| ■令和３年７月２４日 共産は大人の対応・・・だが寂しい人たちだ |
妻がぽろっと、「立憲民主党って、政府と差別化するためにゼロコロナって言ってるんじゃない？」と言った。
そこで考えてみた。たとえば、原発事故の時のように、与党が自民党ではなく、枝野幸男が首相とかだったら、はたして東京オリンピック中止を訴えただろうか、ゼロコロナを主張しただろうか、と。
私は、おそらくは、枝野がトップであっても、今の自民党の施策をするのではないか、と考える。つまりそれは、今の自民党のそれが、Covid-19対策としては、完璧ではないにしても最良ではあり、おそらく他には方法がないと思われるから。
枝野は、緊急事態宣言の乱発を主張したが、それはあくまでも、政策の責任者ではないので、補償金の財源や経済の影響を考えずに済むからである。玉川徹のようなバカなコメンテーターを擁したテレビのワイドショーなどのおかげで、あるいは医療の専門家の意見に傾聴するあまり、世間はCovid-19に明らかに過剰に反応している。選挙対策に徹するのであれば、このように世論の風に乗るだけにしておけば、一番楽である。
しかし、国家・国民に責任を持てば、そうはいかない。補助金の財源や経済にも目配りをしなければならない。医療の専門家に意見に盲従するわけにもいかない。選挙に不利になるのを覚悟で、世論とも闘わねばならない。だが、野党である限りはこんな心配は無用なのだ。
枝野らサヨクだから、本来的には、国民の行動を縛る緊急事態宣言発出には反対のはずである。（共産党のように）。したがって、彼が与党であるならば、おそらくは現在の主張とは真逆に、緊急事態宣言発出には慎重となったことだろう。（逆に、自民党側が国家権力発動を求めていたことだろう。）
だがこれは、彼らの主張するゼロコロナとは矛盾する。ゼロコロナにするためには、とにかく検査をしまくり、クラスターを見つけまくり、見つかり次第、強権を持って感染者を隔離することが必要で、そのためには、緊急宣言どころか、欧州のようなロックダウンまでが必要となるから。
つまり、ゼロコロナ実現には国民の権利制限が必須なわけで、与党ならば強権発動には否定的になるであろう枝野らは、ゼロコロナはできないことになる。
したがって枝野らは、自分らが与党なら、ゼロコロナは主張しないだろう。その不可能性は知悉しているだろうし、つまりこれは、枝野らが自民党に対抗するための方便なのであり、自分たちが与党ならばやはり、自民党同様、必ず、with コロナとならざるを得ないのである。
東京オリパラにしても、自分たちが与党ならば、それを中止すれば、中止責任を問われるのは自分たちになるのだから、枝野らもまた、これに固執することになるだろう。現在においては、右の勢力がオリパラ賛成、左が反対と色分けされているが、枝野らが与党なら、こうした勢力図は反対になっていたかもしれない。少なくとも、宇都宮健児はオリパラ反対署名は集めなかったろうし、朝日新聞もあのようなオリパラ反対社説は書かなかっただろう。
ワクチンに関しても、枝野らはこの積極接種には反対であるが、自分たちが与党なら、菅（すが）政権同様に、その接種にはがむしゃらに突き進んでいたことだろう。それが世界標準なのだから。今の枝野らは、与党がむしゃらにワクチン接種をしているからこそ、これに反対をしていると言える。
ワクチンの主目的は、感染者の殲滅ではなく、重症者数の抑制にある。つまりその目的はゼロコロナではなく、withコロナである。ワクチン奨励とゼロコロナはしたがって、両立しないのである。枝野らが仮に与党になって、菅（すが）政権と同様、ワクチン接種を奨励するようになれば、必然的に、withコロナとなるのである。
要するに、何のことはない、枝野らの主張は、単に、与党の逆張りをしているに過ぎないのだ。数少ない左の勢力がついてきてくれるのを信じて。
しかし、こんな無責任な政党では、国民の多数派は、とても枝野に政権を任せようとは思わないだろう。
そこで考えてみた。たとえば、原発事故の時のように、与党が自民党ではなく、枝野幸男が首相とかだったら、はたして東京オリンピック中止を訴えただろうか、ゼロコロナを主張しただろうか、と。
私は、おそらくは、枝野がトップであっても、今の自民党の施策をするのではないか、と考える。つまりそれは、今の自民党のそれが、Covid-19対策としては、完璧ではないにしても最良ではあり、おそらく他には方法がないと思われるから。
枝野は、緊急事態宣言の乱発を主張したが、それはあくまでも、政策の責任者ではないので、補償金の財源や経済の影響を考えずに済むからである。玉川徹のようなバカなコメンテーターを擁したテレビのワイドショーなどのおかげで、あるいは医療の専門家の意見に傾聴するあまり、世間はCovid-19に明らかに過剰に反応している。選挙対策に徹するのであれば、このように世論の風に乗るだけにしておけば、一番楽である。
しかし、国家・国民に責任を持てば、そうはいかない。補助金の財源や経済にも目配りをしなければならない。医療の専門家に意見に盲従するわけにもいかない。選挙に不利になるのを覚悟で、世論とも闘わねばならない。だが、野党である限りはこんな心配は無用なのだ。
枝野らサヨクだから、本来的には、国民の行動を縛る緊急事態宣言発出には反対のはずである。（共産党のように）。したがって、彼が与党であるならば、おそらくは現在の主張とは真逆に、緊急事態宣言発出には慎重となったことだろう。（逆に、自民党側が国家権力発動を求めていたことだろう。）
だがこれは、彼らの主張するゼロコロナとは矛盾する。ゼロコロナにするためには、とにかく検査をしまくり、クラスターを見つけまくり、見つかり次第、強権を持って感染者を隔離することが必要で、そのためには、緊急宣言どころか、欧州のようなロックダウンまでが必要となるから。
つまり、ゼロコロナ実現には国民の権利制限が必須なわけで、与党ならば強権発動には否定的になるであろう枝野らは、ゼロコロナはできないことになる。
したがって枝野らは、自分らが与党なら、ゼロコロナは主張しないだろう。その不可能性は知悉しているだろうし、つまりこれは、枝野らが自民党に対抗するための方便なのであり、自分たちが与党ならばやはり、自民党同様、必ず、with コロナとならざるを得ないのである。
東京オリパラにしても、自分たちが与党ならば、それを中止すれば、中止責任を問われるのは自分たちになるのだから、枝野らもまた、これに固執することになるだろう。現在においては、右の勢力がオリパラ賛成、左が反対と色分けされているが、枝野らが与党なら、こうした勢力図は反対になっていたかもしれない。少なくとも、宇都宮健児はオリパラ反対署名は集めなかったろうし、朝日新聞もあのようなオリパラ反対社説は書かなかっただろう。
ワクチンに関しても、枝野らはこの積極接種には反対であるが、自分たちが与党なら、菅（すが）政権同様に、その接種にはがむしゃらに突き進んでいたことだろう。それが世界標準なのだから。今の枝野らは、与党がむしゃらにワクチン接種をしているからこそ、これに反対をしていると言える。
ワクチンの主目的は、感染者の殲滅ではなく、重症者数の抑制にある。つまりその目的はゼロコロナではなく、withコロナである。ワクチン奨励とゼロコロナはしたがって、両立しないのである。枝野らが仮に与党になって、菅（すが）政権と同様、ワクチン接種を奨励するようになれば、必然的に、withコロナとなるのである。
要するに、何のことはない、枝野らの主張は、単に、与党の逆張りをしているに過ぎないのだ。数少ない左の勢力がついてきてくれるのを信じて。
しかし、こんな無責任な政党では、国民の多数派は、とても枝野に政権を任せようとは思わないだろう。
| 令和3年７月19日 WHOと日本医療界の齟齬 |
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テドロス氏“日本に感謝”ＩＯＣ総会に出席
日テレニュース24 7/21(水) 東京都内で行われているＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の総会２日目に、ＷＨＯ（＝世界保健機関）のテドロス事務局長が登壇し、「日本が世界に勇気を与える」と日本語で述べて、大会の開催に感謝の意を表しました。 ＷＨＯ・テドロス事務局長「おはようございます。日本が世界に勇気を与える東京２０２０開催に敬意と感謝を申し上げます」 冒頭、テドロス氏は、「（日本語で）東京オリンピック・パラリンピックは世界に希望を与えるイベントで、世界をひとつにする力がある」として、日本への感謝の言葉を述べました。 一方、大会期間中の新型コロナウイルスの感染対策については、日本語のことわざを用いて注意を呼びかけました。 ＷＨＯ・テドロス事務局長「（日本語で）石橋をたたいて渡る」「（英語で）リスクは増やすか減らすかのどちらかで、完全に排除できない」 テドロス氏は、「感染リスクを完全に排除することはできない」とした上で、感染者の隔離や追跡など迅速な対応を正しく行うことが大会の成功につながると述べました。 |
日本の医療者の場合、基本的には東京オリパラ開催には反対であろう。日医も東京医師会もそうした立場だ。
確かに、医療の立場だけからすれば、そうなることも当然ではあろう。とにかく人の移動が制限さえされれば、ウィルス疾患の特性からすれば、間違いなくその勢いはなくなっていくわけだから。
したがって医療者の多くは、玉川徹や枝野らと同様、ゼロコロナの立場である。とにかく経済を徹底的に止めて、一度はゼロにしよう、という意見が強い。
そのためにいかに経済が犠牲になるか、は医療者には関係ない。さらにまた、病床占有率なども本来は医療者の責任範囲内にあるが、それもまた、天然自然に生まれると思っている。（実際には、公立と私立病院が並存してきたこれまでの日本の医療体制の問題がある）。
テドロス氏からすれば、同じ医療者ではあっても、その見方は異なる。世界的には日本の感染者数、死者数は少ない方であり、ワクチン接種者も猛烈な勢いで増えているから、テドロス氏は、これほど”安全な"日本でのオリパラ開催なら、それほど問題はないだろう、といった感覚なのではなかろうか？
そうでなければ、いくらリップサービスが上乗せされていたとしても、オリンピック開催を決断した「日本に"感謝”」まではしないだろう。
サヨクのオリパラ反対派は、こうした、医療者側ではあっても客観的立場の意見に、もう少し、虚心坦懐に意見を聞いたらどうか？