■令和3年5月1日 落としどころは無観客開催か？
五輪開催に尾身会長「議論すべき時期にきている」
TBS ４月28日
20時07分
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は国内で感染が急激に広がった場合の大会の開催について、「前もって議論すべき時期にきている」との認識を示しました。
「緊急事態宣言のもとでの開催ということを仮にですね、これについてはどういうふうにお考えですか」（立憲民主党
長妻昭副代表）
「非常に重要なことは感染の状況。それから当然、医療のひっ迫状況。そうしたことを踏まえてオリパラに関する議論をもうそろそろしっかりと議論すべきで、今、委員がおっしゃるようなことも含めて、私は議論をすべき時期に来ていると思います」（新型コロナ分科会
尾身茂会長）
分科会の尾身会長は２８日の国会でこのように述べ、緊急事態宣言が出されるなど国内で感染が急激に広がった場合における東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「前もって議論すべき時期にきている」との認識を示しました。そのうえで、開催するかどうかを「直前になって判断するということはあり得ない」として、政府や組織委員会に対して早急に議論を行うよう求めました。
また、大会の開催について、政府から意見を求められたことがあるか問われると、「分科会としての依頼は無い」としたうえで、「個人的に２、３度あり、つい最近もあった」と明らかにしました。
大会に携わる医師会の関係者は「どういう措置が可能か組織委と情報交換したいが動きがなく、都からも何も言ってこない。急にこれだけの医療従事者が必要と言われても難しい」と対応の遅さを指摘しています。
橋本会長、尾身氏「開催議論やるべき」に反論「開催は合意。専門家の知見既に伺っている」 デイリー４月２８日
(前略）
この日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と話した。このことについて問われた橋本会長は「この日の５者協議でも開催については合意している。開催をどのようにするか、どう目指すか」と、開催は既定路線であることを強調。「尾身会長の発言は承知しているが、すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論した。
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ここへ来て、政府や五輪関係者（尾身会長も含めて）において、齟齬がが目立ってきた。
（もともとおそらくはオリパラ開催には反対であろう）日本医師会長が、事実上の緊急事態宣言の”常態化”を主張した。つまり、オリパラの時期にも、”緊急”事態宣言は続くのである。
（オリパラを中止にして、菅（すが）内閣を倒したい）野党はこの医師会長発言を見逃さなかった（長沼氏はやはり、政治勘は冴えている）。尾身会長としても、内輪である医師会からこのような見解が出された以上、これを無視することはできない。野党の誘導尋問に引っかかり、つい、オリパラ開催の是非そのものについての発言をしてしまった。政府内がかき乱されたのである。これは、立民の作戦勝ち、と言える。
橋本会長はあわてて火消しに懸命になった。
尾身会長のホンネはわからないが、やはり医師だから、経済よりは医療を重視したいのだろう。立場上はしかし、医療界代表者としては政府寄りの発言をしなければならないから、微妙な発言をし続けている。
それに加えて、看護師要請の問題がでてきた。共産党がこれをスクープし、政局に利用しようとしている。
こうなるともう、落としどころとしては、無観客開催しかないのではないか？無観客なら、看護師要請問題や緊急事態宣言問題もかなりクリアはできるであろうから。政府としても、とにもかくにも、緊急事態宣言下で開催だけはできた、とのことで、内閣支持率などの影響は最小限に抑えられよう。
もともとは、１年前に、安倍前首相が、「Covid-19に打ち勝った証としてオリパラを開催したい」などと発言したのがまずかったとはいえる。この発言は、特に今年に入ってから、野党らオリパラ反対派にとっては、都合のいい言質となったから。
しかし、一年前には、緊急事態宣言明け後は、Covid-19は漸減していく、と多くの人たちは思っていた。だからこそまた、安倍前首相は一年の延期を決断し、それがIOCらにも承認されたのだ。
そうした意味合いにおいて、昨年の首相発言は、致し方なかったであろうし、むしろそれを言質にとって、Covid-19やオリパラ問題を政局に据えようとする野党側の方が醜い、と私は思う。
今回の参院、衆院補選は与党が全敗したが、では与党は選挙戦に負けたのか？
もともと北海道は不戦敗、長野は故羽田雄一郎氏の弔い合戦で勝ち目はまったくなかった。広島なら勝てるか、といったところだった。しかし広島も与党は負けた（ようにみえる）。
しかし、与野党の差は約3万4000票であり、この選挙区はだいたい共産党が毎回６〜８万票は取っているので、共産党がいつもどおりに候補者を出していれば、票は割れ、野党は敗れていたはずである。今回の勝利はまさに、共産党との共闘の賜物であったのだ。
しかも今回共産党は、あまり表には出なかった。つまり、共産党としては、露出度は少ないわ、候補者は出せないわ、で一方的な譲歩だったわけであり、立民は同党に大きな借りを作ったのだ。
実際共産党は強気になり、衆院選での共闘の条件として、「立民側に政策の合意を迫る」考えを示しているという。自分の方に立民が合わせろ、というわけで、いろいろしこりが残った長野の選挙戦の二の舞になる可能性がある。
ある意味、野党は、自民党側でのカネの問題を抱えての選挙という順風に乗っていたにもかかわらず、ここまで無理をしなければ勝てないことを証明してしまったわけであり、むしろ次の衆院選に、大きな不安を残してしまったのではないか？
さらに自民党には、同日に行われた、うるま市長選の勝利という、うれしい果実が生まれた。僅差ではあったが、オール沖縄を破ったわけで、今年はじめの宮古島市長選では敗れたものの、その後は、2月7日の裏添市長選に続いて２連勝、トータル２勝１敗であり、オール沖縄を壊滅させる糸口をつかんでいる。
つまり、全体的な大きな流れから見た場合、あせりを感じるのはむしろ野党側、ということになる。新聞論調は野党勝利を前面に打ち出しているが、こうした雰囲気を醸し出させているのも、あるいは与党側の作戦かもしれない。
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■令和3年5月３日 ハンセン病とCovid‐19―2種類の感染症
朝日新聞は、下記のような奇怪な世論調査をしている。
相変わらず、支持政党は圧倒的に自民党が多く、次の選挙の投票先も圧倒的に自公が多いにもかかわらず。どこからどうひねり出したのかはわからないが、この数字には、たぶんに、朝日新聞の願望が含まれているのだろう。
この社説にしても、朝日新聞は、東京オリンピックがどーのこーの、というよりは、まずは菅（すが）政権を倒したいのだろう。
すなわち、東京オリンピックが中止となれば、間違いなく、菅（すが）政権は倒れる、と言われているから。
アンチ東京オリンピック派には、それなりの根拠がある。すなわち、昨年の今頃は、安倍首相（当時）が、「Covid-19に打ち勝った暁として、東京オリンピックを開催したい」と主張していたから。つまり当時は、ゼロコロナが見えていた。
1年前は、誰もがその状況が1年後にまで続くとは思っていなかった。ちょうど第1回目の緊急事態宣言が出され、とにかく連休後までがまんすれば何とかなる、と識者たちも言っていた。
実際その効果自体はあり、緊急事態宣言後は、かなり感染者数は減った。しかし、人々が動き始めるにつれて第２波が始まり、結局は緊急事態宣言とその解除のいたちごっこになってしまい、いまだにゼロコロナは、視野に入らない。
中国のように、人権を無視して、人々の流れを完全に止めない限り、当面はウィズコロナで行かざるを得ない。立民の言う、ゼロコロナは、少なくとも数年河清を待つ、という状況なのだ。
昨年の論理でいけば、ウィズコロナでは、東京オリンピックは開催できない。サヨクはそこを突いてきているのだ。そして、アンチ東京オリンピックの雰囲気を広め、菅（すが）政権壊滅を目指し、ひいては、朝日新聞のアンケートでは半数はあるとする、政権交代支持派に沿って、立民政権を作る。
要するに、朝日新聞にとっては、東京オリンピックなどどーでもよいことなのだ。要は自公政権を倒し、立民政権を作りたい、ということ。東京オリンピックを踏み台にしているわけ。
こうしたところが、サヨクの恐ろしいところだと思う。はじめに目的アリ、目的のためには手段を選ばず。サヨクにとっては、東京オリンピックのために一生懸命に努力している選手など、目にも入らない。
サヨクはこれまで、こうした姿勢を持って行動してきた。「目的のためには手段を選ばず」というサヨクのテーゼを、図らずも、朝日新聞はこの社説で示したのである。
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■令和３年５月４日 こういうのを”専門バカ”という
日本語には、”専門バカ”という面白い言葉がある。ひとつの専門のことはよく知っているが、その他の分野は無知同然の人のことを指す言葉であるが、もっと深い意味合いでは、それによる社会への害悪をも指して良いと思う。
日本人には特にありがちだが、専門家、あるいはその道の権威、の言うことは、素直に信じてしまいがち、である。「あの有名な○○さんが言っているのなら正しいだろう」と盲信してしまうのである。自分で考えることなく。（まあ無論、日本人に限ったことではないが）。
しかし、専門家の言うことが必ずしも正しいとは、限らない。なまじひとつの分野に精通し、しかしその他の分野に疎いから、おかしな結論に達してしまうことが、よくある。
たとえば、今から４０年ほど前のトピックは、環境よりも資源だった。特に人口増加が問題になっていた。人口は等比数列的（幾何的）に増えるのに，資源・食料は等差数列的（算術的）にしか増えないという、いわゆる”マルサスの罠”が信じられ、中国などは実際に、産児制限を行ってしまった。
万屋通信より
日本でも、今では人口減少が問題になっているのに、あえて人口減少を主張する識者が多数いたのだ。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。当時、人口問題の専門家に洗脳され、日本全体の傾向として、半世紀後の人口減少を憂う気風は一切なく、ひたすら人々は、マルサスの罠におびえていたのだ。
このように、専門家の言うことが後に間違っているとされた例は無数にある。基本的には、その原因は、木を見て森を見ないところにあるのだろう。
Covid-19にしても、医療の専門家は医療分野しか考えず、経済のことは、知らない。だから、中川医師会長のような発言が飛び出す。
中川氏はおそらく、東京都のこれまでの感染者数の推移を知らないだろう。なぜなら、彼の言う通りにすると、日本は何と、今後もおそらくは、１年以上も”緊急事態”宣言を続けなければならなくなるのだから。
東京都のデータによれば、だいたい昨年６月以降の第二波以降、一日当たり新規感染者数は、常に１００人を超えている。つまり、中川氏の条件をクリアするためには、１年前にまで遡らなければならず、また今後それが１００人以下になる見込みはなく、したがって、”緊急”事態は、”常態”となるのである。
つまり、中川氏は、今後はほぼ半永久的に、東京の経済活動を止めよ、と言っているに等しいのだ。
繰り返すが、東京都の過去の数字を知っていれば、要路にある人間が、このような発言をすることは、できないはずだ。だから私は、おそらくは、中川氏は、過去の東京都の新規感染者数の推移に無知であり、またそれをアドヴァイスするスタッフもいなかったのだろうと思う。
中川氏はもともと、歯に衣着せぬ発言で有名だったようだ。最近でも、患者の乳房を舐めたとして二審で有罪となった医師を完全擁護する発言をしている。
このような時期に、このような医師会長を持ったことは、日本にとっては、不幸であったといえる。おそらくは、横倉さんだったら、ここまで踏み込んだ発言はしなかったのではないだろうか？
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■令和３年５月５日 読売v..s.朝日社説（原発運転40年超え）
（朝日新聞社説）老朽原発 再稼働は認められない
2021年4月28日
5時00
「原発の運転は４０年まで」との原則を骨抜きにしてはならない。古い原発を着実に閉じ、脱原発につなげていくべきだ。
福井県にある関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発について、杉本達治知事が近く再稼働に同意する見通しだ。福井県議会と美浜、高浜両町は手続きを終えており、運転開始から４０年を過ぎた老朽原発が初めて動き出す。
東京電力福島第一原発の事故を受けてできた「４０年ルール」には、「１回だけ、最長２０年延長可」との例外規定も設けられた。電力不足などに備えて用意されたこの仕組みが、温存への手段にすりかわった。
政府と地元自治体、関電は、再稼働で一致するが、原発頼みで将来を描けるのか。
まずは政府である。
気候危機対策で、菅政権は温室効果ガスの削減幅を強化した新たな目標を打ち出した。化石燃料に由来する発電を減らすことが喫緊の課題であり、経済産業省は「だから原発は大切」との主張を強めるだろう。
しかし、国内外の潮流を直視すべきだ。例えば、電力を大量に使うグローバル企業の動向である。電力の調達で「再生可能エネルギー１００％」を掲げる例が相次ぐ。需要側の変化に応じ、再エネのさらなる拡充策を練ることこそが政府の役割だ。
ところが経産省は、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保する」との福井県への約束を関電が果たせていないなか、再稼働への協力を知事に要請。再稼働する老朽原発に交付金を出す支援策を示した。
地元自治体も、住民に責任ある対応をとっていると言えるのか。３基の原発には新規制基準に沿って安全対策が講じられ、原子力規制委員会の認可も経ているものの、事故時の避難計画には不安が消えない。政府の交付金や電力業界からの寄付に頼る姿勢を改め、地域の将来像を住民や国とともに考えることが務めだろう。
関電は、福島の事故前に５０％を超えていた原発への依存度が、近年は１０〜２０％台で推移している。定期検査で機器に損傷が見つかったり、原発の再稼働・運転に反対する住民の訴えを裁判所が認めたりして、想定通りに原発を動かせていない。一方で、原発の安全対策費の計上額は１兆円を超え、１９年度は発電事業の設備投資の８割近くを原発関連が占めた。
その分、再エネなど新たな分野への投資は手薄になる。原発にこだわり続けることが、企業として合理的な選択なのか。
現状に固執するのではなく、新たな発想で一歩を踏み出す。今がその時だ。
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福井県の美浜原発について、県知事が、その40年を超える稼働を支持した。当然のことながら、読売v.s.朝日ではその論調が正反対で、興味深い。読売社説は再掲載禁止なので、ここでは朝日社説を取り上げ、その是非を論じたい。
●そもそも原発なしで人類は生きていけるのか？
百歩譲って、今後日本が脱炭素社会を目指すことを許容する、としよう。火力発電は漸減していくこととなる。では何をその代替電源とするか？
世界は明確である。その代替電源は原発であり、他にはあり得ない。欧州は、国際電力網があり、欧州全体で見る限りは、原発が必須であり、フランス、スウェーデン等の原発政策は、3.11後も揺るがなかった。ドイツ、イタリアなどの脱原発国が存在できるのは、こうした原発からの安定電力がある限りにおいて、である。中国、米国はもとより、脱原発をする気配すらない。
朝日の主張は、世界の発電の潮流は脱原発・再生エネ、といったことだったが、それは己が脱原発を主張するからそう見えただけであり、冷静に見れば、世界は決して原発を手放さないどころか、脱炭素において、ますますそれを必要としているのだ。
そもそも、3.11後に国家が脱原発を採用したのが、なぜドイツ・イタリアであり、原発大国フランスではなかったのか？なぜフランスは微動だにしなかったのか？（妥協して若干その比率は下げざるを得なかったようだが）。
本当に世界が原発が不要と判断したならば、フランスでこそ、計画的な（ドイツのような)脱原発計画ができて然るべきだったはずではないか？ 日本においても、こうした点を注視した論議が起きなかったことこそ、脱原発が皮相なサヨク思想の一環でしかなかったことが、理解できよう。
かつてＮＨＫでも、ＢＳの番組で、「中国の発電は再生エネに向かう」というコンセプトを流したが、これも同様の理由で、まったくのナンセンスであり、中国は今後原発大国を目指す（目指さざるを得ない）というコンセプトが正しい。普遍不党のＮＨＫが泣く番組だった。
無論、世界は再生エネにも熱心ではある。しかし、まともな国家・国家指導者で、それが原発に代わる代替電源になると考えるところ・個人は、ひとつもない。
要するに、原発を放棄し、かつ炭素を放棄して、人類は生きていけない。後者を可能な限り進めるのであれば、前者の放棄を諦めなければならない。うがった見方をすれば、こうした世界の脱炭素社会を目指す潮流を推進しているのは、おそらく原発推進派なのであろう。少なくとも、日本ならそれは、間違いはない。現実主義者の菅（すが）総理が、脱炭素の夢を見るとは考えにくく、彼は原発推進の隠れ蓑にそれを使っている、と見るべきだろう。
●再生エネ100％はあり得ない
サヨクに乗せられた、（あるいはサヨク自身）脱原発論者は、究極的には再生エネ100％の社会を目指しているのだろう。脱炭素社会との整合性も取れるし、論理としては一貫している。
朝日もさすがに、再生エネ100％を目指せ、と直接的には言わないが、企業レベルでそういうところはある、として、案にこれを主張している。
しかしはっきりいって”いいとこどり”の企業の電力調達と、一から十すべてを行っている電力会社を同列にはできない（NHKもまた、同じ誤りを犯している）のだ。再生エネ100％は、あくまでも、再生エネ設備で得た電力を売却しているのであり、その目的で発電をしているのであり、（ちなみに、それを国家ぐるみで行っているのが、100％ではないが、デンマークである）、電力会社が（原発をも含めた）安定電力を作っているという、前提なのである。
再生エネ100％は、純粋に技術の問題になる。よく言われることではあるが、VREの不安定電力を大規模蓄電する技術が、経済性を持って確立されれば、それは可能となる。
サヨクもそれは理解している。だから彼らは、朝日も含め、「大規模蓄電技術の確立を！」と常に言う。無論、こうした主張は、サヨクのみではなく、読売新聞なのでも（以前の社説であるが）聞かれるが。
ここがまさに再生エネ（ことにVRE）のボトルネックであり、この技術が確立されない限り、彼らサヨクの夢想は、永遠に、絵にかいた餅のままである。
そしてこの技術はまちがいなく、核融合、高速増殖炉、地震予知などといった技術同様、その実現は不可能、として、将来は廃棄されるに違いない。
核融合らと同様、その実現性が不可能と判定された場合、再生エネ100％派は、ではどうするつもりなのだろうか？
否、彼らは結論を先延ばしし続けるだろう。いつまでも「大規模蓄電技術の確立を！」と言い続ける。言霊ではないが、言い続ければ、それは実現する、と思いながら・・・
大規模蓄電が実現しない限り、再生エネ100％は不可能であり、その技術もまた不可能である以上、再生エネ100％社会も不可能であり、再生エネにすべてを頼る脱炭素社会実現も不可能、なのである。
この点をできるだけ早く、世に知らしめるべきである。したがって、読売までもが大規模蓄電技術の推進を主張することは、いただけない。読売の役割は、こうした希望的観測をむしろ、断ち切ることだろう。
●無責任な朝日の提案
朝日は社説の最後で「新たな発想で一歩を踏み出す」と書いている。”新たな発想」とは何なのか？ それは朝日にもその回答はないのだろう。だから、期待だけ持たせて読者に丸投げして、逃げる。
それは再生エネ100％社会を目指すこと？→それなら核融合を目指すレベルで不可能だ。原発を捨てて、蓄電池開発にすべての社会資源を回すこと？→やってみて、地震予知のように技術的に不可能とわかったらどうする。
朝日の言う「新たな発想」とは、少なくとも、そこに原発は選択肢に入っていない。しかしそれは、できないことの袋小路に入り込むことになり、日本の電力政策を迷路に落とし込みことになる。
朝日新聞はこれまで、数々の事象において、反面教師として、”社会貢献”してきた。それがわかっている人ならばよいのだが、わからない人にとってはまさに、衆愚政治の入口ともなる。それは、戦争賛美を導いた、戦前の姿勢とまったく変わらない。
変異株拡大、増える子供の感染 小児医療にも迫る危機
5/3(月)
20:38配信
産経新聞
新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪など関西圏で、子供にも感染が広がり始めている。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めている。（地主明世）
【表でみる】子供のストレスサインの例
「大型連休中は人と接触する活動を控え、対策の徹底をお願いしたい」。吉村洋文知事は３日、府庁で記者団にこう述べ、感染予防の徹底を訴えた。
大阪府の担当者は最近の傾向として、「児童施設関連のクラスターが増えている印象はある」と語る。府内では３月以降の「第４波」で感染者が急増。厚生労働省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は４月末、関西圏での変異株の割合が８割程度となり「置き換わったと推定される」との見解をまとめた。
こうした変化に合わせ、増え始めたのが子供の感染者数だ。従来株が主流だった「第３波」（昨年１０月〜今年２月）では、感染者のうち１０歳未満は２・７％、１０代は７・３％で計１割。だが、第４波の変異株感染者の年齢別割合をみると、１０歳未満が６％、１０代は１２・９％で、合わせて１８・９％に達する。
厚労省の資料でも、３月中旬の変異株の確認数は１０歳未満が４０代に次いで多く、１５％を占めた。担当者は「変異株は全年齢で広がりやすいと考えて、対策をしてほしい」と話す。
■他の感染症との併発も
医療現場では、数字に表れていない危機を警戒する声もある。
「コロナ陽性で入院している小児患者が増えてきている」と話すのは、兵庫県立こども病院（神戸市中央区）で感染症内科部長を務める笠井正志医師だ。同県内の１０歳未満の新規陽性者数は３月下旬は１日平均３・５人だったが、４月中旬には１６・７人に急増。現在は、せきなどの症状が出る「ＲＳウイルス感染症」が同時流行中の地域もあり、子供が併発して入院に至るケースも。「基礎疾患のある子供には危険な状況」だという。
ただ、同県でも各医療機関の病床は「大人のコロナ患者で埋まっている」。このため、こども病院には県内各地の小児患者が集まっているといい、笠井部長は「このままではうちもパンクする」と打ち明けた。
■基本の対策の徹底を
変異株が広がる中でも、予防の基本はやはりマスク着用と手洗い、うがいだという。ただ、幼い子供に徹底させるのは難しい。
「子供はマスクを着けられず、うがいもまだできない。あちこち走り回っては触り、屋外でも地面に寝転がることだってある」と話すのは、１歳の娘を持つ神戸市の会社員の女性（３２）。「できる範囲で消毒などをしているが、限界はある」
子供の感染予防は、どうすればいいのか。笠井部長は「１０歳未満の感染ルートは、家族や学校などがほとんど。まずは大人が感染しないようにすることだ」と強調。「子供専用の病床はもともと少なく、感染が広がったり重症化したりすれば、医療崩壊はあっという間だろう。学校の一斉休校の可能性も排除せず、子供の感染動向を注視していくべきだ」と話した。
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変異株が子どもに感染しやすいからといって、そのために経済を止める必要はまったくない。（いままでがそもそも経済止めすぎ！）
これまでのところ、10代でのCovid-19における死亡例は報告されていないから、変異株の特性に関しては、あくまでもその感染力のスペクトラムのみを考えればよい。
現在のところ、変異株が恐れられているのは、あくまでもその感染力であり、それに正比例するであろう重症者数の増加が恐れられているわけだ。（ただおそらく、ウィルス学の原則からすれば、ウィルスは変異を重ねるにつれ、感染力は高まるが、重症化力は弱まるのが一般的なので、個人的にはあまり心配はしていないが）。
子どもの場合は、感染者数の増加イコール重症者数増加とは考えにくいので、したがって私は、子どもについてこそ、あまり神経質にはならない方がよいと思う。
無論、現在の状況からして、三密忌避、マスク着用くらいは、子どもにも徹底させる必要はある。以前は、子どもはいずれにしても圏外の存在だったから、マスクも不要と思ったが、少なくとも感染者数が増えるのであれば、子ども自身がベクターとなる可能性もあるので、やはり可能な限り、マスクはさせておいた方がよいだろう。（記事に医師はうがいも励行していたが、うがいにはエヴィデンスはないはずだが）
但し、子どもが子どもへうつす危険性は、あまり考えないでもよい。それはつまり、子どもにとってのCovid-19は、あくまでもRSウィルスと同等の扱いでよい、すなわち、風邪を引くのと同じレベルだから。
小児科医の立場からすれば、ある程度は風邪を引く子どももいないと、経営が成り立たないわけで、特に昨今は、三密忌避、マスク着用等で、小児の風邪が激減しているから、開業小児科としては、重症化する子どもさえいないのであれば、Covid-19のある程度の蔓延はむしろ歓迎、といったところではなかろうか？
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■令和３年５月７日 ワクチンの優先順位
タクシー運転手団体がワクチンの優先接種を求める
バンコク週報 2021/4/30
３万人以上の会員を擁すタクシー運転手団体が４月29日、タクシーや公共交通機関の運転手に優先的に新型コロナワクチンを接種して不安なく業務を遂行できるようにしてほしいとの要望書を政府に提出した。
同団体の代表によれば、不特定多数の人が利用するタクシー、オートバイタクシー、バスなどの運転手は感染するリスクが高く、このため、優先的にワクチン接種を受けられるようにすべきという。
同代表によれば、国内のタクシー運転手は以前は10万人あまりだったが、新型コロナの感染拡大による利用者減少や感染リスクのために現在は４万人前後に減少しているとのことだ。
タイ政府、プーケットでワクチン接種を先行実施 隔離措置緩和前に
By Reuters
Staff
［プーケット（タイ） ５日 ロイター］ -
タイ政府は、７月から新型コロナウイルスワクチン接種済みの外国人旅行客を隔離義務なしで受け入れる方針の南部リゾート地プーケットを対象に、他の地域に２カ月先行して市民のワクチン一斉接種を行う。
プーケットの人口の大半に当たる４６万人以上の接種を目指している。同国は医療従事者や閣僚、高齢者を最優先の接種対象者としているものの、他の地域よりもプーケットを優先させる計画は、観光業の重要性を物語っている。
プーケットには国際空港があるため、外国人旅行客は現地の人たちを感染させる恐れなく自由にプーケット島の観光ができるようになる。
プーケット県のピヤポン・チューウォン副知事はロイターに「同島の人口の７０─８０％が免疫を獲得できれば接種済みの外国人旅行客を隔離の必要なく受け入れられる」と述べた。（後略）
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基本的にCovid-19のワクチン接種順位は、守る人（医療従事者）→弱い人（高齢者）→その他、であり、この順位はおそらく、世界共通だろう。
本来はしかし、ワクチン接種の究極的目的が集団免疫獲得にあるのだから、そのためにふさわしい順位となってしかるべきである。
日本においてならば、集団免疫獲得目的であるならば、もともと集団免疫が高そうな地域、すなわち、流行地の住民が最優先されるべきであった。さらにはよく移動する、ベクターとなりそうな人たち（比較的若い人たち）を対象にすれば、彼らがウィルスを拡散させ（∵ワクチンは感染率を下げると言うよりは、重症化率を下げる）、より早期の集団免疫獲得が可能となるだろう。高齢者（特に移動が困難な施設入所者）は、集団免疫により、間接的に守られることになる。
多くの国はしかし、守る人→弱い人という順位は変わらないようだが、一部の国では、この順位に、”稼ぐ人”が加わっているようだ。
タイの場合、観光業が重要産業のようで、その従事者が優先されている。この場合、個人免疫よりはやはり、地域の集団免疫獲得がその目的だろう。すなわち、その地域では、個人免疫のある人たちが、集団免疫獲得者群に入っていくことになる。安全性は保たれる、という理屈になる。
但し、”稼ぐ人”の定義が難しく、案の定、タイでは、他の業種もワクチン接種の優先権を主張し始めたようだ。
こうなるともう、収拾がつかなくなる。エッセンシャルパーソンを自任する人が次々に現れるからだ。
国力の弱いタイとしては、”稼ぐ人”を優先するのは、背に腹は代えられなかったためだろうが、その副作用は大きく、国内で波乱を呼び起こしうだ。
日本の場合、国力が強いので、このような、”稼ぐ人”を優先する必要性は生まれない。心中はともかく、ほとんどの人は、政府が決めたワクチンの優先順に文句は言わない。
しかし、”稼ぐ人”についてはともかく、弱い人の選別には、疑問が残る。私の勤務先でも、いよいよ高齢者施設入所者のCovid-19のワクチン接種が始まるが、貴重なワクチンが、ほとんど意識もないような人、延命治療がされない予定の人をはたして免疫する必要があるのか、と大いなる疑問を感じざるを得ない。
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■令和３年４月２７日 科学はごまかせない
韓国原子力学会「処理水の影響無視できる」それでも「日本は謝れ」の怪
4/28(水)
11:42配信
FNNプライムオンライン
福島第一原子力発電所の処理水放出決定について、相変わらず韓国が騒がしい。ソウルの日本大使館前では自称学生団体による不法な座り込みが続き、数え切れないほどの自治体が日本政府を批難をしている。さらに韓国外務省はメキシコや中米諸国に「汚染水は隣接国だけでなく全世界の海洋生態系に回復不能の被害を及ぼす」などと言いつのる「告げ口外交」を展開。「放出計画は危険」との印象を振りまいている。
しかし、それに真っ向から反する報告書が、原子力を専攻する約5000人の専門家や学生らが参加している韓国原子力学会から発表された。
「処理水の影響は無視できる」
韓国原子力学会は4月26日、「日本福島原子力発電所汚染処理水放流に対する原子力学会の立場」との報告書を公表した。韓国では政府もメディアも処理水を「汚染水」と呼ぶ中で、「汚染処理水」と表記している点が注目される。
学会は日本政府の放流計画について「保管されている汚染水を浄化せず、全量を1年間で海へ放流するという非常に保守的な仮定」で科学的に影響を評価したという。日本政府は放射性物質を基準値以下に浄化した後に20〜30年かけて放流する計画だが、それらの計画が全く守られない、いわば「最悪のケース」を想定したというのだ。
その結果は「韓国海域に到達するまでの時間と、海水による希釈効果などにより、韓国国民が受ける放射線被曝線量は3.5×10-9mSv/年と予測された。これは一般人に対する被曝線量の限度である1mSv/年の約3億分の1で、無視出来る水準だ」というものだった。
IAEA（国際原子力機関）が監視する以上、こうした放出は行われ得ないわけだが、浄化もせずに一気に放出するという最悪のケースが起きたとしても、韓国への影響は「無視できる」レベルだという。その上で「科学的事実を冷遇したフェイクニュースと政治的な扇動が韓国国民と関連業界にどれ程大きな被害を与えたのかは、過去にあったBSE（牛海綿状脳症）と鳥インフルエンザ騒動の例を思い出せば簡単に分かる。当時、過度な恐怖で集団的パニック状態に陥った韓国国民が牛肉と家禽類の消費を極度に減らし、畜産農家と自営業者は深刻な苦痛を味わった」と指摘した。
国を挙げて処理水放出に反発する中、韓国の水産業には根拠の無い風評被害が広がりつつあり、その状況も痛烈に批判したのだ。
韓国の原子力安全委員会の専門家懇談会も、韓国政府の報告書の中で「海流により拡散・希薄化されるため、有意味な影響はないだろう」と同様の判断を示している。学会に所属する専門家による科学的な意見が明示されたわけだが、「これで一安心」とならないのが、韓国だ。
「日本政府の主張を受け入れるのは問題」
文在寅政権を擁護する革新系大手紙「ハンギョレ新聞」は4月27日、学会の報告書について「学会が汚染水を処理水と表現したのは、日本政府の主張をそのまま受け入れたもので、問題になると思われる」と報じた。科学的に見て海洋放出の影響は無いという検証結果が注目点であるのは誰が読んでも明白であるが、なぜか用語を取り上げ問題視している。その上で「学会は科学的事実を無視した政治的扇動と主張しているが、それを示す具体的根拠は提示しなかった」と学会を批判している。政権の応援団として「科学的根拠が無い」と言われた事が、よほど悔しかったようだ。
また韓国環境省の韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境相に会見で「学会は影響を無視できると言っているが、環境省として日本の放出計画は危険だと考えているのか、影響は無いと考えているのか」と質問したところ、「トリチウムを除いた放射性物質の浄化処理は完璧にすると日本政府は言うけれど、実際の処理水の内容を見ればトリチウムだけでなく他の放射性物質もまともに処理されていない。今、日本政府は全てまともに処理される事を前提として語っているが、実際の内容はそうでないということが出ている。そのため、私たちをはじめとする周辺国家はみな不安に思うのは当然のことだ」との回答だった。「汚染水」ではなく「処理水」と言っているのは謎だが、学会が「処理を一切せずに一気に放出したとしても影響は無視できる」と言っている事を、環境相は理解していないようだ。
処理水の海洋放出決定から2週間が経過したが、どんなに「影響はない」との科学的検証結果が出ようと、韓国政府や韓国社会が聞く耳を持つ様子は見られない。(以下略）
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科学がなかった時代、人々は、現在とはまったく異なる価値基準で生きていた。
たとえば日照りが続けば、人々は雨乞いをした。無論、どれほどの効果が期待されていたかはわからないが、多くの人は、素直にその意義は感じていたことだろう。
理科を学んでいない子どもが、「月にはうさぎが住んでいる」と言われれば、素直にそれを信じるであろうように（少なくともうちの子供はそうだった）、科学がない世界においては、人々が無知による非合理的行動をしていたことを、現代人は非難はできない。
だが当然のことながら、科学の発達した現代において、こうした非科学的活動をすることは、許されない。それは世の中に害悪をもたらすことが多いから。
たとえば「エホバの証人」は、現代医学・医療を無視して、輸血を拒否するが、メリットはひとつもなく、あたら救われる命が亡くなっている現実がある。一部の信者以外にとって、「エホバの証人」は、無視される存在と言える。
現代文明は、科学を応用することで成り立っている。エホバの証人のようには生きられないはずなのだが、いまだに、科学を無視した行動が広く頒布されているようだ。それが韓国。
韓国の政治要路の人間もまた、おそらくは保身ゆえに、科学を無視して国民を騙し、「日本の”汚染水”海洋放出は危険」と喧伝している。
それはまさに、輸血は聖書のもとずいて厳禁、とするエホバの証人の科学を無視した理屈と同じであるが、科学の眼はごまかせなかった。当然のことながら、韓国原子力学会は科学的に正しい知見を語らずを得ず、それは政府方針と矛盾することとなった。はからずも、韓国政府の科学を無視する態度が、炙り出されることとなった。
それでも韓国国民のかなりの人間は、原子力学会よりも政府方針を信じているようだから、おめでたい国民であると言える。それでも日本は、こんなおめでたい連中とつきあっていかねばならないのだ。
かつて明治新政府は、日本に突きつけられたこの半島をどうするかで、大いにもめた。有名な明治６年の政変にもつながった。今、私たちは、当時の政府の要路にあった人たちの気持ちが、よくわかる。
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