東京都議選では、立民と共産の共闘はかなりうまくいったようだ。しかし、以前の補選の時もそうだったが、これで果たして、特に立民は浮かれていてよいのだろうか・・・

元来、立民と共産は同床異夢である。同士討ちは避けたいのはどちらも一緒だが、そのリスクは、立民がはるかに高い。なぜなら、両党ではもともと、求められる議席数が違うから。

共産党は、単独政権を狙うわけではない。万年野党、それも、だいたい有権者の１/１０程度が取れればよい。共産党は選挙区ではほとんど当選しない。あくまでも比例区で持っている党だ。だから、ある程度は候補者を引っ込めても差し支えない。要は比例票が出ればいいわけだから、いろいろ話題があって注目されて、○○さんではなく、比例で共産党と書いてもらえればそれでよいのだ。

立民はそうではない。本来、、自公と張り合うべく、過半数を目指さなければならないのだ。自公同様、比例で勝っても国会では縮こまっていなければならず、選挙区で勝ってこそ一人前、ということになる。比例はあくまでも補助的役割に過ぎない。

だが立民としては、とにかく競合するライバルを減らしたい。計算すると、共産票が入ると、ぎりぎりで自公に負けていた選挙区のかなりで勝つことができる。共産票がのどから手が出るほど欲しい・・・

都議選なら、共産党との棲み分けは楽なものだった。国家的政策を掲げるわけでもない。今回はオリンピックという争点があったが、もともとは大した争点があるわけでもない。さらには、国政のように、過半数を狙いに行く必要もない。前回議席数を多少なりとも上回ればよいのだ。

つまり、立民・共産が同じくらいの党規模だったからこそ、共闘はうまくいったわけ。

国政はまったく違う。上記のごとく、まず、めざすべき議席数が違う。共産党は都議選と同じ戦い方でよいが、政権奪取を狙う立民は、そうはいかない。

さらに国政となれば、どうあっても政策のすり合わせが必要となる。都議選ではあまり問題にはならなかった（∵東京の住人には、サヨクが一定数いる）共産アレルギーがもろに出てくる。

共産党に投票する人は、天皇制・安保条約打破、自衛隊廃止という、共産党の主目的を知らないか、本当にそのような政策を支持する人だけである。後者はまず、100人に1人もいないだろうから、共産党に投票をする10人に1人は、こうした事実は知らないまま、単純に自民党が嫌いだから、という理由で投票する。

それでも、どんな時代になっても、共産党に投票をする人は、必ず投票者の10人に1人くらいはいる。問題は、立民に投票する可能性のある10人に2人くらいの有権者が、共産党は忌避している、ということだ。

つまり、都政のような露骨な選挙共闘を国政で行えば、もともと立民を支持していた人の一部は必ず、立民を拒否し、おそらくは選挙そのものに行かなくなるのだ。

●立民は、都民ファースト支持者を奪うべきだった
私は、立民は、共産党との共闘などせずに、都民ファースト支持者を奪いにいくべきだったと思う。つまり、左ではなく、右に手を伸ばすのだ。

今回の都議選は特殊で、東京オリパラの開催や無観客が争点になった。もともと立民と同じ中止派が過半数であり、都民ファーストは無観客開催という主張だった。

だから、立民がもう少し右に妥協し、「中止、最低限無観客！」などと主張すれば、かなり右を取り込めたのではないか、と思う。

それで成功すれば御の字だが、おそらくは、共産党との共闘よりは大変だったろう。獲得議席も少なかったかもしれない。

それでも私は、まもなくやってくる衆院選ファーストで考えるのであれば、共産党と手を切ってでも、右の方に手を着けるべきであった、と思っている。

枝野幸男は、都議選ファーストで失敗した、と言えよう。

令和3年７月１２日　政府に意趣返しされた？沖縄県

「長すぎる」「耐えられない」飲食店が悲鳴　沖縄、緊急事態3カ月の長丁場に
7/8(木) 7:36配信
沖縄タイムス

　政府の方針は、規制を緩和する「まん延防止等重点措置」への移行ではなく「緊急事態宣言」のさらなる延長だったーー。過去最長だった50日間の宣言が再延長される。我慢の期間は5月23日から8月22日まで、3カ月にも及ぶ長丁場へ。耐え忍んできた沖縄県内の飲食店関係者から7日夜、一斉に悲鳴が上がった。

　「長すぎる」。那覇市内で居酒屋を経営する40代男性は、突然の延長方針に絶句した。宣言が解除されても「感染力が強い変異株もあるので、1、2週間営業したらすぐ店を閉めないといけなくなるのでは」と警戒していたが、約1カ月半の延長に驚きを隠せない。

　県の休業要請には応じてきた。「長期間、営業しないと客離れの不安はある。要請を守らずに開けている店にどんどん客が入っていく状況を見ると正直、複雑だ」と声を落とす。

　県に「来県前のPCR検査の義務化を求める条例を制定するなど、空港での水際対策を強化してほしい」と訴えた。

　「やっぱりか。こうなることは目に見えていた」。那覇市久茂地の居酒屋「しか枡（ます）屋」のオーナー、田幸淳也さん（41）は、あきれ返った。

　昨年から繰り返される時短や休業要請に応じてきたが「これ以上、耐えられない。お店を守るため開けるしかないと思った」。6人の従業員を解雇するわけにはいかない。先月21日から営業を再開させた。

　緊急事態の再延長で、県からのさらに強い要請も予想される。「営業を続けたいが、県の要請内容を見て対応を決めたい」と話すのが精いっぱいだった。

　居酒屋「喰い菜」「小さじ亭」のオーナー宮里幸男さん（55）は、酒を提供できないため、沖縄市役所前で総菜を販売している。「解除されると思ったのに」。政府の方針に驚いた。「『まん防』に移行すれば、短時間でも居酒屋を開けられると思っていた。延長はしんどい」とこぼした。

　沖縄市料理飲食業組合の當山康司組合長（51）は「短時間営業できると期待していただけに、みんな心が折れるのでは。本当にショックだ」と失望感をにじませた。

沖縄県　今月１２日以降は「まん延防止等重点措置」への移行を要請
7/7(水) 16:11配信
沖縄テレビ
新型コロナウイルスの感染拡大で全国で唯一緊急事態宣言が出されている沖縄県は、期限となる今月１１日を前に対策本部会議を開き、１２日以降は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する事を決めた。

会議終了後に玉城知事が明らかにし、その後玉城知事が西村経済再生相に連絡し正式に要請した。

沖縄県、緊急事態宣言の延長を要請　7月4日まで2週間
毎日新聞 2021/6/16
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国の緊急事態宣言が発令されている沖縄県は16日、6月20日までの宣言の期限を7月4日まで2週間延長するよう政府に要請した。新規感染者は減少傾向だが、今もほぼ連日100人を超え、人口10万人当たりの新規感染者数は全国の都道府県で最多の状態が続いている。

　玉城（たまき）デニー知事は記者会見で「県内の状況はいまだ感染まん延期の最中にある。医療提供体制も安心を取り戻したとは言えず、感染力が強い変異株の脅威にさらされれば、医療崩壊につながるリスクが増大する」と延長要請の理由を述べた。期限延長が決まれば、県は酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請を継続する方針。

ここしばらくの沖縄県の方針を見ていると、政府よりもはるかに無定見であることがわかる。

もともと沖縄県は、緊急事態宣言の延長を政府に要請していたのだ！ついひとつ気前くらいには。さらには、その2週間前には、緊急事態宣言の効果が見られないとして、小中高の休校要請までしている。

しかし今月に入ると一転、それを「マンボウ」に緩めるように要請した。ところがその意に反して、政府によって、緊急事態宣言延長が宣言されてしまった！

政府としては、以下のようなつもりなのだろう。

サヨク知事を支持している沖縄県民さんよ、もともとあなたがたは、つい2週間前までは、緊急事態宣言の延長を言われていたではないですか。だからお望みどおり、そのようにしてあげたのですよ・・・・フフフ

だが、沖縄県としては、納得できないだろう。実際、以下のグラフを見れば、それはある程度は、理解できる。しかし、一日当たり感染者数が大して変わらないのに、わずか2週間ほどで、緊急事態宣言延長要求が解除要求（まんぼう移行要求）に変わったことは、ちょっと理解できない。

沖縄県が感染者数に神経質すぎるのは、以下のように、同じく観光で食っているギリシャと比較するとわかる。ギリシャでは、ここまで感染者数が多いのに、海外観光客を積極的に呼び込もうとしているのである！

まあ、日本全体がそう（さざなみを大波としている）なのだから、仕方がない面もあるが、沖縄が特にさざなみに敏感であることは、否めない。やはり知事がサヨクだからだろう。

それにしても、沖縄県の新規感染者数は減少してきているのに、なぜ政府はマンボウへの移行を認めなかっただろうか？　ひょっとして、玉城へのいじわる？

７月１３日　立憲民主党は基本的にアンチワクチン派

立憲民主党支部長、広報誌でワクチン誤情報を拡散「永久不妊の可能性」
「接種者の息が妊婦や乳児に有害事象を引き起こす可能性」

立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」　コロナ対策批判
日経新聞2021年5月26日 10:55
立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、新型コロナウイルス対策について「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。

ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏は「高齢者の7月末はたぶん無理だ。現役世代へとても年内に打ちきる状況ではない」と話した。政府はワクチンの打ち手の増員へ臨床検査技師による接種を特例で認める。同氏は「法律がいる」と指摘した。

一連の対策を首相官邸が主導すべきだとも主張した。「全体調整をスピード感をもってやるには官邸がやるしかない」と強調した。

今年5月に、立民党の枝野代表は、↑のような主張をしている。つまりこうだ。

①Coid-19対策はワクチン対策ではダメで別の政策が必要
②ワクチン対策はそもそも遅々として進んでいかない
③ワクチンの打ち手の増員は、法律違反なので反対

要するにこの党は、ワクチンの積極的接種には後ろ向きなのだ。つまり以下のような戦略だから。

Covid-19対策はウィズコロナではなく、ゼロコロナでなければならない。大きな政府で、可能な限り緊急事態を延ばして、人の移動を抑える。補償金は野放図でいいからばら撒く。財源は高額所得者の税率を高くしてまかなう。徹底的にPCR検査を行い、クラスターを見つけ出し、彼・彼女の行動制限をする。ワクチンなどどうせ、たいして打てやしないから、まあテキトーに打っていく。戦時を思わせる非常時体制には持っていかない。現在の法律でできる範囲でやっていく。

一番の問題点は、「どうせできないから・・・」と、現在、Covid-19の第一の切り札とされるワクチン接種に否定的なことである。

坊主憎けりゃ袈裟まで。ワクチン接種に後ろ向きだから、ワクチンの効果そのものにも疑問を持つ。ただ、その効果までは否定できないから、副反応の方をことさらに強調する。

森友問題で、財務省が安倍前首相夫婦に忖度したように、この議員は、枝野や党に忖度をした。だからつい、このような偽りのパンフを作ってしまった。財務省の理財局長のように、贔屓の引き倒しで、かえって党に大迷惑をかけてしまった。

だから、本当に悪いのは、このような枝葉末節の議員ではなく、アンチワクチンを掲げている党や党首なのだ。

今頃緊急事態宣言を発令する菅（すが）政権も問題であるが、そもそもCovid-19 をゼロにするという、不可能な政策を取る野党の方がもっと問題なのだ。

五輪有観客…ラサール石井の知人が宮城県に抗議の電話をしたら「知事が聞く耳を持たないので」「県民は99％反対」と回答
中スポ　2021年7月14日

　タレントのラサール石井が14日、自身のツイッターを更新。宮城県の村井嘉浩知事が宮城スタジアムで２１～３１日行われる東京五輪のサッカー男女１０試合を巡り、新型コロナウイルス対策を徹底した上で、有観客での開催を受け入れる方針を改めて表明した記事を添付し、その状況を報告した。

　「宮城県有観客。知人が県に抗議の電話をしたら係の人が、『無観客の形がよいとは私(担当)も思いますが、知事が聞く耳を持たないので…(苦笑)。県民のみなさまの声は99％反対のご意見です』だそうです」
　
　このツイートには「変わった人だな」という意見の他にラサール石井に関して懐疑的な意見も。「はい大嘘。自治体職員がそんな露骨な言い方しません。ご意見承ります、程度です。じゃあ音声公開してみ」とのコメントもあった。

　村井知事は楽天、Ｊ１仙台などがホームゲームを有観客で開催している現状を重ねて説明。県内で感染が急拡大したり、緊急事態宣言の対象になったりしない限り、有観客を維持する考えだ。

最近のラサール石井はまさにサヨク陣営の星、となっているので、こんなツイッターもさもありなん、である。

これはまさに、ラサール石井の創作である。それは以下の二点より。
①自治体職員が一般人からの問い合わせに対して、自身の意見を言うはずがない
②県民の99％が反対であるわけがない

①について。私も若い頃、公務員を3年間経験したが、公務員が今ホットな話題になっている事象において、自分の意見を言うはずがないし、言ってはいけない。何らかの法令違反になるだろう。

おそらく石井は確かに、「オレは知事のやり方には反対だー、おめーもそう思うだろ！」ってなことを言ったんだろう。自治体職員が、その相手がラサール石井であることを知っていたかどうかはわからないが、相手が誰にせよやはり「ご意見として承っておきます」程度にしか、答えようがないだろう。たとえ自身がアンチ知事であったとしても。

次に、反対が99％、という点について。意見対立が起こり得る現代のイシューにおいて、その意見比が１：９９などというものは、あり得ない。そこまで極端に比率が違うイシューならば、だいたいにおいて、イシューとして成り立たない。

そもそも、それほどに意見比があるものであれば、それは間違いなく、99％が正しいだろう。（百田尚樹氏は、著書で「２％以下の意見は無視していい」、と書いている）　こんな比率になるようなイシューとは、たとえば、大東亜戦争に敗北した直後の日本人に、「もう一度戦争をしたいですか？」と聞くようなものだろう。

原発事故直後に「あなたは日本に原発が必要ですか」と聞いたとしても、むろん、反対意見が圧倒的には多かっただろうが、このような極端な比にはならないだろう。（誰に聞くかにもよるのであり、たとえば九州の財界人にこの質問をしたら、7割が、やはり原発は必要だ、と回答している）。

たとえば、2018年3月に行われたプーチン大統領の選挙でさえ、その得票率は７７％だった。2021年6月のシリアのアサド大統領の得票率が95％、そして、2002年10月に行われたサダム・フセインイラク大統領の得票率が100％だった。

このように、支持率99％などというのは、中小国の独裁者が不正選挙をやってやっとこ達成できる数字なのであり、むしろこんな数字を持ち出したラサール石井こそが、そのツィッター内容のあやしさを吐露しているようなものなのだ。

ラサール石井は、みずからの知名度を利用して、オリンピック反対派の後押しをしようとしたのだろうが、このような”不正選挙"張りの主張は、かえって逆効果なのに、気づかないのだろう。

東京都の14日の新型コロナウイルスの新規感染者の数が、1,000人を超える見通しであることがわかった。1,000人を超えるのは5月13日以来。

日本のマスコミの発表は、ほとんど感染者数しか報じない。しかし、上のグラフを見ればわかるように、東京都では確かに、感染者数は増加しているが、死者数はむしろ減少しているのだ。

これはやはり、ワクチンの効果だろう。まだまだ英国には及ばないが、高齢者のワクチン接種者はかなりの割合となっており、少なくとも、高齢者間においては、集団免疫が成立している状態となっている。実際、高齢者の死者数は、全国的にも減少してきている。英国のように、感染者数と死者数・重症者数の（喜ばしき）乖離が起こってきているのだ。

英国では、こうした状況を鑑みて、ジョンソン首相の英断により、マスクをはずすことまで推奨してきている。だが日本では、相変わらず、感染者数の推移ばかりがセンセーショナルに報道され、アンチオリンピック派を煽っている。

こうした報道は、内閣支持率にも現れており、死者数ベースで見た場合、東京都は決して他府県よりも状況が悪いわけではないのに、感染者数増加ばかりが報道されるために、東京都のそれは全国平均よりも低下している。

読売新聞

だが、ワクチン接種がかなり進み、明らかにフェーズは変わってきているのだ。確かに、感染者数のピークと死者数のそれとでは、ある程度のタイムラグがある。それは、日本全体の両者の推移を見るとよくわかる。

日本全体で見ても、おそらく感染者数の第５波は来るだろうが、問題は、死者数の第５波が来るかどうかだろう。高齢者においては、（立民党の思惑がはずれて）今月中にほぼ全員がワクチン接種を受けていることになろうから、個別免疫も獲得していることになる。そして死者数のほとんどはこの年齢であるから、ワクチンの効果により、私は、死者数の第５波は来ない（かあるいはピークが低い）のではないか、と思う。

いずれにせよ、今後は、ワクチン効果を考えれば、もはや感染者数ばかり報道するのはやめ、死者・重症者数重視の報道に切り替えるべきだろう。

小山田に続いてＯＵＴ！絵本作家のぶみ氏は炎上常習男　逮捕歴３３回「怪しい経歴」
7/21(水) 5:15配信
東スポWeb

第二の小山田状態に…
　開幕が目前に迫ろうが、負の連鎖は止まらない。過去の障がい者いじめ自慢で、東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾（５２）が辞任したのに続いて、今度は東京五輪・パラリンピックの文化プログラムに参加していた絵本作家のぶみ氏が辞退を表明。大会組織委員会も受理した。〝炎上聖火リレー〟と揶揄されるほどトラブル続きの東京五輪。官邸も火消しに必死だが…。

　小山田が辞任した翌２０日も、騒動は収まらない。丸川珠代五輪相は、一度は小山田の続投を決めた組織委に「理解できない」と不満を伝えていたことを明かした。一方、橋本聖子組織委会長は「責任は私にある。おわびする」と謝罪に追い込まれた。しかし武藤敏郎事務総長は「我々が選んだわけではない」と開き直り、またまた批判を浴びている。

　とはいえ、ようやく一件落着かと思われたが、ここ数日くすぶっていたもう一つの〝炎上案件〟が火を噴いた。今大会の公式文化プログラム「東京２０２０　ＮＩＰＰＯＮフェスティバル」の一つ「ＭＡＺＥＫＯＺＥアイランドツアー」に参加予定だったのぶみ氏が辞退したのだ。公式サイトに「※のぶみさんご本人のご意思により出演は辞退されました」と掲載されたことで発覚した。

　小山田が大炎上している最中から「次はのぶみだ！」と言われていた。主にツイッター上でのぶみ氏の自伝の内容が拡散され、炎上していたのだ。自伝には、中学生の時に黒板消しのクリーナーの後ろに３か月間隠して腐った牛乳を、教師に飲ませたことなどが記載されており、この日「＃絵本作家のぶみ」はツイッタートレンド入りした。

　これまでのぶみ氏は「関東連合」ならぬ「池袋連合」という名前の暴走族軍団の総長を務め、過去３３回逮捕されたことなどを自ら語っていた。ちなみに池袋連合なる暴走族を記憶している人はいないだろう。

　自らが語る経歴にはかなり怪しいところがあるが、絵本作家としては大成功。ただ２０１５年発売の絵本「ママがおばけになっちゃった！」（講談社）は、母の死をテーマとした内容で、「子供には過激すぎるのでは」と批判の声も噴出した。

　また、自身のインスタグラムには「帝王切開でうまれるのも　くもの上で自分で決めるみたい」「病気のマルを選ぶ子は　神さまと病気をもって産まれても　耐えられるママをえらぶそうだ」（原文ママ）などとつづっており、これも炎上。こうした投稿は、今は削除されている。ほかにもスピリチュアルにも傾倒していたようで、催眠療法のセラピーと題してセミナーを開催していた。

「小山田が辞任に追い込まれたのを見て、のぶみ氏とその関係者も自ら身を退くことにしたのではないか。そもそも小山田同様、のぶみ氏の過去もネットをちょっと調べれば分かる。すんなり人事を認めてしまった組織委の責任は重い」と事情を知る関係者は言う。

　あまりにもズサンすぎる組織委の対応に、菅政権も怒り心頭だという。

「小山田の一件では加藤勝信官房長官が『適切な対応』を組織委に求めたことから分かるように、官邸が動いた。さらに『これ以上の炎上はダメだ』と組織委に突き付けたという話も。小山田の炎上は初動の遅れが原因であることは間違いなく、これに懲りて官邸は早くから、のぶみ氏の問題を把握して問題視していた。そのため同じ轍は踏まないと迅速に動いてのぶみ氏問題を〝処理〟したのではないか」（永田町関係者）

　東京五輪は、一度は採用された故ザハ・ハディド氏の国立競技場建設計画撤回、大会エンブレムの盗作疑惑、森喜朗前組織委会長の女性蔑視発言など何度も炎上してきた。さらにここにきて小山田、のぶみ氏の問題…。ネット上では「炎上聖火リレー」などと呆れられているが、開幕までに完全に消火できるのか？
東京スポーツ

基本的に、才能溢れた人間には、その人格には欠陥がある、と考えておいた方がよい。

昔は万事、よく言えば鷹揚、悪く言えばさまざまな点において残酷だったし、そもそも（そういう現象はあったのに）いじめなどという言葉もなかったし、「政治家にはへそから下には人格がない」などと言われていたように、仕事において一定以上の成果さえだせば、私生活があれこれ詮索されることもなかった。

伊藤博文は、志士の時代には殺人を犯しており、今の感覚なら、完全に政治家として、アウトだっただろう。当時の元勲・元老ならびにそれに準じる級の人物は、皆愛人もいたし、黒田清隆は酒によって妻を惨殺したし、井上馨は不正な金まみれだった。それでも彼らは新生日本の建国に必須の人物だったので、こうしたことがらは、すべて不問に付された。以前の大河ドラマ「翔ぶが如く」で、西田敏行が演じた西郷隆盛が「悪い奴に限って仕事ができる・・・」とつぶやいていたのが印象的だ。

三木武夫は、ひとりで歯を磨けなかったというし、いずれにせよ、ひとかどの人物とは一般には、常人には考えられないことをしたり、逆に常人なら簡単にできることができなかったりするものだ。

田中角栄の敏腕秘書だった早坂茂三は、「今の政治家が小粒なのは、愛人がいないからだ」とうそぶいたが、政治家としての資質の高い男はだいたいにおいてエネルギッシュであり、（残念だが）一般的には愛人を囲う傾向があることはおそらく生物学的・社会的事実であろう。

だが少なくとも平成以降、世の変化で、そうした資質の男が政治家として世に出ることがきつい社会となっていることは確かだ。したがって、世に出る政治家は、品行方正の無難な人間ばかり、となった。

無論、個人的には、こうした傾向は望ましい、と思う。少なくとも、男の野望のために（ひいては日本のために？）、愛人を囲むような夫の政治活動を援助していた妻、いじめられた人間、など、泣かされた弱者が多数いたことは事実だ。そうした弱者たちに、今の世の中は、やさしい目を注いでいる。

現代においてはしたがって、才能とともに、それなりの人格も求められる時代である、と言えよう。おかげで、真の才能がうずもれるかもしれないが、それでも、泣く弱者が減るほうが、よい世の中になるだろう。

大谷翔平のような人は、例外中の例外なのだ。だからこそ、彼の人気がまた高まったのだ。

但し、大谷に限らず、真の実力者はまた人格者である、と言えなくもない。大東亜戦争時の海相、首相であった米内光政は、現在において人気があるが、当時の高官の例にもれず、女遊びがさかんだった。かの２．２６事件の折には、愛人と同衾していた。対照的に、現在では評判が悪い阿南これちか陸相は、妻一筋であった。また、読売のナベツネも、妻一筋らしい。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。