テレ朝もすごいことをしたものだ。ノーベル賞学者を一同に集めることなど非常に難しく、まさにリモート社会ゆえに実現したこと、と言えるだろう。
世の中には、偉い人信仰・肩書き信仰なるものがあり、たとえば、社会的地位が高い人となると、数え切れないほどの肩書きを持っていることが多い。私はその昔、著明な音楽学者である皆川達夫氏の名詞を見て、その肩書きの多さに唖然としたことがある。
つまり、一定以上の肩書きがあるえらい人には、どうしてもその人の社会的地位を利用しようという人が群がり、ますますその肩書きが増えていくという循環が成り立っている。
肩書きの最高は言うまでもなく皇室であり、彼らの場合は肩書きというよりは、その存在そのものが、事象の権威を形成する。たとえば天皇陛下ともなるとなかなかそうもいかないが、秋篠宮殿下がお言葉を述べられる会議ともなると、相当な箔付けとなり、その集まりの権威が極めて高まることとなる。
あるいは、役所などでは、○○審議会などと称して識者を集めて会議をさせ、その結果をうやうやしくいただき政策決定する、といったポーズが取られる。実際には、役所の事務レベルで決定しているのだが、その決定事項に権威を持たせるために、おえらいさんを集めた○○審議会などを利用するのだ。
元大蔵官僚の野口
悠紀雄氏は、戦後のシャウプ勧告も、実は大蔵省がお膳立てしたもので、同省が戦後税制改革を行うために、シャウプ調査団の権威を利用した、と主張している。
このように、（特に日本人は）こうした権威・肩書きに弱いので、モーニングショーもおそらくは、それを利用して、ノーベル賞学者を集めて、玉川節の補強に利用しょうとしたのだろう。
ノーベル賞学者は確かに、優秀な頭脳はお持ちだろうが、運の側面もあり、彼らと同等ないしは彼ら以上の頭脳の持ち主は、世の中にはゴロゴロいる。さらには、ノーベル賞学者とはいえ、あくまでも狭い専門分野での業績であり、彼らは特に、Covid-19に特に明るいわけではない。医療面の政策提示なら医療の専門家にさせればいいし、それとは基本的にトレードオフ関係となる経済政策についてならば、そちらの専門家に討論させればよい。
ノーベル賞の権威が役立つとしたら、あくまでも彼らの専門分野に関連することだけであろう。たとえば、ラッセル＝アインシュタイン宣言のような。
特に、専門分化の著しい現代においては、ノーベル賞学者に彼らの専門外のことを語らせたところで、そこから得られる収穫は、ほとんどない。かえって、一部の人たちからその権威を利用されて、世の中をヘンに動かす災いのもとになりかねない。
前述で一部ご紹介したように、こういった権威の利用は昔からあるが、悪例も多数ある。戦前、海軍の艦隊派が東郷平八郎の権威を利用したり、最近では、脱原発派が小泉純一郎を利用したり、など。今回のモーニングショーの例もまた、悪例のひとつに入れられようか。
卑近な例では、「あの人って、私の言うことはちっとも聞いてくれないのに、○○さんが言うとてきめん効くのよね」といった経験はだれでもあるだろう。こういった世間の知恵は、うまく利用したいものである。
コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
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現在、大雑把に言って、２：８で世論は二極分化している（というか、圧倒的に偏っているのだが）。
２割以下の人たちは、緊急事態宣言には反対し、経済を動かすことを重視している。いまさら中途半端に人の動きを止めたところで、とても感染が収まるとは思えない。それよりはスウェーデンのように、ある程度の感染者発散は黙認し、経済を動かしながら、ワクチン接種による集団免疫を待ったほうがよい、という考えだ。
政府を含めた８割以上の世論は、真逆である。とにかく、死者を減らすには、入り口となる感染者数を減らすしかない。そのためには、PCR検査を徹底して、クラスターを積極的に見つけ、彼らを社会からある程度だが、隔離をする。そのための手段として、緊急事態宣言は必須である。
Covid-19を５類感染症に落とせ、という主張は当然、２割以下の世論と合致する。そもそも致死率は世界的にも低下してきているし、確かに一部では若い人も重症化したり、後遺症で悩まされたりはしているが、感染症という広い目でみた場合、Covid-19は、かつて恐れられたH5N5インフルエンザと同格に扱うのは、社会資源の適性配分といった観点から見れば、あまりに大げさすぎるだろう。
しかし、政府が８割世論を背負って間違った政策を続けている以上、確かに厚労省が５類降格を打ち出すことは、できない。官僚は政治の僕であらねばならないのだから。だからこそ、緊急事態宣言の失敗を政府はさっさと認め、スウェーデン方式に改めるべきなのである。
●Covid-19は民主主義では解決しない
かつて、間違った世論によるヴェルサイユ条約の桎梏を余儀なくされたドイツは、結局そこから逃れるためには、ナチスの独裁に頼る他はなかった。ナチスは、実は英米がもっとうまく扱っていれば、つまりフーバーの言う通りに、ソ連だけを攻撃させておけば、あそこまで危険な存在になることはなく、第二次大戦も起こることはなかった。しかし、民主主義がそれを許さず、それを背景としたFDRの誤った政策によって、米国以外の世界中が火事となってしまった。
危機管理において民主主義は禁忌であり、ある種の独裁は必要なのである。（これは、あの菅（かん）直人でさえ言っていたことだ）。
話は変わるが、東郷平八郎は、日本海海戦において、あえて敵に横っ腹を見せるT字戦法を取ることにより、大勝利を飾った。それは、連合艦隊が東郷独裁体制だったからである。もしも東郷が、水兵の意見まで聞いて、多数決で針路を決めたら、間違いなく、敵に横っ腹を見せる危険な作戦は採用されず、ありきたりの逆行走行で、バルチック艦隊を逃がしてしまったに違いない。
Covid-19にて、うまくいっているのは独裁国中国、特定の独裁者にほぼ全権を持たせた台湾、スウェーデン（さほどうまくはいっていないが経済の犠牲は少なくてすんでいる）だけであることからも、Covid-19対策に民主主義は向いていない、ということは、間違いなく、言えよう。
