どうもこの新聞は何かを勘違いしている。つまり、自由について何かを勘違いしている。 ＜靖国参拝と風刺画事件の混同＞ まず、小泉純一郎首相の靖国神社参拝とムハンマドの風刺画を同列視して考えていることが摩訶不思議。 東京新聞としては、自由な行動は相手のことを考えて、と言いたいのであろうが、首相の靖国参拝とムハンマドの風刺画問題とでは、その本質がまったく異なっていることがわからないようだ。 首相の靖国参拝では確かに中・韓が反発している。だがその理由は何か。単なる信条の問題ではない。彼らが反発する理由は政治的なものである。つまり自由が侵害されたとかそのようなきれいごとではなく、自らの政権維持のための反対なのである。 その点、ムハンマドの風刺画への反発は少なくとも政治的な理由からではなく、純粋な宗教的なものであろう。こちらに関しては自由の行使によって、自らの信条を否定された,、まさにイスラムの心の問題であるといえる。 小泉首相の靖国参拝に反発するのは中国人・韓国人ではなく、中国・韓国政府である。昨年の今頃荒れ狂った中国の反日デモは政府によって制御された官製デモだった。さらに、反発するのは国家としては中国・韓国だけであり、同じように”日本から被害を受けた”台湾や東南アジアからの反発はない。 要するに、小泉首相の靖国参拝に対する反発はあくまでも政治的意図によるものであり、ムハンマドの風刺画問題とはまったくその性質が異なるものなのである。両者を対等に論じること自体、中国・韓国のプロパガンダに乗せられた愚論であるといえる。 ＜都教職員への強制について＞ 次に、「小泉首相が日の丸、君が代の強制に何も言わないこと」について。東京新聞は、首相が「こころ」を重視するのなら、自分が内心の自由にしたがって靖国参拝をしている以上、こうした都の職員への強制に対しても何らかの言及をすべきであると言っている。 つまり、首相に内心の自由が保障されているのなら、都の教職員にもまた同じ自由が保障されるべきではないか、ということである。 これは一見、説得力のある意見のように思える。しかし、重大な思い違いがある。それは首相は国会によって指名されるために信条を制限されることがない（無論の常識の範囲内で、というのは当然のこと）のに対して、都の教職員には決められた指導要領に基づいて生徒を教育する義務がある、ということである。（これが、そういった縛りのない私立学校の教職員であれば自由な信条教育ができる。たとえば、キリスト教系のミッションスクールは堂々と宗教教育を行っている） このことに関してはさんざんこれまでに述べたので、もう書かない。 結局、いろいろ服務規程や指導要領に縛られる都の職員と、そうした縛りのない首相とを同一のまな板において発想することそのものに無理があるのである。 ＜東京新聞の憲法観＞ 東京新聞はさらに、首相は権力者なのだから、憲法は適用されない、とまで言い切っている。だがこれもおかしい。 憲法９９条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」とある。この条文によれば、首相は確かに「憲法を守る立場にある」人間であり、直接憲法から擁護される立場ではないことがわかる。 だがそれは公務員たる都の教職員もまた同じである。彼らもまた首相と同列に、「憲法を守る立場にある」人間なのである。だから公務員である以上、民間人には与えられている権利がある程度制限されるのはやむを得ない。現在のところ公務員にスト権が認められていないのがその一例であろう。 つまり、首相が権力者だから、憲法に護られるのはおかしい、というのならば、都の職員もまた、公務員として憲法に定められた自由に一定の制限がかけられるのは当然のことなのである。 こう書くと、東京新聞は次のように反論するであろう。「首相は権力者であるが、公務員は一介の労働者にすぎない」 しかし、これぞまさにマルクス主義的労働組合の考えであり、そこには何ら法的根拠はない。憲法には「首相は権力者だから憲法上の庇護がなく、一般公務員は単なる労働者だから民間人と同等の権利を持つ」などとは書いていないのだ。憲法上はあくまでも首相も一般公務員も、同じく「憲法を護る立場」の人間なのである。 ＜内心の自由の侵害について＞ 日の丸、君が代の強制に続いて、国民の内心を管理しようとする動きもあります。（社説より） 本当にそんなことがあったら大変なことだが、本当にそうなのだろうか。 東京新聞は、国民の自助努力を促す新憲法改正草案や、愛国心を子どもに植え付けようとする教育基本法改正のことを「国民の内心の管理」と考えているようである。しかし、自助努力をすることや、国を愛することなんてほんとに当たり前のことでしょ。当たり前のことをわざわざ国がやれ、という方がむしろおかしいのであって、それがどうして「国民の内心の管理」となるのかがどーーーしても理解できないのである、私は。 東京新聞ら左翼は結局、「自助努力などしなくていい、政府にぜんぶやらせろ」と憲法に書き、 「国なんか愛する必要はない」と生徒に教えたいのだろう。 ではそうしたくない人たちはどうするのか。自助努力をしてお金持ちになりたい、お国のために頑張って働きたい、などと青少年が夢を持つことは禁止するのか。むしろそんなことをする方が「国民の内心の管理」になるのではないのか。 結局、東京新聞ら左翼はやっぱり資本主義が嫌いなのだ。競争のない、怠けていても国がなんとかしてくれる社会、そんな社会こそが望ましい、という幻想をいつまでも抱き続け、国民に押し付ける。 そんなめいわくな話をわざわざ大新聞の社説でなんか書かないでほしいね。 過去のミニコラム 過去の引用社説その他資料 | ||||
朝日v.s.産経の論争。きっかけは４月２日付”産経抄”のようだ。産経はここで、昭和５７年に起きた「教科書書き換え問題」を取り上げ、その際の政府の弱腰を批判している。 これに朝日がかみついた。朝日は「検定ではやはり”侵略”を”進出”に書き換えさせた事実があった」との事実を取り上げ、これを得意げに書いている。そして、だから誤まった報道も免罪される、とまで言いたげである。 これに対して今度は産経が社説上で朝日のこの意見を批判し、「問題なのは検定そのものではなく、誤まった報道をしたマスコミの姿勢である。朝日は論点をそらしている」と批判している。 みなさんはこの論争をどう思われるでしょうか。どちらの言い分が正しいのか、あるいはどちらの言い分にも問題があるのか。以下、私の意見。 この誤報で文句を言ってきたのは中国と韓国だけである。そして誤報の対象となったのは「”中国の華北”に進出」という記述である。だから中国が文句を言ってくるのはまだわかるが、なぜ韓国まで文句を言ってきたのだろうか。さらには東南アジア諸国はなぜ文句を言わなかったのか。 朝日の言うとおり、東南アジアに関しては検定で「侵略」を「進出」と変えさせられている。しかし、東南アジア諸国からこのことに関して文句を言ってきたという話は聞かない。 つまり、教科書書き換え問題は、歴史的事実の問題というよりは、政治問題なのである。もっと有体（ありてい）に言えば、日本の新聞各社がこの報道をしたとき、中・韓両国は「しめた、これを外交カードに利用できる」と踏んだのである。利用価値がないと判断した東南アジア諸国はだからこれを無視したのである。（つまり小泉首相の靖国参拝への反応と同じだ） 残念ながら日本政府は中・韓の思惑に乗せられてしまった。そしてこれがその後の謝罪外交の地ならしとなってしまった。（日本が近隣アジア諸国に”謝罪”したのは’９１年以降の海部内閣からである。それまでは”反省”はしているが”おわび”はしていない） 安倍官房長官も、産経もこうした一連の事実を批判しているのである。 しかるに朝日の意見はどうか。この新聞は検定による書き換えの事実のみしか見ていない。近視眼的思考である。やれ東南アジアに関しては”侵略”が”進出”になったとか、中国でも”侵略”が”進出”にこそなっていないが”侵入”になったとか、それが４ヶ所あったとか・・・。（よくこんな重箱の隅をつつくような事実を調べたよねえ） 問題はこうした検定そのものよりも、誤報によって中・韓に外交カードを与えてしまったことなのにね。 どうしても許せないのが、「アジア諸国との歴史的な関係に配慮する」などとごまかして「近隣諸国条項」を肯定的に評価していることである。中・韓からの内政干渉を呼ぶ込むようなこの条項こそ、日本の恥辱なのに。 「アジア諸国との歴史的な関係に配慮する」ということはすなわち中・韓の言いなりになることだ、ということがわからないのか。だから売国新聞なんて言われるんだよ。最後に、東京裁判で日本の無罪を主張したパルの言葉を朝日に送ろう。 極東国際軍事裁判（東京裁判）判事 ラダ・ビノード・パールの言葉 （昭和27年11月5日広島高等裁判所で講演） 「要するに彼ら（欧米諸国）は、日本が侵略戦争を行なったということを 歴史に留めることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、 日本の17年間の一切を罪悪と烙印することが目的だったにちがいない。 私は1928年から1945年までの17年間の歴史を2年7ヶ月かかって調べた。 この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。 それを私は判決文の中に綴った。この私の歴史を読めば、欧米こそ憎むべき アジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。 それなのに、あなた方は、自分らの子弟に「日本は犯罪を犯したのだ」 「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」と教えている。 満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を 通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って、 卑屈、頽廃に流されてゆくのを私は平然と見過ごすことはできない。 誤られた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。 誤られた歴史は書き換えられなければならない。」 | ||||
迷走する民主党。その組織の未熟さは、はるか遠い１００年前の明治政府よりも遅れているといえる。 ＜草創期の組織に民主主義はない＞ 民主党は１９９６年９月、菅直人・鳩山由紀夫両氏を中心に作られた。その後自由党党首であった小沢一郎が２００３年に合流、小沢は外様ではあったが、それまでの経歴と政治力の大きさから、菅・鳩山と並んで民主党のボスの一人となった。 党代表は２００４年５月、菅代表が年金未納問題で辞職するまで、鳩・菅が交代でつとめた。鳩・菅時代である。 この８年間は党の基礎固めの時期であったといえよう。明治政府にたとえれば、元老が総理になっていた明治１８〜３４年の時期にあたる。 どんな組織でも、基礎固めの時期は創立者がトップに立ち続け、ある程度独裁的に振舞うのはやむを得ない。この時期は基本的にはその組織には民主主義はない、といえる。 ＜後継者が育っていた明治政府＞ しかし、情勢が落ち着いてくれば、創立者はトップの地位を後継者に譲ることになる。そして”代表権のない相談役”として、背後でトップの相談に乗り、決して表舞台には出ない、というのが理想である。 明治政府はまさにその理想どおりになっていたと言ってよい。明治３４年に桂太郎が総理となって以降、内閣の創設者たちは元老となり、背後で政治を操った。彼ら元老は再度総理になることはなかったし、またその必要もなかった。後継者がきちんと育っていたからである。 ＜後継者が育たなかった民主党＞ しかるに民主党はどうか。岡田克也が代表とはなったが、翌年２００５年の総選挙で歴史的大敗を喫してしまった。岡田に大野党トップの資質がないことがはっきりした。（この選挙大敗の原因を小泉純一郎の狡猾さに求める声もあるが、そうではない。これは岡田の失策による負けである） 民主党は続いてさらに若い前原誠司に代表の座を与えた。執行部も若く、４０代を中心とした若い”政権”ができた。 この体制がうまくいっていたら、民主党は優秀な後継者もでき、将来のホンモノの政権奪取への道筋ができたはずだった。民主党はその名の如く、党内にも民主主義が染みわたり、二大政党制の一翼を担うはずだった。 ところが永田メール問題をうまく処理できず、前原はつまずいた。彼には根本的に危機管理能力が欠如していることがはっきりしてしまった。 政治家は危機管理がその本来の仕事と言ってよい。政治家のすべての活動は危機管理につながっている（べきである）。したがって危機管理能力のない人間は政治家になるべきではない。前原は攻撃力はあるが防御能力がゼロに等しい零戦のような人間だった。 そして民主党は、今度はまた長老政治に先祖がえりする。小沢、菅で代表を争うということは、後継者がきちんと育っていないことが暴露されたも同然である。さらには代表選で敗れた方に党の要職を回すという。何をか況や、である。 すでに執行部の一人は７３歳の超長老。この上さらに長老で執行部を固めるのか。いくら危機にあるとはいえ、少しは新しい人材を発掘し、育てるという発想があってもよさそうなものだ。 ＜民主党は明治政府を見習え！＞ こうした民主党の体たらくを見ていると、つくづく明治政府というのは人材のリレーをうまくやったものだと思う。 西郷・大久保・木戸という維新の立役者が維新後約１０年で死に絶え、維新当時はまだ二流的存在であった伊藤博文・山縣有朋らがその後立憲政府を作った。そして内閣制度ができて十数年して後継者にトップを譲り、彼らは今度は元老として影で政府を支えた。元老の後継者たる桂太郎、西園寺公望らもよく国民の期待に応えた。 たとえば１９０４年に起こった日露戦争。伊藤が大国ロシアとの戦争を危惧する中、桂内閣は日英同盟を結び、これを後ろ盾にして国益のためにロシアとの決戦を決意、後に伊藤も翻意して金子堅太郎をして終戦工作をなさしめるなど、元老と現役内閣が一致協力して国難を乗り越えた。（山縣有朋でさえ、ポーツマス条約全権小村寿太郎に、多少日本が不利になっても、必ず講和をまとめるよう要請している） 明治の元老体制には戦後はいろいろと批判があるが、現役内閣と元老は互いに手を携えて、複雑怪奇な国際社会の中でよくぞ日本を一流国まで押し上げたことと思う。 しかるべき後継者も育たず、長老支配に逆戻りしようとする民主党。少しは明治政府のつめの垢でも煎じて飲んでみたらどうか。（文中敬称略） | ||||
毎年この時期になると教科書検定が新聞各紙の話題となる。昨年は毎日新聞が社説で教科書検定廃止を訴えていたが、今年はついに朝日新聞もこの考えに同調したようである。 朝日新聞はこの社説、あるいは以前の社説で「いろいろな教科書があっていい」と説いている。 ところが朝日新聞は昨年４月６日付社説で『「つくる会」 こんな教科書でいいのか』と題して、扶桑社の教科書を教科書としてふさわしくない、と主張している。（朝日新聞によれば、さらにその４年前にも同じ主張をしている） 「いろいろな教科書があっていい」と言いながら、なぜ扶桑社の教科書は排除するのか。 理由は明らか。扶桑社の教科書が朝日新聞の好きな自虐史観（左寄りの史観）ではなく、自由主義史観（右寄りの史観）で書かれているからである。 つまり朝日新聞の言う「多様な教科書」 「子どもたちにふさわしい教科書」というのは、自虐史観で書かれた教科書、という意味なのである。 こう考えると、朝日新聞ら左翼が国の教科書検定制度に反対する理由が見えてくる。（出だしのペットの話なんかでごまかさないで欲しいよね） 現在の教科書検定では、左寄りの意見が右寄りになることはあっても、その逆はない。つまり朝日新聞としては、教科書検定が行われると、自分たちの意に沿わない考えが教科書に書かれることになり、そのためにこそ教科書検定に反対しているのだといえる。 何のことはない、朝日新聞は多様性を認めるためにと言いながら、実は意に沿わない教科書の記述を排除したいがためにこの検定に反対しているのである。 朝日新聞の言う自由、多様性、などというのは実は本来の自由などではないのだ。あくまでも左寄りの思想の自由なのである。よく言えば「権力からの自由」と言えようか。 そこには「左翼思想からの自由」はない。たとえば朝日新聞的自由は「日の丸・君が代をうとましく思う自由」は認めるが、「日の丸・君が代を尊重する自由」は認めないのである。 朝日新聞の言う「とんでもない教科書」というのはおそらく扶桑社の教科書のようなものを言うのであろう。こういう教科書は日教組の息がかかった教師と進歩的な保護者が排除し、検定を経ていない自虐史観の教科書を生徒に押しつけることがよい教育ということなのか。 それにしても、朝日新聞のお好きな中国・韓国はどちらも教科書は国定教科書である。東京新聞平成１７年４月７日付「特報」によると、たとえば韓国で教科書が国定である理由は「国の歴史について、中学校レベルでさまざまな見解を教えると混乱を招くから」とのことである。だが実際は、権力に迎合するように国民を洗脳しているのではないか。混乱するのは国民ではなく、政府なのであろう。 もしも日本政府が韓国政府のように、”自虐史観”で検定してくれるなら、朝日新聞は逆に諸手を挙げて政府の教科書検定を歓迎するであろう。 参考；平成１７年４月６日付朝日新聞社説 東京新聞平成１７年４月７日付「特報」 平成１７年４月７日その２当ミニコラム | ||||
やっぱり小沢さんはＡ級戦犯分祀論者なんですね。そういえば、今年２月２０日には山崎拓自民党前副総裁がやはり分祀論を唱えていました。 ２月２２日付ミニコラムでも書きましたが、こうした有力政治家の分祀論は政治的圧力にならないのでしょうか。本来、Ａ級戦犯を合祀するか、分祀するかは靖国神社が判断することでしょう。それに対して政治家が「分祀しろ」などと言ってよいものなんでしょうか。政治的圧力にはきわめて敏感な朝日新聞も、こうしたことはまったく取り上げませんね。 就任早々このような分祀論をぶち上げたことで、私はやはり小沢民主党も中・韓に対しては弱腰である、と判断しました。小沢氏は決して両国の圧力に屈したのではない、と言うでしょうが、中国がさっそくこのような反応をすること自体が、すでに日本の野党は圧力に屈したと思われても仕方がないのではないでしょうか。 | ||||
こんなこと言っちゃっていいの？ちゃんと小沢さんなんかと擦り合わせをしたんだろうか。これで民主党ももうダメだね。 「中国脅威論」を説いた前原氏が党代表から退いたら、重しが解けたとばかりのこの発言、いったい民主党という政党の外交政策はどうなっているんだ。 一番許せないのが「日朝国交正常化交渉の中で拉致問題を解決させることも一つの方途だ」発言だろう。あれほど政府が「拉致問題は日朝正常化交渉に優先する、拉致問題が解決しない限り、日朝正常化交渉には入らない」と言ってきたのに、そしてこの原則はもはや国是とでも言うべきものなのに、あっさりとそれを否定してしまった。 今ごろ中・韓・北朝鮮はワラっているよ。 「早く民主党政権ができて欲しいなあ。竹島はうちのものだ」；韓国 「早く民主党政権ができて欲しいなあ。尖閣諸島も東シナ海のガス田もうちのものだ」；中国 「早く民主党政権ができて欲しいなあ。これで拉致問題はチャラにできる。できるだけたくさん日本から経済援助を引き出そう」；北朝鮮 そういえばもう一人の民主党の看板、菅直人代表代行は、あの辛光洙の解放署名をしていたっけ。（<「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」<参照） それに、日本は英米と距離を置いたからあんな戦争やっちゃったんじゃあないの？ | ||||
小泉・安倍コンビを始めとする自民党の強硬派なかりせば、未だに北朝鮮は拉致事件に対して「知らぬ存ぜぬ」を通していただろう。（実際、弱腰の韓国に対して、北朝鮮は未だに拉致を認めていない） もちろん５人の拉致被害者とその家族が日本に帰国できることもなかった。こうした”温かい日本”を守るためにも、中・韓などには毅然たる態度をとる指導者が必要だ。 その点韓国政府の、国民の権利よりも北との宥和を優先させる政策の醜さといったら・・・。全体のためには数百人程度の拉致被害者の人権なんてどうでもいい、これが韓国政府の基本的態度だ。こんな状況の中で、草の根で拉致問題への韓国世論を喚起していこうとする横田さんご夫妻には心からエールを送りたいと思う。 もっとも日本のえせ”人権派”は韓国政府以上に始末に悪い。やたら人権、人権、などと叫んでおいて、「拉致された)９人や１０人のことばかり言うのはフェアじゃない」などとのたもうた辻○おばさん、みたいな連中ね。 やたら人権を叫ぶ人ほど、実は本当の人権を大切にはしないものだ。温かそうに見える人間ほど実は冷たい。その点、最初から人権のかけらも認めないような韓国政府の方が、まだあけすけでいいのかもしれない。 参考；平成１７年７月３０日付その２当ミニコラム |