| ■令和３年６月12日 対案になっていない立民の対案 |
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「五輪は延期か中止」立憲民主が都議選公約を発表
東京新聞2021年5月31日 21時06分 立憲民主党都連は５月３１日、７月４日投開票の都議選に向けた公約を発表した。新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピック大会について「感染拡大の懸念が払拭できない限りは延期か中止を訴え、コロナ対策にヒト・モノ・カネを集中する」とした。 都庁で会見した都連会長の長妻昭衆院議員は「コロナ禍による医療・生活崩壊を食い止めなければいけない。（感染状況が）どうなるか分からないのに大会を強行する、という賭けは許されない」と強調。大会が迫っている中でも、延期・中止を訴える立民を含めた勢力が都議選で支持を得た場合には、都などに要望し、実現させていくとした。 公約ではほかに、現状の経済・感染対策の両立から、まず感染拡大の繰り返しを封じ込める「ゼロコロナ戦略」への転換をアピール。２万人超の雇用創出や給付型奨学金の拡充、東京版パートナーシップ制度の創設、カジノ誘致反対、知事の政策決定に関わる情報の積極公開―などを掲げた。 （小倉貞俊） |
これまでは、都議選など、全国から見ればコップの中での争いでしかなかったが、今回は、立民が明確に（朝日新聞とともに）、オリンピック中止を打ち出したことで、その結果がにわかに面白くなってきた。
つまり、都議選で立民がかなりいい線に行けば、確かに世論はよりいっそう、オリンピック中止になびき、それは政局になっていく。立民としては、願ったりかなったり、であろう。
しかし、立民にとっては、大きな賭け、でもある。つまり、選挙で苦杯を呈すれば、それはすなわち、自らのゼロコロナ政策をも世論から否定されたことになるから。特に、世論調査では、東京オリンピック中止が圧倒的に多いから、なおさらである。
直感ではあるが、私は立民は、都議選では負けると思う。世論はさほどにバカではないからだ。確かに東京オリンピック中止世論は強いが、立民や朝日新聞らと違って、世論は東京オリンピックを政局にはしない。だから、いざとなれば、やはりオリパラはやって欲しい、という意見が強くなるのでは、と思う。
ましてや、ワクチンよりもPCRを、などという、立民のゼロコロナ政策は、まさに日本を滅ぼそうとする意図があるようにしか、見えない。都民はさすがに、日本は安泰でいて欲しいだろう。
つまり、都議選で立民がかなりいい線に行けば、確かに世論はよりいっそう、オリンピック中止になびき、それは政局になっていく。立民としては、願ったりかなったり、であろう。
しかし、立民にとっては、大きな賭け、でもある。つまり、選挙で苦杯を呈すれば、それはすなわち、自らのゼロコロナ政策をも世論から否定されたことになるから。特に、世論調査では、東京オリンピック中止が圧倒的に多いから、なおさらである。
直感ではあるが、私は立民は、都議選では負けると思う。世論はさほどにバカではないからだ。確かに東京オリンピック中止世論は強いが、立民や朝日新聞らと違って、世論は東京オリンピックを政局にはしない。だから、いざとなれば、やはりオリパラはやって欲しい、という意見が強くなるのでは、と思う。
ましてや、ワクチンよりもPCRを、などという、立民のゼロコロナ政策は、まさに日本を滅ぼそうとする意図があるようにしか、見えない。都民はさすがに、日本は安泰でいて欲しいだろう。
| 令和3年6月７日結論だけ正反対の社説 |
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奇しくもほぼ同時期に読売新聞もまた、この話題を取り上げた社説を出している。本来なら比較をしてみたいのだが、読売新聞は無断転載禁止となっているので、朝日新聞社説のみをここに掲載したい。
興味深いことに、両社説ともに、タイトルはよく似ている。朝日新聞が「・・・需給の安定へ抜本策を」、読売新聞が「・・・供給増やす効果的な対策を」となっている。
つまり、両社説とも、電力が不足するのなら、それに見合った供給が必要だ、という、当たり前のことを言っている。ゴールは一緒なのだ。違うのは、経路。
原因分析はともに一緒である。要は、火力発電所からのパワー（W単位）が足りない、ということ。読売新聞「電力不足は、火力発電所の相次ぐ休廃止が原因だ。」と書くのに対して、朝日新聞は「大手電力が、太陽光の増加で稼働率が下がった古い火力発電所を休廃止したことが大きい。」とこちらの方がむしろ一歩踏み込んでいる。
しかし、火発を減らすのは世界の趨勢であり、（本来それは不可能なのだが）日本もまた、この流れを無視するわけにはいかない。つまり、火発以外の何らかの安定した発電源が必要になる、ということ。
ここから判断が分かれる。読売は、「～だから原発の再稼動が必要」という結論になる。その出力が安定しているから、という理由で。
朝日は逆に、「原発も、抱えるリスクの大きさや国民の不信、放射性廃棄物の問題を考えれば、当てにするわけにはいかない。」となる。そして唐突に、「やはり、再エネの拡大を急ぐべきだ。」
ここが朝日の論理の矛盾したところ。先に「太陽光の増加で稼働率が下がった古い火力発電所を休廃止した（のが電力不足の原因）」とあるのに、それを拡大しろ、と言うのだ。
逆に、読売の倫理は、「（太陽光の増加で）火発出力が低下したのだから、それに頼ることなく、安定した電源（原発)が必要」ということになり、これなら至極ストンと落ちる。脱原発派以外は、そう思うだろう。
朝日社説は、結局のところ”脱原発””再エネ拡大”という、始めに結論ありき、なのである。だから、そこに現実を合わせようとして、矛盾が生じる。なまじ、その現実分析自体は、正しいものだから。
●電力不足で、脱原発派は破綻した
さすがに、電力不足が言われるようになって、脱原発派の旗色は確実に悪くなっている。そもそもその原因が、彼らの推進する太陽光発電なのだから、本来は減少するはずの火発の代替としての再生エネを推進することは、まさに、矛盾するわけで、では火発の代わりに何を？ということになる。
それを提示できないから、脱原発派ははた、と困ってしまったわけだ。
これに対して、もうひとつの脱原発派、すなわち、再生エネ認めず、効率よい火発をめざす一派は、勢いがある。
彼らの代表は広瀬隆だが、彼の場合、そもそも脱炭素自体に反対しており、したがって、火発推進という選択肢が残るのである。
CO2は地球温暖化の原因ではないのだから、脱炭素は必要ない。再生エネはもともと不可能。したがって、効率の良いガスタービン発電を推進し、かつ脱原発を進めるのが正しいあり方だ
これが広瀬の主張であり、これはこれで、筋は通っている。少なくとも、朝日新聞のような一般的な脱原発派よりは、はるかに筋はよい。
もともと、VREを推進しようとすれば、火力発電設備（量、ではない）を増やさざるを得ないのは、もとよりわかっていたことで（ドイツのメルケル首相は、それを明確に国民に訴えていた）、VREと火発の双方を減らそうとすれば、原発推進しか選択肢がないことも、わかりきったことだった。
欧州の場合には、欧州全体での電力融通が可能なので、ドイツ一国が脱原発をしても、フランスやスウェーデンの原発、ノルウェイの水発のような安定電源からの電力供給が可能なのであり、日本とは、土台、事情が異なるのだ。
小泉環境大臣は、そんな基本知識さえないようで、結局は、朝日新聞の矛盾と同じ事を言っていかざるを得ないだろう。いつかは墓穴を掘る。最近は、地熱発電の活用を訴えているようだが・・・
このように、脱原発派の破綻は、電力料金上昇とともに、欧州では生じ得なかった電力不足というダブルパンチで、尊い犠牲を払いながら、徐々に国民には、その間違いが理解されていくことだろう。これがまた、民主主義の宿命でもある。
興味深いことに、両社説ともに、タイトルはよく似ている。朝日新聞が「・・・需給の安定へ抜本策を」、読売新聞が「・・・供給増やす効果的な対策を」となっている。
つまり、両社説とも、電力が不足するのなら、それに見合った供給が必要だ、という、当たり前のことを言っている。ゴールは一緒なのだ。違うのは、経路。
原因分析はともに一緒である。要は、火力発電所からのパワー（W単位）が足りない、ということ。読売新聞「電力不足は、火力発電所の相次ぐ休廃止が原因だ。」と書くのに対して、朝日新聞は「大手電力が、太陽光の増加で稼働率が下がった古い火力発電所を休廃止したことが大きい。」とこちらの方がむしろ一歩踏み込んでいる。
しかし、火発を減らすのは世界の趨勢であり、（本来それは不可能なのだが）日本もまた、この流れを無視するわけにはいかない。つまり、火発以外の何らかの安定した発電源が必要になる、ということ。
ここから判断が分かれる。読売は、「～だから原発の再稼動が必要」という結論になる。その出力が安定しているから、という理由で。
朝日は逆に、「原発も、抱えるリスクの大きさや国民の不信、放射性廃棄物の問題を考えれば、当てにするわけにはいかない。」となる。そして唐突に、「やはり、再エネの拡大を急ぐべきだ。」
ここが朝日の論理の矛盾したところ。先に「太陽光の増加で稼働率が下がった古い火力発電所を休廃止した（のが電力不足の原因）」とあるのに、それを拡大しろ、と言うのだ。
逆に、読売の倫理は、「（太陽光の増加で）火発出力が低下したのだから、それに頼ることなく、安定した電源（原発)が必要」ということになり、これなら至極ストンと落ちる。脱原発派以外は、そう思うだろう。
朝日社説は、結局のところ”脱原発””再エネ拡大”という、始めに結論ありき、なのである。だから、そこに現実を合わせようとして、矛盾が生じる。なまじ、その現実分析自体は、正しいものだから。
●電力不足で、脱原発派は破綻した
さすがに、電力不足が言われるようになって、脱原発派の旗色は確実に悪くなっている。そもそもその原因が、彼らの推進する太陽光発電なのだから、本来は減少するはずの火発の代替としての再生エネを推進することは、まさに、矛盾するわけで、では火発の代わりに何を？ということになる。
それを提示できないから、脱原発派ははた、と困ってしまったわけだ。
これに対して、もうひとつの脱原発派、すなわち、再生エネ認めず、効率よい火発をめざす一派は、勢いがある。
彼らの代表は広瀬隆だが、彼の場合、そもそも脱炭素自体に反対しており、したがって、火発推進という選択肢が残るのである。
CO2は地球温暖化の原因ではないのだから、脱炭素は必要ない。再生エネはもともと不可能。したがって、効率の良いガスタービン発電を推進し、かつ脱原発を進めるのが正しいあり方だ
これが広瀬の主張であり、これはこれで、筋は通っている。少なくとも、朝日新聞のような一般的な脱原発派よりは、はるかに筋はよい。
もともと、VREを推進しようとすれば、火力発電設備（量、ではない）を増やさざるを得ないのは、もとよりわかっていたことで（ドイツのメルケル首相は、それを明確に国民に訴えていた）、VREと火発の双方を減らそうとすれば、原発推進しか選択肢がないことも、わかりきったことだった。
欧州の場合には、欧州全体での電力融通が可能なので、ドイツ一国が脱原発をしても、フランスやスウェーデンの原発、ノルウェイの水発のような安定電源からの電力供給が可能なのであり、日本とは、土台、事情が異なるのだ。
小泉環境大臣は、そんな基本知識さえないようで、結局は、朝日新聞の矛盾と同じ事を言っていかざるを得ないだろう。いつかは墓穴を掘る。最近は、地熱発電の活用を訴えているようだが・・・
このように、脱原発派の破綻は、電力料金上昇とともに、欧州では生じ得なかった電力不足というダブルパンチで、尊い犠牲を払いながら、徐々に国民には、その間違いが理解されていくことだろう。これがまた、民主主義の宿命でもある。