい。Covid-19の社会への影響がいかに薄いものかが、わかるだろう。

8月１０日　「ハレ」としてのオリンピックを奪うサヨク

8月4日オリンピックでの侍ジャイアンツは、見事韓国戦を勝ち抜き、銀メダル以上を確定した。

無論、一番のヒーローは、適時打を打った山田選手であろうし、勝ち投手は、7回からの2イニングを無失点で抑えた3番手・伊藤投手であったが、私はむしろ、最後の1回をきっちりと０点で抑えた栗林投手にこそ、一番の声援を送りたい。それは、彼のした仕事が、私たち医師のそれに、よく似通っているからである。（たとえば手術など）。

栗林投手は、3点差をもらって、最後の１回を託された。普通なら、「３点差もあるからまず大丈夫だろう」などと思ってしまうかもしれない。

しかし彼のプレッシャーは大変なものであったはずだ。うまく抑えて当たり前、3点差もある、新人とはいえこれまでのセーブの実績もある、とはいっても、打ち込まれて逆転を許してしまう可能性はある程度はあるわけだから。

周囲からの期待がとてつもなく高い、うまくいって当たり前。実は多くの医師も、このような状況で仕事をしている。

むろん、ほとんどの場合、そうした状況はうまく乗り切ることができるわけだが、それでもプレッシャーは強く、結果が出るまでの不安は強い。医師の仕事は、この繰り返しなのだ。

細心の注意力を要し、培った技術力を要し、しかしうまくいって当たり前、という医師の仕事が、まさに最後の救援をした栗林投手に要求されたものと大同小異なのである。（その規模はぜんぜん違うにしても）。

世間はどうしても、重要ではあるが地味な作業よりも、一発逆転といった華やかな作業に注目をする。だから栗林投手に託された地味な投球よりも、適時打を打った山田選手の方がどうしても評価は高くなる。（実際、山田選手が打たなかったら、栗林投手の抑えとしての出番はなかったわけだし）。

あの場面で打った山田選手はさすがだと思うし、確かに一番のヒーローだろう。すでに二死だったので後がなかったわけだから、彼の受けていたプレッシャーも大変なものだっただろう。ただ、仮に彼がそこで凡打で終わったところで、それで負けるわけではなく、打てなかったことへの非難を受けることはなかった。したがって、ある意味、打たれたら負け、という状況だった栗林投手のプレッシャーとは異質のものだったと思う。

私はだから、思わず、栗林投手が受けたであろうプレッシャーに自らの仕事と照らし合わせて、彼を一番のヒーローにしたくなった次第である。

男女には差がある。これはそもそも、ホルモンの関係で、筋肉のつき方に差が生まれるわけだから、当然のことと言える。古来、男女差は当たり前のこととされ、それがヒトの世の常であり、あらゆるスポーツ、文化、歴史、文学、などは、男女差を前提として発展してきた。男が女に魅かれ、女が男に魅かれるのは、男女差があるがゆえだった。男女差は美徳だった。

しかし、今回の東京オリンピックを見て、ボクシングや空手といった、私の常識ではどうあっても男のスポーツだとしか考えられない格闘技に女子種目が出現してきたのには驚いた。

その他も、以前からある、レスリング、柔道、重量挙げ、など、明らかに本来は男性のためのスポーツだったと思われる種目も、現在は、女子種目がある。

こうした種目もまたしかし、当然、男女別には行われる。それはやはり、男女差という歴然とした生物学的差があるからである（今回の東京オリンピックでは、柔道などでは男女混合種目がいろいろあったが、当然のことながら、男女が一緒に戦う場面はなかった）。

だがそれは、オリンピックレベルでは、男女共にあくまでもそれぞれのトップが選ばれるからであり、いっかな女性のトップとはいえ、男のトップには絶対にかなわないからである。

こうした差は、それぞれの性のトップ同士を比較するために出現するためであり、そうでない場合、たとえば女子のトップと男子の中堅、あるいは特にシロウトとの組み合わせを考えると、性差はなくなるだろう。たとえば、女子のボクシングのトップとある程度屈強ではあってもシロウトの男が戦えば、間違いなく女子が勝つだろう。

もともと男女差は、クリアカットに分けられるわけではなく、昔から、男勝りの女や、女よりも繊細な男などはいたわけで、男女差というものはあくまでも平均値の差であったに過ぎない。

格闘技のトップとして出てきた女性はしたがって、昔からいた男勝りの女（この場合、性格というよりは、あくまでも筋力という面で）のトップ中のトップである、と言える。（なお当たり前だが、その逆、女より繊細な男は、とりあえずオリンピックとは無関係）。

世界中の女子の格闘技競技者の、オリンピックにおける活躍を見ると、素質と訓練があれば、女子でも男以上の格闘ができる人は多数いるものだ、とつくづく思う。女性への偏見は捨てねばならない、と今回の東京オリンピックにおけるこうした女子の活躍を見て、つくづく思った。

●格闘技女子もやはり、”女”になる
前回のリオオリンピックで、野獣といわれた松本薫選手は、その後結婚し、子どもにも恵まれた。あれほどの人でも、子どもを作るあの行為の瞬間には、”女”になっていたのだろう。筋力があるから、出産は楽だったかもしれないが（笑）。

格闘技に限らず、松本薫選手も含めて、引退した後は、急に女性らしく、チャーミングなるオリンピック選手が多い（オグシオさんらのようにもともときれいな人もいるが）。現役の時にはある意味、”女”を封印せざるを得なかったのが、引退後は、そうした制約が解けて、お化粧や髪型に気を使うようになるからだろう。

だが私などは古い人間だから、やはりどうしても、女性は一様に女性らしくいて欲しい、などと思ってしまう。ことにボクシングなど、男子のように顔の殴り合いはしないにしても、やはり女性があそこまですることには、抵抗を感じてしまう。せいぜい、レスリングまで、かな。空手については、銀メダルを獲得した清水希容さんを始め、外人選手でもきれいな人が多いのには驚いてしまうが・・・

重量挙げにしても、相当に屈強な男でも挙げられないようなバーベルを持ち上げる女子選手のその筋力には驚くが、女性のそうした行動にやはりどうしても抵抗があることは、否めない。

筋力に賭けた青春を送った女性が、引退後は”女”になっていくことに抵抗感はないのだが、そのギャップには、いまだしっくりこないことは、確かである。

河村市長、金メダルがぶり　「無礼」市役所に抗議　選手は冷静対応
毎日新聞 2021/8/4

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影

　東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。

　この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事か」「無礼、失礼」「気持ちが悪い」などと午後5時半までに約50件の抗議や苦情が市役所に寄せられた。市の担当者は「想定していない出来事」と困惑。河村市長は「最大の愛情表現だった。金メダル獲得はあこがれだった。迷惑を掛けているのであれば、ごめんなさい」とコメントした。

問題は2点ある。金メダルを相手の許可なしに噛んだという行為と、謝罪のやりかた、である。

まず前者。典型的な昭和のおじさんのバカ丸出しパフォーマンス。

昔はたとえば、おじさんが若い女の子のお尻などを触ったり、宴会などで酒の勢いで女子社員にセクハラまがいのことをするなど、結構、普通だった。そうしたことをされた多くの女性は、泣き寝入りをしていたために、そうしたおじさんの問題行動は、世間で黙認されていた。

セクハラ行為をしたおじさんからすれば、特にクレームが来たわけでなし、相手もまんざらじゃないんだろう、などと思っていた。確かに、昭和の時代は、そんなことが横行していたのだ。令和の今ならば、セクハラ、パワハラ全開、といったところだ。

河村氏は、パフォーマンスのつもりで、ついやってしまったのだろう。「自分は市長だからえらいんだ、相手の承諾を得なくても（得られるはずがないのだが）、こんことしたらみんな喜ぶだろうな」などと思って、おどけて見せたのだろう。まあ、そういうキャラではあるし。

●やはりヒトとしてどこか欠陥がある人間だった
河村氏は、もともとは民主党の人間だ。代議士としての出世の目がなくなって（本人は首相になりたかった）、知名度を利用して、自治体首長に転じた。（三日月滋賀県知事などもそう）。

名古屋弁丸出しで、親しみやすさには定評があったが、どこか横山ノック的不安要素もあった。大村秀章愛知県知事のリコール運動などを始めた時も、危うさを感じた。

彼のように、民主党でも右寄りの人物はいて、西村眞悟氏などが有名だったが、西村氏も結局は弁護士法違反事件でけちをつけ、結局落選が続き、政界を引退した。あまり良い最後ではなかった。

河村氏もおそらく、西村氏と同じようなことになろう。もはや選挙には勝てまい。

大規模自治体の首長は、さすがにそれなりの人物が選ばれているとは思うのだが、かつての横山ノック、青島幸男などのような、明らかに間違った民意の発現といった事態も起こった。直接選挙ではどうしても、人気先行になってしまうのである。

河村氏もまた、そうした弊害を具現していた、と言えよう。個人的には彼の思想・信条は支持してはいたが、このような”昭和のおじさん”的嫌われパフォーマンスをしてはいけない。ことに今は、Covid-19禍で、その感染が非常に問題になっているわけで、河村氏にそのような配慮がまったくなかったことは、彼の人格全体が、そもそも周囲への配慮がまったくできない人間なのだと、印象づけてしまった。リップサービスが昂じての失言ならまだ庇われる余地もあるが、リップバイトでのこの行為を庇う人はいないだろう。

●条件付謝罪ならしない方がよい
もうひとつの河村氏の間違いは、仮定条件をつけてしまったこと。すなわち、～ならば（しょうがないから）謝る、ということ。

”迷惑を掛けているのであれば”と河村氏が条件つけたということは、言い換えれば、自分はそうは思っていない、ということ。世間がそういうから、自分はそう思わないけど、（しょうがないから）謝ってやる、ということ。

こういう条件付謝罪は絶対にやってはならない。こんな”謝罪”をするくらいなら、まだ何も言わないほうがよい。火に油を注ぐだけである。

私は、個人的には、謝罪というものは、真に悪かったと思わなければ、むしろしない方がよいと思っている。真心がこもらない、形だけの謝罪など、された方からすれば、迷惑でしかない、と思うから。

たとえば、インフルエンザが蔓延したことを謝罪するような病院・施設などがよくあるが、ああしたことが起きるのは、スタンダードプリコーションをしていれば不可抗力なのだから、謝罪などする必要はないのだ。謝罪するのであれば、それは、客観的に見て（結果論ではなく）きちんとした対策ができていなかったことを謝罪すべきなのであって、インフルエンザ患者の蔓延に対してでは、ない。

逆に、自らの判断と世間の判断が異なり、冷静にそれを比較考量し、やはり自分が間違っていたと思うのであれば、何ら条件などつけず、素直にきちんと謝罪すべきなのだ。そうすれば、かなりの場合は、赦されることになるだろう。

このように、河村氏は、二重に失敗をしてしまった。彼はもう、次の選挙では勝てないだろう。あの一噛みとで、彼の政治家生命は終わった。

Covid-19の新規感染者数が増加している。ついに1万5000人を超え、世界第7位となっている。

マスコミは、この数字ばかりを強調し、日本はもう世も末のような状況みたいに報道しているが、実は感染者数がここまで増えているにもかかわらず、諸外国と比べると、死者数はほとんど増えていない。

Coronavirus Cases:より　令和3年8月7日現在

すなわち、日本よりも感染者数の少ない国でも、フィリピンやカザフスタンなどは、3桁の死者数を出しているし、日本よりも感染者数が多い国は、日本の10倍以上の死者を出しているのだ。

死亡率を見ても、これまでの日本の平均は約1.5％だが、ここ最近は、0.1％まで低下しており、他国と比較して、その低下度は極めて大きい。

これは、ワクチン効果と日本の高度な医療水準の賜物である。

高齢者を優先したワクチン接種ののおかげで、その感染者数は激減し、さらには重症者数も減り、重症者全体の低年齢化が進んだ。そのために、医療の力が役立つようになり、日本の高度なICU管理のおかげで、死亡率が激減したのである。

残念ながら、現在の日本のマスコミは、反権力指向であり、政府が正しいことをしてもこれを報道せず、失敗したことを針小棒大的に報道する（読売、産経、北國新聞を除いて）。したがって世論が間違って誘導される。

さらに問題なのが、医師会長を始めとする、自虐的な反権力的医療専門家の跋扈である。日本の高度な医療で死者数が抑えられていることはあえて報じず、やたら医療崩壊を強調する。

これに対して、心ある声なき声は、日本の正しい実体を発信しているのだが、文字通り” 声なき声”であるがゆえに、ほとんどマスコミには無視されている。

マスコミも医療界も、正しい発信をすべきである。そうでないと、ますます日本は悪い方向に向かって行くことだろう。

自衛隊目立つ東京五輪
８５００人動員　迷彩服姿で警備も
しんぶん赤旗　2021年7月29日(木)

　航空自衛隊の「ブルーインパルス」がコロナ禍のもとで見物人の「密」をつくり、開会式では自衛隊員が表彰台で敬礼し君が代に合わせて国旗を掲揚――。２０２０東京五輪は自衛隊が目立つ大会でもあります。

　２４日の自転車ロードレースでは多くの自衛隊員が迷彩服姿で沿道警備にあたりました。大会会場出入り口やメディアセンターで迷彩服姿のままセキュリティーチェックにあたる自衛隊員の姿もあります。

　防衛省の発表（２日）によると、８５００人の隊員を動員。競技会場での医療や救急搬送、各種式典での国旗掲揚、自転車ロードレースの沿道警備、競技会場等のセキュリティーチェックなどを行っています。８５００人とは別に、上空の警戒監視やサイバーセキュリティー対策にもついています。

　軍隊が本格的にオリンピックにかかわる契機は、ナチス・ドイツ下のベルリン五輪でした。１９６５年、防衛庁（当時）は、「オリンピック東京大会協力の記録」で「ユダヤ人排斥運動や大会を政治・軍事に利用したという批判の声もあったが、軍隊の協力の成果は否定できなかった」と、ナチス時代の大会を称賛しています。

　その後の五輪では３千から５千人規模の軍隊が協力。日本の１９６４年東京五輪は、この規模をさらに上回る７５００人を投入し、今回の東京五輪は、それをさらに上回りました。

　自衛隊をオリンピックに動員できる根拠は自衛隊法１００条３項「運動競技会に対する協力」です。１００条はもともと、雑則として「土木工事の受託」を定めただけのものでした。しかし現在に至るまで１５の項が新設され、オリンピック、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、米軍等への物品・役務の提供などが加わりました。

　自衛隊は、１００条を「打ち出の小づち」にしてオリンピック等で国際的認知を得て、米軍等との一体化を進め、憲法の制約を超えようとしています。（前田泰孝）

衆院選「政権交代を実現」　結党９９周年で記念講演―共産・志位氏
JIJI.COM 2021年08月04日20時45分

　共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で結党９９周年の記念講演を行い、秋までに行われる衆院選に関し、「共産党の躍進で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」と訴えた。

志位氏「次期衆院選で政権交代を」　共産が都道府県委員長会議
　新型コロナウイルス感染拡大が続く現状について、志位氏は「菅政権による失政がもたらした深刻な人災で、その責任は極めて重い」と厳しく批判。東京五輪についても「科学を無視し、命をないがしろにした歴史的愚行ではないか」と改めて中止を求めた。

自衛隊に対するここまでのネガティヴな見方は、いくらサヨク全般が東京オリンピックに反対しているとはいえ、独自のものである。実際、立民はさすがに、”始まってしまったものは仕方がない”という、現実的な見方をしているが、共産党は、始まろうが何だろうが”とにかく反対、中止を！”で一貫している。

このように、共産党という組織はやはり、一般人にはとてもついていけない、特異な場なのである。なんだかんだいっても、自衛隊も日米安保も皇室も廃止、の世界なのだ。

こんな組織が、一緒に連立政権を作ろう、と立民に秋波を送ってくる。無論、枝野氏としては絶対に受けられない事項ではあろうが、ここまで選挙協力をお願いしておいて、かといってまったく無視するわけにもいかない。

●自・公と立・共の決定的な違い
世の中には、もともと水と油だった自民党と公明党が一緒に与党をやってるんだから、もともとは思想的には似ている”はず”の立民と共産も一緒にやれないはずはない、と考える人もいる。しかし、それは大いなる間違いだ。

まず公明党は、今の小選挙区・比例代表制のもとでは、比例でしか勝てないから、必ずどこかの大政党とくっついていなければならない。民主党政権の時には公明党も民主党にくっつくかと思われたが、賢明なる公明諸氏は民主党政権の未来を見据え、その選択肢は取らなかった。

自民党は、ちょうど小沢一郎が党を割って出て行ったために、単独過半数が危うくなった。さらにはその後、小沢一郎率いる自由党が接着剤となった。こうして両党は不即不離の関係となった。今の選挙制度が続く以上、両党は今の関係を続けるだろう。（ことに公明党はそうせざるを得ない）。

さらに、自・公は仲が悪いわけでもなかった。自民党内のリベラルと公明党は、ほとんど思想的には同じだった。さらに、公明党は、組織維持のために、かなり右に寄っていった。要は、不動の自民が、小沢の自由党を接着剤にして、公明を左から吸い着けたのだ。自民党はその結果、左ウィングが広がり、少なくとも数の上では、より安定した政党になった。

立・共はまったく異なる。あたかも思想的には同じように見えるかもしれないが、立民には、皇室や自衛隊を忌避する思想はない。さらに、Covid-19における緊急事態宣言への対応も真逆だし（立民推進、共産反対）、実は似ているようで、まったく異なる政党なのだ。

要は、自・公が異なっているようで似ているのに対して、立・共は似ているようで異なっているのだ。

さらに、立民の先祖の社会党と共産党は、とにかくこれまで仲が悪かった。核兵器禁止運動にしても、互いに分裂して、喧嘩しながら平和を、と訴えていた。私が公務員の頃も、労組は常に、社会党系と共産党系でにらみ合いをしていた。

したがって、ここまで仲の悪い両党が、そもそも連立政権など組めるわけがないのだ。

●共産党は色気を出した？
ただ、枝野氏は不思議に思っているのではないか？「もともと共産党は”確かな野党”に徹してきたはずなのに、なぜいまさら、連立政権にこだわるのだろうか？」と。

私もそう思っている。

立民は、全２８９選挙区中、２０８選挙区で候補者を決めており、つまりは、選挙が非常にうまくいけば、単独政権も理論上は、可能なのだ。ただそのための条件として、二大政党制の条件として、細かい政党が邪魔なわけで、さらには、そこの票田をいただきたい、と思っている。つまりは共産党の票だ。

共産は共産で、公明党同様、比例でしか生き残れない政党だから、組織を維持できるだけの比例区候補者が当選し、”確かな野党”が維持できればそれでよいはずなのだ。

したがって共産党は、公明党が組織維持のみならず連立与党となり、大臣ポストを得ているように、本当は”確かな野党”ではなく”、やはり与党になりたいという、色気があるのではないか？

政治家であれば、左右を問わず、やはり政権を運営してみたいと思うのだろう。だから、候補者を降ろす見返りに、大臣ポストが欲しい・・・

立民と共産の間には、狭くて深い川が流れている。共産党が大変化しないかぎり、そこを埋めることはできないが、それは共産党が共産党ではなくなる時、なのである。そんなこと、共産党は、呑めない。

先の都議選結果を見ればわかるように、立民はしかし、すでに、共産票がなければ選挙が立ち行かなくなっている。都議選は、両党がほぼ同数の規模だったから選挙協力もまあすんなりいったのだろうが、国政選挙となると、思想・信条の違い、政党の大きさの違いなどが顕在化し、かえって都議選で選挙協力がうまくいったのが、あだになるのでは、と思う。

いずれにせよ、立民、共産の選挙協力ほど、呉越同舟ということわざが似合う事象はない。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。