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令和3年ミニコラム

■令和3年6月13日 毎日新聞は医療者の敵
毎日新聞
医療プレミア

実践!感染症講義 -命を救う5分の知識-
新型コロナ ワクチン接種はよく考えて
谷口恭 / 太融寺町谷口医院院長2021年6月7日


厚生労働省で開かれたワクチン分科会副反応検討部会=東京都千代田区で2021年3月12日午後1時2分、幾島健太郎撮影
 私が院長を務める太融寺町谷口医院の患者さんのみならず、医療プレミアの読者の方々からも「新型コロナウイルスのワクチンは打つべきでしょうか」という質問がたくさん寄せられています。この連載で何度もお伝えしているように、ワクチンの基本は「理解してから接種する」です。これは裏を返せば「理解した上で接種しない」という選択肢もあるということです。では、新型コロナウイルスに対するワクチンではどう考えればいいのでしょうか。

 2月18日に毎日新聞大阪本社で開催した私の講演では、てんびんのイラストを示し、リスクとベネフィット(利益)のどちらが重いかを検討すべし、という話をしました。講演した当時は、新型コロナワクチンの副作用(副反応)についてはよく分かっていませんでしたが、その後いろんなことが明らかになりました。今回は、現時点で分かっているワクチンのリスク及び有効性を確認した上で、改めてワクチンの原則「理解してから接種す…

我々の業界では、毎日新聞は、医療に関しては非常識な取り扱いをするとのことで、要注意新聞となっている。それがいよいよワクチン反対派の意見を載せるようになったようだ。

確かに谷口氏は、あからさまにワクチン接種に反対しているわけではない(そうならば、さすがの毎日新聞も使わないだろう)。しかし、専門家からこのような言い方をされればそれは、イコール「打ちなさんなよ」と言われているようなものだろう。

こういう、真綿で首を絞めるようなやり方が、毎日新聞らしいのだ。そして日本の医療を悪くしている。

毎日新聞が医療界の敵であることを知る一般人はほとんどいない。だからこそ、危ない。いかにも悪人風の悪人よりも、このような、悪人っぽく見えない悪人が危ないのだ。

令和3年6月14日 10代の接種は、確かに不要
12〜15歳の接種に抗議殺到 回線パンク 窓口コールセンター停止に
[スポニチ 2021年6月8日 05:30 ]

 京都府伊根町が6日から始めた12〜15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、町へ抗議の電話が殺到していたことが7日、分かった。「人殺しに加担している」「殺すぞ」と脅迫するような内容もあり、町は問い合わせ窓口のコールセンターを停止。京都府警に相談した。

 町によると、7日朝から「子どもへの接種はリスクがある」「若い女性が接種すると不妊につながる」などと職員を問い詰める電話が相次いだ。センターは回線がパンクし、午前9時の開始から約30分で停止した。

 その後は代表番号にかかってくるようになり、午後5時までに計約100件に及んだ。全て町外で、異なる番号が多かったという。抗議文はメールで20件以上、ファクスでも8件あった。
このような脅迫は決して許されることではないが、ワクチン接種の目的が個人免疫であるのであれば、10代へのワクチン接種は無意味かつ有害と言える。なぜなら、10代の死者はひとりもいないからだ。

世間ではやたら、感染者数ばかりが話題になるが、問題は感染ではなく、”重症化”ないしは"死亡”なのだ。感染者数はあくまでもそのための目安であり、極端な話、日本人すべてが感染者になったとしても、ほとんど症状がなく、重症者・死亡者がゼロであれば、何ら放置していてもかまわない、ということになる。

したがって、10代にワクチン接種をすることに何か意義を見出すとすればそれは、集団免疫としての接種、しかないのである。

だが、今行われようとしている12〜15歳へワクチン接種は、どうあっても、こうした目的ではないだろう。よく言えば、子どもを守ろうとする親心ではあろうが、それはすなわち個別接種であり、それを目的とするのであれば、ワクチンの無駄遣い、ということになる。

若者に接種するのであれば、数は少ないながらも死者は出ている20、30代だろう。もっともその頻度からすれば、ワクチン関連死者とあまり変わらないから、それはそれで、ワクチン接種の意義が問われるだろうが。

私は、高齢者の接種が終わったあとのワクチンのターゲットはやはり、個別接種の積み重ね、すなわち、その人のエッセンシャル度に応じた”個人免疫”を目指すのがやはりよいと思う。最終的には、国民の6割が接種をすれば、国全体で集団免疫がつくであろうから。



6月15日 問題は”どこが(誰が)”強制動員をしたのか、ということ

軍「慰安婦」制度認める文書

強制動員の犯罪事実 紙議員が入手

写真

(写真)紙智子参院議員

 日本共産党の紙智子参院議員は、法務省が今年3月31日に、日本軍「慰安婦」関係文書として内閣官房補室に送った「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」を入手し、公表しました。判決概要は、長崎控訴院刑事第一部が1936年9月の控訴審判決で認定した犯罪事実です。

 長崎県内の女性15人を「食堂の女給で客をとる必要はない」、多額の収入が得られるなどとだまして、中国・上海の「海軍指定慰安所」に送り「醜業」(売春)をさせた民間の被告人10人が有罪判決を受けたことが具体的に記されています。

写真

(写真)長崎での女性たちの「国外移送誘拐被告事件判決」について法務省がまとめた「概要」。「海軍指定慰安所」の文字が見える

 1993年の河野洋平官房長官談話(「河野談話」)の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」との認定を裏付けるものです。

 判決は当時の大審院(戦前の最高の司法裁判所)も取り入れ、日本軍と政府に衝撃を与えました。判決後の1937年9月に、陸軍省が「野戦酒保規程」を改定し「必要ある慰安施設をなすことを得」ると追加し官報に掲載。これにより日本軍「慰安所」設置が法的に公然と認められることになりました。

特に左の方の人は誤解しているようだが、問題は、”どこが(誰が)”強制的に慰安婦を連れてきたか、ということ。

慰安所自体は、古今東西、戦地では普遍的に見られる存在だった。明日をも知れぬ若い男なら、性欲の捌け口としてはどうしても必要な場所であったのである。だからまずは、慰安所の存在自体を問題にしたところで、意味はない。

次に、慰安婦をどのように連れてきたか、という問題。この場合、慰安婦が自主的に志願したのか、どこかからか強制されてきたのか、で状況は大きくことなる。

前者であれば、多少脅し、騙し、はあったにせよ、現代にも通じることだから、ほぼスルーである。問題は後者。

ここで問題は、いわゆる"広義の強制”と”狭義の強制”とに分かれる。こうした言葉は、第一次安倍内閣で当時の安倍首相が使って物議を醸したが、そもそも他に言いようもなく、また朝日新聞が両者の概念を区別なく問題視したがゆえに、当時の安倍首相としても、こうした言葉を使うしかなかったのである。

広義の強制とは、強制徴収した主体が国家権力とは限らない、ということ。主に民間業者であることがほとんどである。

朝日新聞を始めとして、これまでに言われてきた"強制連行”はすべてこの広義の強制であり、国家権力による強制である狭義の強制は、これまで証明されていない。

今回、赤旗では、あたかもその狭義の強制が証明されたかのように書かれているが、よく読めば、強制連行をした主体は「民間の被告人10人」であって、これは結局、これまで言われていた広義の強制に過ぎない。

赤旗の読者だと、このようないい加減な記事でも、騙される人がいるのだろう。

しかし、赤旗は共産党シンパだけが読むのではない。衆人に看視されているのだ。当然保守も"見る”。だから、ウソを書いても、シンパなら騙せても、保守は騙せない。さらには、赤旗の質にも影響する。

私は、赤旗は、思想・信条としてのその内容はまったく評価はしないが、読み物としては優れていると思っている。またこれまでに、数々のスクープもものにしてきた。そうした実績のある新聞だけに、このような劣化した記事が掲載されるのは、敵ながら残念に思う。




■令和3年6月16日 残念ながら、この人ももうダメ・・・
小泉環境大臣「炭素に価格づけしない(する)と日本の雇用も危なくなる」
2021.6.4  小太刀 久雄 日経ビジネス記者


 政府の金融支援から企業同士の取引まで、温暖化ガス排出の多寡が問われ始めた。急速なシフトの背景には、2050年の脱炭素に向けた先進各国の動きがある。パリ協定では産業革命前と比べた気温上昇を2度未満に抑える予定だったが、不十分との認識が拡大。努力目標だった1.5度以下を必達にすると、5月の主要7カ国(G7)気候・環境相会合でも合意した。これから対応していくビジネスについて、国はどう後押ししていくのか。小泉進次郎環境大臣に聞いた。

?2030年度に13年度比で温暖化ガスを46%減らすという日本の目標、どんな意図で設定されたのですか。

小泉進次郎氏:日本の雇用と産業を守るためには、意欲的な目標を定める必要があった。かつての京都議定書と比べてパリ協定では全ての国が削減義務を負う一方、より大きな違いはビジネス環境が変わったということだ。

 温暖化ガス削減に向かうほど、国際的なマネーが集まりやすくなっている。日本はグローバル経済の中で生きている国なので、国内市場だけでは今後の長期的な繁栄を築けない。世界がいかなる形の経済に移行していくかを早く捉えるべきだ。高い技術を持っている中小企業さえも、まず再生可能エネルギーで工場を動かしていますかと取引先から問われる時代になる。

 環境対応を産業の成長戦略として考えないと、取り返しのつかないことになる。50年までの脱炭素目標と整合的な道のりとして、菅首相のリーダーシップによって30年度の46%減、そして50%減という高みも目指す方向になった。

 企業ではホンダが40年までに新車を電気自動車と燃料電池車に切り替える予定で、パナソニックは30年に事業活動に伴って排出する温暖化ガスをゼロにすると公表した。政府目標を上回る民間の取り組みが次々に出ている。国は最大限の政策を打ち出して後押しする必要もあり、脱炭素型のビジネスを確立して多くの利益と雇用確保を目指したい。

?なぜ小刻みの46%という数値なのでしょうか。
かつてはこの人に大きな期待をかけていたのだが、いよいよもって脱原発派に取り込まれてきたようだ。親父同様に。

結論を言えば、小泉氏の意見は真逆である。すなわち、脱炭素化を"進めると”雇用が危なくなる、ということ。それは日本から少なくとも自動車産業が消え、少なくとも500万人の雇用が失われることになるから。

現在言われている脱炭素化だの炭素税などといった概念は、結局は欧州命、のものなのだ。欧州の、欧州による、欧州のための政策、である。

欧州が化石燃料を嫌うのは、ひとつには、北海油田が枯渇してきて、その入手が困難になっていること。ロシアの天然ガスは、いつガス栓が閉められるかわからないから、頼れない。結局はフランスの原発を安定電源として、その適地を中心とした再生エネで発電量(Wh単位)を確保する。

たとえば、デンマークは風力発電の適地だから、コストはかなり安価ではあるが変動が多く質の悪い電力がたくさんできる。それを隣国ノルウェーやスウェーデンに安値で買い取ってもらい、これらの国の原発や水力発電で作られた質の良い高い電力を買っている。だからデンマークは世界一電気料金が高いが、それを同国の経済力で補っている。

まさに、D.リカードのいう「比較生産費の原理」を地で行っている。極端な話、欧州はほとんど火力発電は必要としない、ないしはそのような状況が可能、なのだ。

少し古いデータだが、欧州各国と欧州全体の発電構成(Wh単位)が以下である。現在はもっと再生エネが伸びており、その分、火力発電量(Wh単位)は減少していることだろう(火力発電能力(W単位)とは別の概念であることに注意)。


これがたとえば、中国では状況がまったく異なり、一定以上の原発が望めず、火力発電が必須である点において、むしろ日本に近いと言える。ことに中国では石炭発電の割合が高く、仮にいくら補助金付けにしてEVを推進しても、そのための電源が火力発電で得られたものである、という矛盾が常につきまとう。

しかし、EVの普及によって日本の自動車産業をつぶすという点では、欧州と中国は、利害が一致する。だから中国は今、EVに力を入れているわけだ。

米国の場合は、もともとエネルギー自給率も高いし、再生エネの普及もある程度は吸収できるだろうが、欧州のようなあざやかなことはできず、結局は、火力発電は一定量最後まで、残さずにはいられないだろう。

このように、脱炭素の思惑は、欧州で最適、日本で最不適であることがわかる。トヨタが頑張っているが、日本は決して、こうした欧州の思惑に乗ってはならないのだ。

小泉進次郎は、こうした欧州の思惑を理解していないだろう。今は環境大臣という、おそらくは彼の信条にはぴったりのポストにいるからよいが、彼のような政治家がもっと広範囲な権限を持つと危険である。どうかそれまでに、自らの過ちにに気づいて欲しいものだ。


■令和3年6月10日 おかしな新聞記事
「危険な」変異型、ベトナムで拡大か…「封じ込め優等生」が危機に直面 読売新聞2021/06/04 00:24

 【ハノイ=安田信介】新型コロナウイルスの感染拡大を抑えてきたベトナムで、5月以降、新規感染者が急増している。インド型(デルタ型)と英国型(アルファ型)が混ざったハイブリッドの新しい変異ウイルスが感染拡大に影響している可能性がある。

1か月で2・5倍
 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、2日の新規感染者数は245人で、5月上旬の2桁台から大幅に増えた。昨年来の累計の感染者数も5月末で7432人と、2928人だった4月末から1か月で2・5倍になった。

 首都ハノイに近い北部バクザン省の工業団地や南部ホーチミンのキリスト教施設で、インド型などのウイルスによる大規模クラスター(感染集団)が相次いで発生している。グエン・タン・ロン保健相は1日、「適切な対策を講じなければ、危機的な状況に陥る」と訴えた。

 各自治体は、飲食店の営業停止や外出制限を徹底した上で、感染者数の早期把握に向けて検査を増やす取り組みを始めた。ホーチミンでは、医大生を動員し、1日の検査数を5万件から10万件に倍増させる。

両方の特徴
 ベトナムはこれまで、入国制限や隔離対策を厳格化して感染者数を抑え込み、コロナ対策の「優等生」とされてきた。今回の感染急増の要因が特定されない中、5月29日に政府が発表した新たな変異ウイルスの発見が注目を集めている。

 ロン保健相は政府の会合で、「このウイルスはとても危険だ」と警告した。政府系ニュースサイト「VNエクスプレス」によると、ウイルスは複数の感染者の遺伝子解析から見つかり、英国型とインド型の両方の特徴を持ち、感染力が強いという。

接種率1%
 感染急増を受け、政府はワクチンの確保に本腰を入れ始めた。共同購入・分配の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」などから年内に計約8000万回分を調達する予定が遅れているためだ。英オックスフォード大などが集計するアワー・ワールド・イン・データによると、ベトナムの5月31日現在のワクチン接種率は1%で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国中で最低となっている。

 グエン・スアン・フック国家主席はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領に書簡を送り、ワクチン入手への協力を求めた。一方で、「ワクチン外交」を展開する中国からは供給を受けていない。南シナ海で領有権を争うなど対立を深めていることが背景にあるようだ。

ベトナム南部ホーチミンの通りを消毒薬をまきながら進むトラック(1日、ロイター)
読売のこの記事を取り上げたのは、2つの理由がある。

1つはタイトル。実は、この記事は、新聞紙面のもので、ネットでの記事のタイトルは、「ハイブリッドの変異ウイルス、ベトナム拡大か…」となっている。(内容は同じ)。つまり、新聞紙面の方が、より強い表現になっているのだ。

紙面とネットで記事のタイトルや内容が異なるのはよくある話ではあるが、おそらくは通常は、より広範囲の人が読むであろう紙面の方が、穏健なものになっているものと思われる。が、読売はその逆なのだ。

実はこのタイトルが曲者で、それはすなわち、変異型ウィルス=危険とは、必ずしも言えないから。つまりは、何を基準として、危険とみなすか、ということ。

”感染力”が基準なら、間違いなく、確かに変異型ウィルスの方が危険である。ただ一般的には、病原体は、変異をすればするほどに感染力が強くなるのは微生物学では常識で、それは、病原体の側からすれば、感染力が強い個体の方が生き残る確率が高くなるわけだから、当然のことである。

だが危険の基準がたとえば、死亡率、重症化率などとなると、変異型ウィルス=危険とは言えなくなる。少なくとも、こうした指標は、変異型の方が少なくなるのが、微生物学では常識だから。病原体からすれば、毒力が強力で宿主を殺してしまったら自らも生きていけないわけで(特にウィルスは)、一般的には、感染力と重症化率は反比例する(天然痘ウィルスのような例外もあるが)。

たとえばコレラ菌は、アジア型からエルトール型へと変異したが、後者の方が、病原性は低い。

むろん、感染力が強ければ患者数も多くなるわけだから、それに比例して重症者、死亡者も増えるかもしれないし、そうした意味合いでは、変異型=より危険、とは言えようが、少なくともSARS-COV-2変異型の流行で、死亡率重症化率が高まったという話はない。

こうしてみると、「危険な」変異型というタイトルは、明らかに読売の飛ばし過ぎであり、おそらくはしたがって、ネット記事ではそのタイトルをより穏健なものに変えたのだろう。

次の疑問点は、一緒に出ている写真。何とベトナムでは、町中を消毒しまくっている。

私の職場の市でも、Covid-19陽性者が出るとなぜか市がその人の家を消毒に来て、それで陽性がバレて、引っ越しを余儀なくされた家があったらしいが、こうしたやみくもの消毒は、明らかに無意味だ。

このような家や町の消毒が医学的に無意味であることは、最低限のウィルス学の知識があれば、理解できる。ウィルスは通常は、生きている細胞内でしか繁殖・生存ができないわけだから(SARS-COV-2は確かに生命力はより強いようではあるが)、生命体と無関係の不動産や市街地には、生きているウィルスはいたとしてもほぼ繁殖力はゼロである。

つまり、感染者がいたとしても、その地域の消毒は無意味だし、ましてや、やたらめったらの消毒などにおいておや。

このように、こうしたことをすることは無論、無意味だが、それを新聞記事にするのもまた、ヘンに誤解を受ける。これが正しいことだと、思い込まれる。新聞の中では比較的読売においてこれだから、後は推して知るべし。

■令和3年6月11日 変わりゆく世論 
東京五輪「開催」50%、「中止」48%…読売世論調査
2021/06/06 22:01


 読売新聞社が4〜6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回(5月7〜9日調査)の59%から11ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が63%と多数を占めた。

やはり世論が追いついてきた。心ある人は、世論は、オリンピックが近づけば支持するようになる、と言っていたが、まさにそうなりつつある。

今回の東京オリパラは、そもそもその決定時には圧倒的な世論の指示を得たが、そもそもオリンピックそのものは、直前にならないとなかなか盛り上がらないのは、古今東西共通であるらしい。

ましてや今回の東京オリパラは、野党は政局がらみでその開催に反対し、新聞はそのちょうちん持ちをし、朝日新聞は、はっきりと、中止を求める社説を掲げた。医療関係者は、純医学的観点からと言えば聴こえはいいが、自らの怠慢を棚上げにして、自らを免責し、産業界を犠牲にして、反対した。ワイドショーや雑誌もまた、世論に敏感なことから、視聴率至上主義、売らんかな、で反対した。

昨年よりも今年の方がはるかに感染者数は多いのに、世の中は昨年よりも動いている。甲子園大会も、昨年は中止だったが、今年はあった。その他の行事も、一部地域を除けば、昨年よりも開催は多くなっている。

こうした雰囲気の中で、東京オリパラ中止を執拗に求めるのはもはや、そこに何か不純な動機があるとしか、考えられない。

世論はおそらく、そうした不純さに気づき始めたのではないか。自分たちを利用して、政党や新聞、テレビ、雑誌があり得ない決断をしようとしている、それはおかしいのではないか、と。

民主主義国家は、世論を反映する政治が行われる。’45年までは、(日本に限らず)世論は必ずしも戦争を忌避しなかった。だから世論を反映した結果として、大東亜戦争が勃発した。

’45年以後の日本の世論は、戦争絶対悪が世論となった。だから、戦争を避けるための外交が世論で支持され、日本は、75年以上にわたって、戦争はしなかった。核廃絶論があれほど国内から澎湃と湧いてこようが、日本が米国の核の傘の下でなければ生きていけないという現実が、これを抑え、核兵器禁止条約が批准される気配はまったくない。

●日本の世論は意外と賢い
戦後、全世界を相手の講和(全面講和)か、自由主義陣営のみによる講和(単独講和または反面講和)が争われた。私は、世論は全面講和が多数派かと思っていたが、池田信夫「戦後リベラルの終焉」によると、1950年の新聞による世論調査では、全面講和論支持が21%に対して、単独講和支持が46%であったそうな。また、’60年安保闘争ではあれほどサヨクが盛り上がったにもかかわらず、その直後に岸内閣が倒れて池田内閣が始まると、自民党は総選挙で大勝している。’59年の世論調査では、その支持率において、自民党が社会党にダブルスコアで差をつけている。

つまり、吉田茂が単独講和に踏み切れたのは、やはり、世論の支持があったからであった。岸信介が自らの首をかけてまでも安保改定のこだわったのもやはり、世論をバックにしていたから、なのであった。当時の知識人はいずれも、全面講和、安保改定反対であったが、こうした進歩的知識人の叡智よりも、庶民感覚の方が正しかったわけで、吉田や岸はそれを敏感に見ていたことになる。

今回の東京オリパラにしても、確かに世論は圧倒的に反対が多かったが、最終的には逆転し、やはり日本人は日本人選手の活躍を応援するようになる・・・何せ、ただのオリンピックではない、”東京”オリンピックなのだ! 

多くの人は、安倍内閣になってから決まったあの感激を、徐々に思い出していくことだろう。そして臍を?むのは、そんなうつろな世論に迎合した野党、朝日新聞、ワイドショー、などである。

民主主義は、良くも悪しくもにも世論を反映する政治なのであり、少なくとも’45年以降の世論は、紆余曲折はあったにしても(途中でサヨクがかなり支持された)、とにもかくにも、日本では、戦争のない平和な世の中が維持されてきた。

現在の日本の世論は、反戦に加えて、(民主党政権の失敗によって)サヨクも忌避されるようになり、安定した保守政治となっている。サンダースのような左寄りの人間が若者から支持されるような国よりも、はるかに安定している。

今後の日本は、原発の新増設が控えている。菅(すが)首相のCO2削減提案は、そのための舗道だと私は理解しているが、ゆめゆめ、再生エネなどといった化け物には手を出さないでいただきたい。こちらもまた、世論は徐々に、原発の必要性を理解してくことと思う。



■令和3年6月12日 対案になっていない立民の対案
立憲民主党
【参院本会議】打越さく良議員、75歳以上の医療費2割引き上げ法案に反対討論

参院本会議
健康保険法等改正案
後期高齢者医療費引き上げ
打越さく良議員 2021年6月4日

 参院本会議で4日、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決がおこなわれ、それに先立ち立憲民主・社民会派から打越さく良議員が反対討論に立ちました。

 打越議員は、反対の理由として5点を挙げました。

1.現役世代の負担を抑制する抜本改革ではない
 打越議員は、法案が全世代対応型を謳い、「現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直す」としながらも、「その実態は現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者(75歳以上で一定収入以上の者)のみに720億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎの弥縫策に過ぎない」と指摘しました。
 そのうえで、「限界に近づいているとされる現役世代の本人負担はわずか月額30円の減であり、負担軽減には全く寄与していない。その反面、公費負担は980億円もの減少が見込まれる。国の財政事情を優先させた、全世代対応型とは名ばかりの看板倒れ法案と言わざるを得ない」と強く批判しました。また、そもそも「現役世代への給付」が少ないのは、医療に対する需要の違いがあるので当然であり、「世代間対立のようにとらえること」は適当ではないと論じました。

2.後期高齢者の受診抑制で健康悪化のおそれ
 法改正による受診抑制効果が900億円と見積もられていることについて「窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになる。そのために症状が悪化したり、慢性化したりすれば、かえって医療費がかさむばかりでなく、高齢者の生活の質(QOL)をも阻害することになる」と指摘しました。
 また、「厚生労働省が巨額化・複雑化する健康保険財政の指標に90年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのもの。厚生労働省が医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っていることは無責任としか言いようがない」と批判しました。

3.(略)

4.将来的な見通しや抜本改革への視点の欠如
 法案の附則に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずる」と記載されていることについて、「言い訳めいた言及。抜本改革先送りの欠陥法案」と断じました。田村厚生労働大臣が「国民の理解を得るには時間がかかる」と答弁したことについて「法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたもの考える」と批判しました。

(略)

 打越議員は、菅総理が1日の参院厚生労働委員会で「世界に冠たるわが国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割」と述べたことを引き合いに、「わが国の保険証一枚で『誰でも、いつでも、どこでも』医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇りうる制度。しかし、本法案は、このフリーアクセスを実質的に抑制し、必要な医療の提供を怠るものであり、必ずや将来に禍根を残すことになる」と懸念を示し、「国民本位・患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革をおこなうことが不可欠です。そのための『長い目』こそが、政治に求められている」と訴え、「抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため」法案への反対を呼び掛け、討論を終えました。

 法案は与党等の賛成多数により可決、成立しました。
一定以上の収入のある後期高齢者の窓口負担2割を求めた改正高齢者医療確保法が成立した。日本維新の党以外の野党は、これに反対している。

これに対して立民は、一見、対案を出しているように見える。すなわち、原則2割負担とするのではなく、1割負担を継続し、高所得者の賦課限度額を引き上げることで財源を確保せよ、という。

ともに、より所得の高い人からの負担を増やすという意味では似たように見えるが、与党案が「給付」面での、すなわち医療費支払い時点での負担増を求めているのに対して、立民案は、「保険料」面での負担増、という違いがある。

前者は原則2割負担で(それでも対象者は370万人、2割程度にとどまる)、立民案は、保険料負担増で、わずか1.3%の人しかその対象にならない。

成立した与党案も、かなり妥協の産物となったために、その効果はかなり限定的で、現役世代は年700円程度の負担低下にしかならず、さらなる2割対象者の増加が必須であるという。

立民案については、具体的な数字はわからないが、少なくとも、与党案よりもはるかに増加額は少ないことは間違いない。そして、その穴埋めは、公費でするという。

何のことはない、立民の対案は”なんちゃって対案”であり、結局は、公費負担増がその主な目的ということになる。結局、無責任野党に過ぎない。野党に騙されてはならない。

野党はさらに、将来的な見通しや抜本改革への視点の欠如などを言うが、そもそもそれがないか、あったとしてもそれが非現実的だったのが、立民の前身の前身である民主党である。たとえば、健保ではないが、年金制度では、非現実的な年金制度の一元化を主張していた。

また、与党案は、どちらかといえば、野党への配慮でそれが骨抜きにされた側面もあろうから、野党からそんなことは言われたくない、という思いがあるだろう。

もしも"枝野内閣”ができて、ただでさえおかしい立民の政策に、共産党の政策が混じったら、日本にはとんでもない司令塔が出来上がってしまうことになる。この一件からしても、やはり、野党に政権を任せることが危険であることがわかる。



■令和3年6月13日 毎日新聞は医療者の敵
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医療プレミア

実践!感染症講義 -命を救う5分の知識-
新型コロナ ワクチン接種はよく考えて
谷口恭 / 太融寺町谷口医院院長2021年6月7日


厚生労働省で開かれたワクチン分科会副反応検討部会=東京都千代田区で2021年3月12日午後1時2分、幾島健太郎撮影
 私が院長を務める太融寺町谷口医院の患者さんのみならず、医療プレミアの読者の方々からも「新型コロナウイルスのワクチンは打つべきでしょうか」という質問がたくさん寄せられています。この連載で何度もお伝えしているように、ワクチンの基本は「理解してから接種する」です。これは裏を返せば「理解した上で接種しない」という選択肢もあるということです。では、新型コロナウイルスに対するワクチンではどう考えればいいのでしょうか。

 2月18日に毎日新聞大阪本社で開催した私の講演では、てんびんのイラストを示し、リスクとベネフィット(利益)のどちらが重いかを検討すべし、という話をしました。講演した当時は、新型コロナワクチンの副作用(副反応)についてはよく分かっていませんでしたが、その後いろんなことが明らかになりました。今回は、現時点で分かっているワクチンのリスク及び有効性を確認した上で、改めてワクチンの原則「理解してから接種す…

我々の業界では、毎日新聞は、医療に関しては非常識な取り扱いをするとのことで、要注意新聞となっている。それがいよいよワクチン反対派の意見を載せるようになったようだ。

確かに谷口氏は、あからさまにワクチン接種に反対しているわけではない(そうならば、さすがの毎日新聞も使わないだろう)。しかし、専門家からこのような言い方をされればそれは、イコール「打ちなさんなよ」と言われているようなものだろう。

こういう、真綿で首を絞めるようなやり方が、毎日新聞らしいのだ。そして日本の医療を悪くしている。

毎日新聞が医療界の敵であることを知る一般人はほとんどいない。だからこそ、危ない。いかにも悪人風の悪人よりも、このような、悪人っぽく見えない悪人が危ないのだ。

党首討論―一本取られた枝野幸男
2年ぶりに行われた党首討論だったが、首相からの枝野幸男への逆質問は、まさに、枝野立民党の矛盾を突くものだった。

枝野氏は、Covid-19対策の成功例として、ニュージーランドや豪州を挙げたが、首相から、「こうした国々は強い私権制限を行ったがゆえに成功した。立憲民主党はそもそもこうした私権制限には慎重な立場ではないか?いったいどのようにして強権的に検査を受けさせるつもりなのか」と、逆質問をしたのだ。

枝野氏としては、痛いところを突かれた形となった。なぜなら、ゼロコロナを主張する枝野氏としては、そのためには強引なPCR検査、そして陽性者の徹底した監視という強力な権力行使が必要であり、当然それは私権制限を伴い、それはリベラルの主張とは確かに矛盾するからである。

立憲民主党は緊急事態宣言も、乱発・延長を主張してきた。ゼロコロナのためには、経済を無視してでも、新規感染者数を一定数以下に抑え込まなければならなかったから。そのためにもやはり、人の動きを抑え、そして上からの強力な私権制限が必要となってくる。

枝野式は要するに、北風と太陽に例えれば、国家権力の強力な発動によって前者を強力に吹かせる政策であり、そのためには、飲食店など大いに吹っ飛ばして結構、ということになり、そうした強力な国家権力行使・私権制限を伴う枝野式は、確かに首相が指摘した通りの矛盾を伴っていたのだった。

対照的なのが、共産党(+山尾志桜里)である。同党はまさに、強い国家権力の行使・私権制限には反対し、したがって、緊急事態宣言にも反対していた。

つまり、立憲民主党はがサヨクやリベラルに悖る政策を主張したのに対して、共産党は、まさにサヨクそのままの、自党の立場をそのまま具現したのであった。

無論、共産党のこうしたサヨクの主張そのままの政策には弱みがあった。世論が立憲民主党の緊急事態宣言の乱発を強く支持していたために、世論には逆らう形となってしまい、また、元来緊急事態宣言を嫌う首相と同じ立場になってしまったのである。

そのために共産党は、緊急事態宣言を棚上げにせざるを得ず、もっぱら、政府補償のつり上げを主張することとなった。さらには、緊急事態宣言という、確かにそれ自体は感染者数を減らすことの効果のある策に頼れなかったために、間接的な三密予防策に頼ることになった。徹底した東京オリパラ開催反対は、その一例である。

対照的に立憲民主党は、緊急事態宣言を武器にすることができたので、それ以外の政策、ことに微妙な東京オリパラ開催反対までは手を出さなかった。すでに開幕まで1か月程にも迫った東京オリパラ中止を声高に叫ぶのは、気が引けたのであろう。

今更東京オリパラが中止になることはない。実際に始まってしまえば、国民は間違いなく競技に熱中し、日の丸を応援することになる。あまりに直前まで、それに反対することは、あまりにも依怙地、大人げない、という批判を受けよう。

共産党はそんなことは気にも留めない。もともと、国民の1割から支持されることしか言ってこなかったし、土台、政権を取るつもりもないから。

ホンネを堂々と主張し続けることができる共産党と、ホンネとタテマエの使い分けが必要な立憲民主党。何でも反対していればいい共産党と、とにもかくにも政府案とは正反対の対案(そして必ず間違っている)を作らなければらない立憲民主党。言いたい放題の共産党と、なまじ枝野内閣を考えなければならず間違ったことを言うと非難される立憲民主党。

次の総選挙では、こんな水と油が共闘しようとしている。


これは正論
東国原英夫さん「だったら、飲食店・旅行・夏祭り全て解禁だな」五輪観客数1万人の決定に憤り「ふざけてる」
6/21(月) 23:10配信
中日スポーツ


 東国原英夫・前宮崎県知事(63)が21日、自身のツイッターに新規投稿。「東京オリパラ5者協議。予想通り、有観客収容人数50%・1万人以下。開会式に別枠(1万人)という報道もある。本当ならふざけてるな。だったら、飲食店・都県を跨ぐ移動や旅行・夏祭り・花火大会・海水浴等々、全て解禁だな」と、東京五輪の有観客開催に憤りをにじませた。

 このツイートにはフォロワーも次々に反応。「私もそう思います。すべて解禁にして下さい。できないだろうけど。そんな決断できる人いないだろう」「勝手に解禁になると思いますよw土曜日辺りからどこも人出ヤバヤバwww」「その通りですね。民間はNG、行政はOKというのは理解不能」「1番やばいのはスポーツバー観戦とサッカーの後の渋谷でしょうね。DJポリスじゃあ無理だな」などのコメントが寄せられた。

論理としては、つまり以下のようになる。
@これまで緊急事態宣言でかなりの国民の行動制限を行ってきたのだから、当然のことながら、東京オリンピックは中止または無観客開催となるべきである。

Aもともと緊急事態宣言の期間が長すぎた。また、国民の行動制限も強すぎた。東京オリンピックは開催または観客を入れての開催はしたがって、あるべき姿に戻っただけである。

東国原氏は、@の意見の代表として、論理的に正しい。そしてこの意見こそが、多数派だろう。だからこそ、東国原氏をおおむね歓迎する意見が出ているのだ。

確かに、これまでなされてきた厳しいさまざまな制限と東京オリンピックとは、このままでは整合性は取れない。特に厳しいさまざまな制限の影響を直接受けてきた人は、「なぜ東京オリンピックだけ・・・」と疑問に思うだろう。国策を優先して、庶民は犠牲にしてもよいのか、と。

ただ、私はAを支持する。つまり、オリンピックにしても開催することが当然のことだし、むしろこれまでの種々の制限こそが、誤っていたのだ。だからこそ逆の意味で、@の意見が多いのも当然だと思う。

ただ、もともと政府にしても、このような矛盾した政策を採るつもりはなかったことと思う。つまり、これまで乱発されてきた緊急事態宣言は、もともと政府の意図することではあらず、民意や医療者側の意見に左右されてきた側面は強いから。

つまり政府はおそらくはAの考えだったのであろう。しかし、国策として、あるいは菅(すが)内閣のためにも、東京オリンピックは開催せざるを得ず、ここへきて、その矛盾が吐露されてきた、というわけだ。




■令和3年6月14日 10代の接種は、確かに不要
12〜15歳の接種に抗議殺到 回線パンク 窓口コールセンター停止に
[スポニチ 2021年6月8日 05:30 ]

 京都府伊根町が6日から始めた12〜15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、町へ抗議の電話が殺到していたことが7日、分かった。「人殺しに加担している」「殺すぞ」と脅迫するような内容もあり、町は問い合わせ窓口のコールセンターを停止。京都府警に相談した。

 町によると、7日朝から「子どもへの接種はリスクがある」「若い女性が接種すると不妊につながる」などと職員を問い詰める電話が相次いだ。センターは回線がパンクし、午前9時の開始から約30分で停止した。

 その後は代表番号にかかってくるようになり、午後5時までに計約100件に及んだ。全て町外で、異なる番号が多かったという。抗議文はメールで20件以上、ファクスでも8件あった。
このような脅迫は決して許されることではないが、ワクチン接種の目的が個人免疫であるのであれば、10代へのワクチン接種は無意味かつ有害と言える。なぜなら、10代の死者はひとりもいないからだ。

世間ではやたら、感染者数ばかりが話題になるが、問題は感染ではなく、”重症化”ないしは"死亡”なのだ。感染者数はあくまでもそのための目安であり、極端な話、日本人すべてが感染者になったとしても、ほとんど症状がなく、重症者・死亡者がゼロであれば、何ら放置していてもかまわない、ということになる。

したがって、10代にワクチン接種をすることに何か意義を見出すとすればそれは、集団免疫としての接種、しかないのである。

だが、今行われようとしている12〜15歳へワクチン接種は、どうあっても、こうした目的ではないだろう。よく言えば、子どもを守ろうとする親心ではあろうが、それはすなわち個別接種であり、それを目的とするのであれば、ワクチンの無駄遣い、ということになる。

若者に接種するのであれば、数は少ないながらも死者は出ている20、30代だろう。もっともその頻度からすれば、ワクチン関連死者とあまり変わらないから、それはそれで、ワクチン接種の意義が問われるだろうが。

私は、高齢者の接種が終わったあとのワクチンのターゲットはやはり、個別接種の積み重ね、すなわち、その人のエッセンシャル度に応じた”個人免疫”を目指すのがやはりよいと思う。最終的には、国民の6割が接種をすれば、国全体で集団免疫がつくであろうから。




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平成31年ミニコラム