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令和3年ミニコラム

■令和3年3月6日 親の無償の愛の危険性について



■令和3年3月7日 高齢者のワクチン接種は、命の選別でもある
Covid-19ワクチン接種がいよいよ始まるが、医療従事者の次(一部は平行して)は、高齢者がその対象となる。

この順序については、異論はまずないだろうが、ワクチン量に限りがあるゆえに、さてでは高齢者のどの人たちから接種を始めるべきだろうか?という疑問が出てくる。

当初は、100歳以上の老人から始める、という案があったらしい。これなら確かに、その人数は限られる(全国で7万人程度)から、あまり量の問題は生じないだろうし、あくまでも”人の命は老若男女を問わず平等”という黄金律からすれば、それは妥当である、と言えよう。

しかしさすがに百歳以上の老人となると、すでに大半は自律した生活はできず、施設に入所しているだろうし、また、さまざまな病気を抱えており、通常の日常生活は行い得ない人が大部分であろう。すでに急変時には蘇生をしないということになっている人も相当いる。そして何より、余命があまりにも短すぎる。

さすがに・・・いくら命は平等とはいっても、片や5回分から、やれ6回分だの7回分取るにはどうしたらよいか、などといった議論をしているのに、そのような貴重なワクチンを余命の少ない人に使っていいのか、といったことになったのだろう。この話は立ち切れになったようだ。延命はしない、死に直面したら自然死を、という層に延命目的のワクチン投与をするのは、やはり矛盾する、と言わざるを得ないだろう。

実際には、自治体によって対応は異なるようだ。たとえば私の勤務先の自治体では、85歳以上でかつ”施設入所者”ではない人が最優先となっている。施設入所者は外に出ることはないので、少なくとも感染源にはならないから、というのがその根拠とのことだ。

しかし、真逆のところもある。本日のNHK番組では、”施設入所者から”ワクチン接種をする、という自治体が紹介されていた。こうしたところは、何を根拠にしたのだろうか?

命の選別は必須
経済学では、その稀少性によって、財を経済財と自然財にわける。後者は人の生存には必須の財だが、自由に手に入るもので、水や空気がその代表である。財の多くを占める経済財は、その財を手に入れるためには何らかの対価を要するものである。

この場合、需要と供給の法則で、その財の配分は価格の差で決められるが、価格が一定であるワクチンでは、それによる差別化が効かない。そのために接種対象が価格の代わりとなり、誰に接種をするのか、という問題が出てくる。つまり、人の命に、ある意味、値段がつけられ、命の選別が行われるのである。

同じ類いの経済財でも、たとえばインフルエンザワクチン(新型も含めて)は、供給が潤沢であるために、命の選別といった問題は表面化はしなかったが、極端な品薄のCovid-19ワクチンは、この問題が顕在化したのである。

同じ年齢でも、施設に入所しているか自宅にいるかでワクチン接種の対象の可否が決まるのは、まさに命の選別と言わざるを得ないだろう。ワクチン供給において、自治体間にはあまり格差はないので、まさに、自治体の人生観が問われる、ことになる。

さすがに100歳以上を最優先する自治体はないと思われるが、年齢や住まいなどで、かなりその判断は割れるかもしれない。

私の勤務先の選択は、選別に漏れた側、すなわち、親を施設に入所させていたり、施設関係者からは不満が出ることだろう。しかし、ワクチン供給に限りがある限り、100%が満足する結果にはなり得ない。ちなみに私は、個人的には、在宅者優先の政策は正しい、と思う。


■令和3年2月8日 Covid-19ワクチン接種の目的は?

■令和3年3月9日 NHKのおかしな論理
2月25日のNHKの9時の番組では、東日本大震災・原発事故後10年の特集として、小児の甲状腺がん検診の問題を取り上げていた。

番組の主体は、この検査そのものに対しる疑念だった。要は、はたして検査は必要なのか?ということ。

一般人の観点から−甲状腺がんの特殊性
一般的感覚からすれば、こうした検査が不要である、という主張があること自体、驚きだろう。がん検診はあまねく普及している。当然、甲状腺がん検診だってあってしかるべきだろう。少なくとも悪いことではないはずだ。ましてや、原発事故で広範囲に放射線が拡散されたわけで、ましてや放射線の感受性の強い小児のがん検診など、やって当たり前だろ?という感覚。

しかし、医師の観点からすると、結論はまったく異なる。甲状腺がんの特殊性がある。甲状腺がんは、大部分がおとなしく、生命・機能予後には影響しない。一方、一部の超悪性のものは、治療成績が極めて悪い。こうしたタイプのがんは、あっという間に、全身に拡散していまうから。

そのために、一般的ながんのような、早期発見のメリットがほとんどない。早期に発見したところで、ほとんどは症状を出すこともなく生涯を共にするものであるから。まさにそれは、寝た子を起こすようなものになるのだ。

むしろ、がんのこうした性質がゆえの、過剰診断の問題の方が大きい。(これは前立せんがんにも当てはまる)。素直に寝ていた子をむりやり”検診”で起こしてしまったがゆえに、よけいな気をもむことになる。結果的に、受ける必要のない手術を受ける羽目になる。

悪いところがあるのなら切り取ってしまえば問題ないだろう、とはまさに素人考え。手術には、大なり小なり合併症が伴う。メスなど、できるだけ身体に入れない方がよいに決まっている。

甲状腺がんの場合、必ず首に傷が残る。ある一定の確率で、反回神経麻痺が生じて、発声困難になる。一部の超悪性タイプの場合、そもそも手術の意味がない。手術の功罪を比較すれば、甲状腺がんの場合、”罪”の方が圧倒的に多い。ましてや先が長い子どもにおいておや。

親の不安を利用するサヨク
NHKの番組では、公平を期するためか、小児の甲状腺がんの賛成派、反対派両者が出てきた。ここで大事なことは、反対派はまさに自説を貫いているのだが、賛成派もまた、心底では反対派と同じであろう、ということ。

医学は科学であるから、甲状腺がんの治療の総論は、ほぼ一致している。賛成派とて、手術には”罪”の方が多いことは、理解している。

ではなぜ、最終的には手術につながっていく、小児の甲状腺がん検診を推進する専門家がいるのか? それは彼らの”立場”にある。つまり、一定の社会的地位を持つ彼らには「悪魔の証明」が課せられているのだ。彼らは、「一定以下の放射線の影響で小児がんが誘発されることはない」という事実を証明せねばならず、そのためには、無駄だとわかっていても、検診を推進せざるを得ないのだ。

この点、守るべき地位がない医師たちは強い。そして、悪魔の証明にこだわらない。それよりも、小児の健康・安全を優先する。

要するに、小児の健康・安全を優先すると、甲状腺がん検診はやめた方がよい、という、究極の矛盾があるのだ。

自己保身派は、小児の健康・安全よりも、悪魔の証明を優先する。それに耐えられない良心派がこうした検診に反対するわけ。

そして、サヨクがこうした自己保身派の医師を利用している。悪魔の証明をしようとする勢力は必ずいることを、彼らは知っている。

彼らからすれば、脱原発を貫くためにも、放射線の人体への影響を”過剰診断”したくなる。一定以下の放射線でも、小児には甲状腺がんになってもらわなければならない。だから、その検診をしてくれる医師を重宝する。

NHKの矛盾
有馬さんだか和久田さんだったか忘れたが、NHKとしての結論は「賛成派も反対派もどちらも正しい」というものだった。しかし、これは論理の矛盾だ。

仮に、福島原発事故の放射線で小児の甲状腺がんが誘発される、とする。であれば、検診反対派の意見は間違っていることになる。

逆に、そうした誘発はないことが正しい、とする。であれば、検診賛成派の意見は間違っていることになる。

そして、真実は必ず、福島原発事故の放射線で小児の甲状腺がんが誘発されるか、しないか、のどちらかである。(その証明が困難であるとしても)。

であれば、論理的帰結としては、賛成派、反対派、のどちらかがかならず正しく、どちらかが間違っている、はずなのだ。両者が正しい、という結論は、あり得ない。

NHKとしては、問題提起をすればよい、と考えてあの話題を提供したのだろうが、それはそれでよいと思うが、最後にあのように結論付けたのは、まずかった。

番組を見た一般の人はおそらく、少なくとも過半数の人は、「必要がない検査ならしない方がよいのではないか、これまでの検診継続はもしかしたら間違っていたのではないか?」と思っただろうし、NHKの意図も、視聴者にそう思わせることだったのだと思う。

となると、「どちらも正しい」結論は余計だった。問題提起のみをして、あとは「視聴者のご(”誤”ではない)判断におまかせします」と締めるべきだった。



■令和3年3月10日 両雄並び立たず

朝ドラ「おちょやん」で、万太郎と千之助の過去のいきさつが明らかになった。

これまでのいきさつでは、千之助が万太郎から追放されたことになっており、2人は心底憎しみ合い(特に千之助が万太郎に対して)、千之助は万太郎が”憎い”から、見返してやろう、としていた、と読めた。

だが実際は、何のことはない、万太郎が千之助の帽子の中に、”いたずらに”生卵を入れておいてからかった(帽子を被ったら頭から顔が卵だらけ)ことが2人の仲を引き裂いた原因だった。

千之助は、このことを話した千代に対して、「実はたいしたことではないのだが・・・」と前置きしたが、確かに客観的に見ればそうなのだが、自分にとっては、つまり主観的にはとてつもない屈辱に感じた、ということだった。

しかし、千之助は、実は万太郎を”憎んで”いたのではなかった。逆に、”尊敬して”いたのだった。千之助のアンチ万太郎の原動力は実は、”憎い”万太郎に復讐をするのではなく、”尊敬する”万太郎に認められたいと思うことだったのだ。

つまり万太郎は、千之助を独立させるために、一芝居打ったのだった。

万太郎も千之助も、ともに一流の喜劇役者だった。だが、ひとところに、同じ仕事をする優秀な人間は、2人いてはダメなのだ。どちらかが出ていかなければならない。万太郎はそれを知って、あえて千之助に憎まれるような芝居を打って、千之助を追い出し、彼の独立を促したのだった。

両雄並び立たず
昔から、「両雄並び立たず」と言う。人間社会では確かに、同じような資質を持ったトップは、同じところに2人いてはいけないのだ。

万太郎と千之助は、ドラマだから陽性的にひとりが追い出されたが、こうした追い出しが、最も陰性的に行われたのが、大久保利通v.s.江藤新平だろう。

私は個人的には、江藤は大久保に嵌められたのだと思っている。大久保と江藤は4歳しか年齢が違わず、国家のグランドプランを描くという仕事において、両者は一線だった。まさに、「両雄並び立つ」状態だったのだ。(この点、同じ佐賀藩出身者の大物でも、大隈重信は大久保8歳差であり、大久保は彼をライバルと言うよりも部下としか考えなかったのだろう。大隈も、もっと年長だったら、江藤と二羽ひとからげにやられていたかもしれない)

もともと、大久保利通と木戸孝允にも、そうした側面があったのだろう。だから、廃藩置県以降、木戸は次第に輝度を失って行った。大久保に嵌められたわけではなかろうが、やはり、明治維新という共通の大目標をやり遂げると、両雄は並び立てなかったのである。(西郷の場合は、そもそも大久保とはまったく気質が違っていたが、それでもやはり、結果的に、大久保から排除される結果となり、いわゆる”有司専制”が確立されたのである。大久保はそうなるつもりはなかったろうが、”両雄並び立たず”の原則が働いて、結果的にこうなった)

大久保の最後のライバルとなった江藤新平は、結局、力で排除されざるを得なかっくなった。大久保は江藤の首と引き換えという荒療治で、「両雄並び立たず」
を実践したのだった。

優秀な外科医も、両雄並び立たず
私の勤務先には、共に優秀な外科医である院長、副院長がいる。彼らは兄弟である。ではどうしているかというと、手術はもっぱら副院長が主導し、院長は偉いことに、助手に徹している。弟に花を持たせているわけ。

これまた、大久保v.s.江藤とはまったく状況が異なるが、”両雄並び立たず”の例であると思っている。優秀な外科医が2人いても、同じ病院で2人とも活躍はできないのだ。片方は、出ていくか、一方の下で助手に甘んじなければならない。

通常は万太郎と千之助の関係のように、一方が出ていくことになるのだろうが、この病院の場合、彼らは血のつながった兄弟なので、兄が弟の下にあえて就くことで、うまくバランスを保っているわけだ。(但し、現在院長交代期にあり、院長の息子がいずれ院長になる予定。「両雄並び立たず」の原則から、病院を支えてきた優秀な弟は、おそらく病院を去らざるを得ないだろう。ちなみに私は、彼らがやらない整形外科の手術をしているために、追い出される心配は、今のところはない。院長が代わっても)

このように、人間の組織は、同じ資質を持つトップが2人同時に立つことは、できない。(むろん、私が知らないだけで、ごく一部には例外はあるだろうが)。平和的にせよ、戦闘的にせよ、必ずどちらかひとりは駆逐される。

ソニーを作った井深大と森田昭夫にしても、2人と優秀な技術者だったが、結局は、森田は営業を担い、ゼネラリストとなることで、二人三脚が進んだ。2人で同じ技術開発をしていたら、うまくいかなかっただろう。

はからずも、朝ドラを見ていて、こんなこと↑を考えました・・・


■令和3年3月11日 復興は、ソフト嗜好にすべきだった 
東日本大震災から、はや10年。当時の民主党政権による増税政策によって潤沢な復興予算が付き、ハードウェアの拡充によって、それは行われてきた。だが現在、復興後のインフラのメンテナンスが自治体の重荷になっているという。

不思議に思うのだが、しかし、いくら史上稀な大災害からの復興のためとはいえ、こんなにハードウェアを急速に作れば、いずれそのメンテナンスの負担が自治体などに降りかかってくることは、少なくとも、担当者ならば、わかっていたのではないか?

さらには、震災前から人口減少地域であったのに、震災被害がそれに追い打ちをかけ、被災地一帯は人口が減り、将来、過大なインフラを抱えることにならないか?

本来なら、復興早期に、このようなことを考慮し、将来を踏まえた事業を考えるべきではなかったのか?

たとえば、私は、あのような大規模なハードを作らなくとも、すなわち、現地かさ上げや集団移転のようなカネのかかる事業などしなくとも、要は、人が死ななければよいのではないか、と思った。具体的には、とにかく高台への逃げ道の整備、に尽きる。

東日本大震災では、地震から津波来襲まで、数十分の猶予があった。亡くなったかなりの人は実は、逃げる時間がなかった、のではなく、”逃げなかった”のだ。

無論、想定外の大地震であったがゆえに、ほぼ絶対大丈夫と考えられていた大堤防が崩れたり、避難指定場所であった場所そのものが津波に飲まれたりといった悲劇は起った。しかし、前者の場合、大堤防に頼らず、とにかく高台に逃げていれば、かなりの人が助かった可能性はある。(後者の場合は、ほぼ不可抗力だっただろうが)。

いずれにせよ、不可抗力による津波被害はあったにせよ、これが過大に取り上げられ、「ハードの整備しかない」といった方向に復興が向かったことは、間違いない

だが、確かに不可抗力的要素は否定できないにしてもが、大事なことは、おそらくは多数派であった「逃げれば助かっていた」といった事実を受け止め、「ならば逃げる場を作ればよい」という発想が大事だったのではないか、と思う。

そうなると、大規模なハードの整備はほぼ不要で、そうすれば、復興もより低予算で、大幅に早く進んでいたことだろう。

私は、おそらくは復興直後でも、こういった声はあったのではないか、と思う。過去、結果的には失敗であったどんな事象にも、必ず、少数ではあっても、将来を見越した正当意見は述べられているからだ。

たとえば、田中角栄内閣時の昭和48年は、福祉元年と言われ、老人医療の無料化、年金のスライド制などといった大盤振る舞いが行われたが、当時においても、こんなことをしていたら、いずれ国家財政が破綻する、という正論を吐いていた人たちはいた。しかし、時代、世論がこれを無視し、結局は今、そのつけが来ている。

東日本大震災の復興の折りにも、おそらくは、「とにかく逃げる場ができればいい、かさ上げだの集団移転だのといったよけいなハードは要らない」という正論はあったのだと思う。しかし世論がそれを赦さなかった。

あれだけの人が亡くなったというのに、さらにまた、住民たちにそこにそのまま住めというのか、この冷酷人めが!と言われるのがオチだっただろう。当時の世論はとにかく、被災地がもはや被災地にならないようにしてほしい、という意見が多数だったから。10年後、数十年後のことまで議論をすることは、タブーだったのだ。

非情と言われても、正論を! 世論ではなく、正論を!
原発再稼働などでは、原発事故後10年が経過した今でさえ、反対が圧倒的に多く、この10年、ほとんど変化がない。

https://www.47news.jp/5954762.htmlより

また、日本のマスコミの大多数はやはり、脱原発である。よく、電力政策については「国民的な議論が必要」などと言われるが、もしも電力政策を世論に委ねていたら、日本は原発を放棄するしかなくなるだろう。

東日本大震災の復興もまた、世論に沿って行われ、一部の正論が危惧した通りの問題点が浮彫になりつつある。

日本は民主主義国家なので、世論を無視した政策は行い難いのだが、これまで世論に阿て行われてきた社会保障政策、原発政策、東日本大震災からの復興政策、Covid-19対策など(の失敗)を見るにつけ、やはり、世論と闘ってでも、あるべき世界を明示し、行うべき正論を行うことが、政治家には必要であろう、と思う。そしてまた私たちも、いたずらに有権者に媚びるのではなく、国家に必要な政策ならば、世論と闘ってでもそれを果断に行う行う政治家を選ばなければならない。



■令和3年3月12日 無責任野党 
枝野氏、首相に覚悟問う「第4波なら総辞職では済まぬ」
朝日新聞2021年3月18日

 菅義偉首相は18日、衆院の議院運営委員会に出席し、新型コロナウイルス対応で首都圏4都県に出している緊急事態宣言を期限の21日までで解除する方針について、正式決定前に報告し、与野党議員から質問を受けた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「東京や埼玉では既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況。この状況で解除をすると感染者が急増する可能性が高い」とし、「解除は時期尚早であり反対せざるを得ない」と述べた。そして、「十分に感染が収まらないまま解除を強行して第4波が生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」として、菅義偉首相にその覚悟と責任について問うた。

 これに対し、首相は今回の解除について、「客観的な数字に基づいて、専門家のご意見も踏まえながら判断をした」と従来の説明を繰り返した上で、「今後も感染拡大を抑え、一日も早く収束させることに全力を尽くすのが私の責任であると考える」と述べるにとどめた。

 質疑の終わりに枝野氏は「総理に覚悟をお答えいただけなかったのが残念」と語った。
ゼロコロナを標榜する立民党としては、はい、解除しましょう、とは、口が裂けても言えないだろう。立民党の論理でいけば、それこそ日本中で新規発生患者がほぼゼロになるまで、”緊急”事態宣言を続けざるを得ないわけだから。

それはいつまで続くかわからない。すなわちそれはもはや、”緊急”ではなく、”常態”となる。つまり、歪んだ経済状態をずっと続けていくこととなる。

立民は、その上に、十分な補償を、と主張しているので、当然、Covid-19対策費が、下手をすれば半永久的に延々と続いていくこととなる。無論、その財源については、無責任にも、何も言わない。

共産党なら、”大企業(昔は資本家と言っていた)から法人税などの引き上げて取ればいい”と言うことになるが、さすがに、一度は政権を担ったことがある人がトップである政党としては、そんなに無責任なことは言えまい。つまり、あいまいにしておく。

それはそれでしかし、共産党同様、無責任であることに変わりはない。

いずれにせよ、世論の支持を受けようが受けまいが、立民党は、ゼロコロナを掲げた限り、経済の歪みと補助金の垂れ流しをずっと続けていかざるを得ない。こんな政党が政権を取ったら、それこそ日本は終わりだろう。国民はさすがにそれくらいのことはわかっているから、野党の支持率は、絶対に上がらない。自公政権は、安泰だ。

国民に努力させないサヨク-自助を排する
緊急事態宣言の解除を受けて、国民各位は、いわゆるリバウンド(必ず起こる)を少しでも減らそうと、涙ぐましいまでの努力をしている。同時に、規制緩和も動き出し、リバウンドを避けながらも、少しでも経済活動を正常に戻そうとしている。たとえばTDRなどでは、入場者数を緩和したりしている。今年は選抜高校野球甲子園も行われる。

このように国民は、所与条件で自助努力をしているわけだが、もともと自助努力が嫌いな立民は、国民にそうさせようとしない。彼らは公助が第一なので、国民が頑張らなくてもいいよう、補助金という公助に、安易に頼る。

しかし、補助金の財源は、共産党の言い分のように大企業から、というわけにはいかないから、結局はそれは税金となる。究極的には、東日本大震災の復興時のような増税となる。政府は大きくなり、復興税の時同様に、無駄が多くなる。

立民の祖先は、非効率でつぶれた社会主義だから、これはもう、しょうがないのだろう。

もともと、アンケート結果などを見ると、たとえば、緊急事態宣言の延長については、それを支持する声がダブルスコアで多い。ヤフー投票(今回の解除のアンケート結果はまだわからない)。つまり立民は、正誤に関わらず、民意で動いているのだ。つまり、衆愚政治。

しかし、政府による今回の緊急事態宣言の解除は、民意を得るだろう。みんな、緊急事態宣言に疲れているから。つまり、今回は間違いなく、立民は、民意を失う。さらに世論は立民から離れる。世論におもねていたにもかかわらず、世論の支持を得ていなかった。今回の件で、さらに支持を失うだろう。


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平成31年ミニコラム