ようこそDr.町田のホームページへ
令和2年ミニコラム

■令和2年11月17日 民意とはいいとこ取り
 「民意は命と環境の両立」 川辺川のダム容認で熊本県知事

熊本県の蒲島郁夫知事は19日、県議会の本会議場で開かれた全員協議会で、氾濫を繰り返す球磨川の治水策として、支流の川辺川での流水型(穴あき)ダム建設を容認することを表明。「現在の民意は『命と環境の両立』だ。容易ではないが、成し遂げなければならない。球磨川と住民が共生する姿こそが流域の魅力だからだ」と強調した。平成20年の蒲島氏による反対表明で貯留型の川辺川ダム計画が中止となり、脱ダムの象徴とされた流域は7月豪雨の甚大な被害を経験し、ダム建設を前提とした流域治水に転換する。(中村雅和)
樺島熊本県知事が、やっとダム容認となった。

すでに前コラムでも述べたように、ダムひとつとっても、民主党政権下の12年前、民意はまったく真逆の結果となっていった(川辺川ダムは中止、やん場ダムは建設)。つまり、民主主義重視する”民意”などというものは、結構いい加減なものなのだ。

今回、樺島知事は、「民意は命と環境の両立」と言った。

基本的に、両者はトレードオフ関係にある。すなわち、命を守ろうとすれば環境が犠牲にならざるを得ないし、環境を守ろうとすれば、命が犠牲にならざるを得ない、ということ。

治水に関して言えば、命を守ろうとすればダムを作らざるを得ない(という結論に今回達した)し、魚などがたくさんいるような環境を優先しようとすれば、ダムを作ることはできず、(今回の水害でわかったように)ダムなしで命の危険に晒される、ということになる。

したがって両者は両立しないのであるが、それを両立させる、というのが、民意なのである。要するに、いいとこ取り。

つまり、民意とは、本来できないことを要求すること、きわめてわがままな要求をすること、と言える。要は、民意とは子どものわがままと同じ、ということ。

ここで思い出すのが、ホッブスの、「万人の万人に対する闘争」である。つまり、生の民意とは、暴れ馬のようなもので、それぞれが自分勝手な言い分を主張するので、結局はいいとこ取りとなっていくわけである。

そしてこうした民意を放置すれば、それは動物の世界、すなわち、弱肉強食の世界となる。

人間社会がそれでは絶対いけない、というのは世界的公理であり、その結果、権力が生まれ、政府が生まれ、国家が生まれ、王様が生まれた。

だが、そうした「万人の万人に対する闘争」からのプロテクトのための人工的手段がかえって人々を圧迫することになり、人々はまた、民意を重視する社会の構築に動いたのである。

そうした民意はしかし、もともとは暴れ馬なわけだから、これを統御するための何らかの装置は必須となり、それは王様や皇帝のような個人や血統ではなく、選挙で選ばれたすぐれた人物ないしはその集合が担うことになった。それがいわゆる、”民主主義”。

しかし、王様や皇帝とは異なり、”民主主義”社会は、もともとは暴れ馬たる民意の集合であるから、結局そうした社会は、いいとこ取りを目指す、非現実的社会となる。

たとえば、エネルギー問題でいえば、原発のような危険なシロモノはいやだけど、電力を潤沢に使う社会は維持したい、CO2は減らしたいけれど原発はいやだ、などとなり、政府は「再生エネを主力電源とします」という、別な意味合いでの非現実的社会を目指さざるをえなくなる。

球磨川の治水においては、樺島知事は、川際までの土地は利用したいが、ダムはダメ、自然環境は保護したい、といったいいとこ取りが実現不可能なことがやっとわかって、なおかつ、いいとこ取りをした、と言えよう。たぶん、次の選挙のために。



■令和2年11月18日 民意のままの政治は危険
あなたは緊急事態宣言の再発令は必要だと思いますか。
1,128,744人 が投票 実施期間:2020/7/2(木)〜8/7(金)

あなたは、「GoToトラベル」キャンペーンの運用について、どうするべきだと思いますか。

少なくともこのYahooのアンケートで見る限り、その”民意”は明らかである。つまりまず、8月には、民意は「緊急事態宣言」を再発令せよ、と考えたのだ。

そして今回は、Yahooのアンケート結果は、その圧倒的多数が、GoToトラベルを中止せよ、と言う。

無論、Yahooのアンケートだから、かなりバイアスはかかってはいると思う。しかし、だいたいにおいて、これらの結果は、民意を示してはいるのではないか?

では8月に、”民意に従って”緊急事態宣言を再発令していた方がよかったのか? それは明快にNoだろう。 民意にしたがってあの時、緊急事態宣言が再発令されていたら、経済は死んだことだろう。

さて、今月に入って、全国的にCovid-19の感染者数が増加してきているが、これに対して、”民意”は明快に、GoToトラベルを止めよ、と言う。

私は、この民意もまた、間違いだと思う。現在程度の感染者数増加では、GoToトラベルは継続すべきと思うから。

このように、生の民意は、あまりに危険なのである。だからこそ、かつて、米国の建国の父は、民意ができるだけ反映されないような政治を心がけた。

第一次大戦後、カイザーを追い出して、”民意”を最大限に尊重した結果であったワイマール憲法は、ベルサイユ条約という外圧があったとはいえ、ヒトラーを生み出し、第二次大戦へとつながっていった。

私は、民主主義とは非常に危険な社会体制であり、生の民意を尊重してそのまま進めば、人類は破滅すると思っている。

というか、20世紀になって、民意の結果としての二度の世界大戦が、すでに人類を二度にわたって破滅させた。第二次大戦後、75年にわたって世界規模の大戦がなかったのは、核兵器のおかげである。


■令和2年11月19日  カーボンニュートラルと球磨川治水
この両者は、その規模も性質もまったく異なるが、共通するものがある。それは、一時代のゴールデンスタンダードになっている(なっていた)ということ。

今から10~20年前頃の日本を振り返ってみよう。2001年に、長野県知事だった田中康夫が脱ダム宣言をし、世間の共感を得た。2008年には、脱ダム宣言をした蒲島郁夫が、熊本県知事に当選した。翌年の2009年には、民主党政権が八ッ場ダム建設中止をマニフェストに掲げて政権を取った。川辺川ダムの建設は正式に中止となった。

当時、「コンクリートから人へ」は、民主党のみならず、時代のスローガンともなっていた。ダムは必要ない、ダムによる治水は時代遅れだ、これからは自然との共生が大事だ、というテーゼが、当時の日本を支配していた。

しかし、今年の球磨川大水害は、こうした雰囲気をほぼ完全に打破し、かつて脱ダムを掲げて熊本県知事となった蒲島郁夫をして、ダム容認に転じせしめた。それは明らかに、「民主党的なモノ」、脱ダムの世相の敗北宣言であった。

私は、これからの10~20年後、もっと大規模に、同じことが、世界中で起こると思っている。すなわち、カーボンニュートラル政策の敗北である。

今世界はまさに、脱カーボン一色である。炭素は悪者にされ、炭素を使わない社会を今後作らなければならない、否、それは必ずやってくる、と信じられている。

だが、ダム以外の治水を求めた球磨川の洪水対策がついぞ失敗したように、炭素を使わない世界もまた、必ずや失敗に終わるだろう

あらまほしき理想追及は、ブームになる。それは、誰もがそうあって欲しい、と願っているから。

ダムを作らずして、球磨川の治水がうまくいくのであれば、それに越したことはない。積極的にダムを作ろう、などという勢力は、土建屋以外いなかっただろう。ダム以外の治水は、誰もが賛成する”政策”だった。

同様に、カーボンニュートラル政策もまた、誰も反対のしようがない。だからこそ、世界的ブームになる。

しかし、そうした理想論が実際、実現するかというと、それはまったく別問題。そして人々は次第に、あるいは何等かの不都合な事象(洪水被害など)でやっと、現実を理想に持っていくことはできないことに気づく。

球磨川の治水は、脱ダム宣言などなければ、今頃はダムが完成しており、当然のことながら、今年の水害など起こらなかっただろう(少なくとも、あれほど大規模には)。ダム建設→脱ダム→再度ダム建設という、理想論を経由した誤った政策が、地域の人々をほんろうし、最後に、多くの人々の命を奪った。

カーボンニュートラル政策も今後、10年後以降、同じ憂き目に合うだろう。一番恐れるのは、できない理想論のために、多額の補助金などが支出され、自由経済がゆがむこと。そう、例えば再生エネ促進政策のように。

傷が浅いうちに、カーボンニュートラル政策はやめた方がよい。


 令和2年11月20日 無責任な”民主党”-福山発言

川辺川ダム建設が決まり、その中止を決めた当時の民主党幹部だった、あるいはその後に後継の立憲民主党の幹部になった人間の意見に、非常に驚いた。

現在の立民の幹部たる福山幹事長は、以下のようなことを言っている。

気象が変化して水害が各地で起こるようになり、09年当時の判断を批判するのは適切ではない

チコちゃんではないが、まさに、「馬鹿言ってんじゃねーよ」だよね。

つまり福山は、自分たち誤りを、気象のせいにしているのだ! 自分たちが政権を担っていた09年と20年では気象が変わった、09年年当時は日本の気象は穏やかだった、だからダムは不要だった、今は気象が荒くなった、だからダムが必要になった、とこいつは、いけしゃーしゃーと言うのだ!

もともと球磨川は、暴れ川として有名だった。昔から水害を起こしてきた。ことに昭和40年代には、立て続けに大水害が起き、貴重な命が奪われた。つまり、09年に球磨川が危険な川ではなかった、などということは、絶対にないのだ。

私は、当時の民主党のこうした”政策”自体は、ある程度はやむを得ない側面もあったとは思う。阪神大震災が起こって10年以上が経過し、だいぶそれが風化していた。また1000人以上が亡くなるような台風や豪雨による大災害は、1959年の伊勢湾台風以後は起こっていなかった。要は、日本全体が、危機管理におろそかになっており、民主党はそれに乗っていたに過ぎなかった、と言えば確かにそうだった。

しかし、そうした当時の”風”が失敗であったことは、今回の川辺川ダム建設で明らかになったのだから、少なくとも当時の民主党にいた政治家たちは、大いに反省をすべきだろう。それを、反省どころか、気象に責任転嫁するのは、まったくもって、政治家として、無責任としか言いようがない。

福山氏にそもそも政治家たる資格もない
こんな無責任なことを言う福山に、私は政治家たる資格はない、と思う。まあ、こんな奴を選ぶ選挙民の責任でもあるのだが、私は、次の参院選では、福山のこの無責任な発言をよく吟味して、投票してもらいたいと思う。

まともな有権者ならば、こんな無責任な発言をした人間に、投票などする気は起らなくなるのではないか? それは、立民支持層でも同じだと思うのだが・・・


令和2年11月22日 野党にまかせたら・・・日本は確実におかしくなる
Covid-19の蔓延で、いよいよGoToトラベルにもメスが入るようだ。現在の一番の懸念はやはり、重症者が増えて、医療のキャパを超えることだろう。

とりあえずはまだ余裕はあるようだが、大阪府などでは、いよいよ切迫してきているらしい。

仮に、日本中が大阪府のような状況に陥ったとすると、いよいよ”トリアージ”の概念を持ち出さざるを得なくなるかもしれない。すなわち、大事故などに際して、(一時的に)被害者に対して医療資源が圧倒的に足りなくなった時の非情の決断である。

トリアージの概念によれば、仮に、十分な医療資源を投入し、十分な治療時間があれば助けられる可能性がある患者がいたとしても、その他のより救命率が高い患者が優先されることによって犠牲になることをも辞さない、ということになる。簡単に言えば、平時なら助かる命が、非常時にて助からない可能性が出てくるわけである。

Covid-19の発生当初では、特に患者数が多かった欧米では、こうしたトリアージの概念は取り上げられず、すべての患者を救う=医療崩壊を防ぐことが最優先された。その代わり、経済を犠牲にした。つまり、目の前の命すべてを平時並みに救命するために、ロックダウンなどをして、経済を犠牲にしたのである。

その効果は確かにあっただろう。ロックダウンをした国々では着実に、Covid-19の新発患者数は減った。だがそれを緩めると、それを見透かしたように新発患者数は増え始めた。こうした経過自体がしかし、ロックダウンの有効性を、図らずも示した、と言える。

欧米は今回の”第3波”で、一部の国では、再度ロックダウンが行われている。しかし、こうした国々も、今回はおそらく、前回ほど厳しくは行わないと、私は考える。

それは無論、経済の荒廃を考えてのことではあるが、そうしたこととは別に、おそらく欧州でも、いよいよ本格的なトリアージを考え始めているのではないか、と考える。

もともと、北欧を中心とした欧州は、何となくの、命の”トリアージ”をしていた。日本のように、高齢者にどんどん胃ろうを造設して延命をするようなことはなく、たとえば、70歳以上の人に延命のための人工呼吸器をつけたり、人工透析を導入するようなこともほとんどなかった。

高齢になり、合併症なども多くなった状態であれば、無理な延命はしないという、社会的コンセンサスが、もともと欧米にはあったのだ。

したがって、今回の場合、医療崩壊を防ぐためには、残念ながらやむを得ずの、いよいよの命の選択を行うことだろう。たとえば超高齢者や、合併症が多くてもともと余命が短いと判断される人などは、トリアージをされることで、本来自身に使われるべき医療資源を、より若い人たちに譲ってもらう、という状況になるのではないか?

仮に、医療崩壊が視野に入ってきた場合、日本においても、こうした非情の決断をすべきではないか、と思わざるを得ない。経済活動の制限を始める前に。

もともと、高齢者の”トリアージ”的概念が存在する欧米が、そうしたことの強化よりも、ロックダウンという、経済を犠牲にする政策を、まず積極的に行ったことを、私は不思議に思ったものだ。究極的にやはり欧米には、人権思想が行き渡っているのだろうか?

だが欧米は、今回は、ロックダウンをしたとしても、もはや前回のように経済を犠牲にするようなことはしないだろうと思う。そして、本格的なトリアージに、今回こそは、踏み込むだろう。

日本には高齢者のトリアージの概念がもともとないので、それは困難かもしれないが、やはり経済活動の制限よりは、トリアージを優先すべきだろう。

民主主義の壁
だが実際は、多分、できない。Yahoo!Japanのアンケートでは、以下のように、雇用の維持よりも医療・介護を優先している人の方が多いことがわかる。人はやはり、目に見える死を優先するものなのだ。


新聞世論においても、もともと政府寄りの論調が多い読売・産経でさえ、雇用・就労よりも、医療・介護を優先せよ、と主張する有様なのだから。(政府は「Go To トラベル」事業の見直しに慎重だ。経済活動と感染防止の両立は大事だが、これ以上、状況が悪化すると、経済活動の基盤も崩れかねない。状況の変化に応じ、柔軟に軸足を移すことを躊躇してはならない。対象地域の変更を含め必要な措置を検討すべきではないか。11月20日付読売新聞社説)

経済を守るために(=働き盛りの命を守る)、高齢者のトリアージを優先しろ、などと言えば、それはおそらく、世論には反することになる。したがって、民主主義社会において、それは、できない。

ではそれでどうなるかと言えば、経済的苦境に陥る人が続出する、自殺者が増える、ということになろう。(実際、10月の自殺者は、前年同月の4割増しとなっている)。

言ってみれば、民主主義が高齢者の命を守り、その代わり、働き盛りを犠牲にして平気なわけだ。

これこそがまさに、民主主義の壁、と言えよう。

プロクルステスのベッドの発想も必要
プロクルーステースはエレウシースの外側の丘にアジトを持っていた。そこには、鉄の寝台があり、通りがかった人々に「休ませてやろう」と声をかけ、隠れ家に連れて行き、寝台に寝かせた。もし相手の体が寝台からはみ出したら、その部分を切断し、逆に、寝台の長さに足りなかったら、サイズが合うまで、体を引き伸ばす拷問にかけた。寝台にぴったりのサイズの人間がいなかったのは、寝台の長さが調節可能だったからである。プロクルーステースは遠くから相手の背丈を目測して、寝台を伸ばしたり縮めたりしていた。 (Wikipediaより)

プロクルステスの寝床の話は、(その恐ろしさもあってか)一般的には、ネガティヴな側面で語られることが多い。要するに、人を型にはめるようなことはするな、という観点から。

だが、Covid-19対策としては、私はやはり、こうした発想は必要だと思う。つまり、トリアージによる、所与の医療資源に合わせた患者数のコントロールである。そうでなければ、文字通り、ベッドに身体を納められない、必要な医療資源を利用できない人が出てくるから。そして、ベッドの長さは、状況に応じて変化する。たとえば、重症者が増えている大阪府では、ベッドの長さを長くしている。

Covid-19が猖獗を極めている現在は、戦時に準ずるほどの世の非常時であるころは間違いない。こういう時期は、いろいろな意味において、平時とはまったく異なる発想が必要になることになる。たとえ非人道的と言われ様が、社会全体を守るためには、思い切った施策が必要となろう。


典型的なサヨクの発想
ラサール石井
@lasar141
最低限の生活をしている人も、何か生活に必要なものが買える。そうやって経済が動く。それが真の、経済を回すってことだと思います。遊びに行ける人がクーポンを買い、間に入った団体に税金が落ちる。上の方でグルグル回っているだけで、下の方に降りてこない。底から湯を混ぜない風呂のようなもの。
今やサヨクの代表のようになってしまったラサール石井だが、こうした発想は、サヨク独特の発想である。と同時に、おそらくは、若いときであれば、誰もが考えはする発想でもある。

私も若い頃はこういうことは考えていた。社会的に恵まれない人たちへの支援が非常に大切であり、社会全体でそうした人たちを支えることが大事である、と。

その発想の大元はやはり、レーニンである。レーニンは旧ロシアにおいては富裕な階級に生まれた。現存の社会がそのまま続いていれば、一生安楽な生活を行うことが保障されていたのだった。

だがレーニン一家は、そんな現状には満足しなかった。周囲にいる貧しい人たちの生活をもっと良くしてあげたい、と考えていた(これはレーニンのみならず、彼の兄弟姉妹も同様で、彼・彼女らはいずれも社会運動にのめりこんで行った)。

レーニンは、そうした格差社会の原因は、個人ではなく社会にある、と考えた。すなわち、ロマノフ朝の絶対君主国家こそが、社会格差を形成している、と考え、皇帝を追い出し、ロシアを共和制にすれば、平等な社会ができて、貧困で苦しむ人を社会からなくすことができる、と考え、マルクスの理論に飛びつき、これを実践することによって、そうした平等な社会が実現できる、と考えた。

だが、現実は理想どおりにならなかった。レーニンの革命は、意外にも国民からは支持されず、結局彼は、自らの思い描く社会のために、強権発動(法制定会議を開会直後に解散させた)をせざるを得なかった。

レーニンには不思議でならなかっただろう。自分は貧しい人たちのために革命を起こし、皇帝を追い払い、平等な社会を実現しようとしている、それなのになぜ、人民はそんな自分の政権を支持しないのだ、と。

レーニンは間違っていたのだ。貧富の差は、実は、社会制度のせいではなかった。基本的には、個人の資質のせいだった。

革命という、社会構造の根本的変革を行い、皇帝という絶対権力者を追い出し、社会主義的政策を行ったところで、世の中はますます混乱するばかりだった。

やむなくレーニンは、逆コースとも言うべきネップを採用せざるを得なかった。

もともと共産主義思想は、この10月革命後の”戦時共産主義”(この言葉は非常に誤解を呼ぶ。あたかも悪いのは戦争(第一次大戦)で、そのために共産主義が犠牲になったかのように私たちは習ってしまった。実際は、戦争は無関係で、共産主義自体が間違っていたのである)の実践で、すでに失敗は明らかなのであった。しかし、既述のごとく、その失敗はごまかされ、その後の毛沢東、ポルポトらによる大失敗が繰り返され、人類史上に残る悲劇となった。

このように、共産主義思想は、もともとは心優しい人を騙してきた。なべ常や早川茂三のように、大人になってから保守の論客になった人で、若い時代には共産党員になっていた、と言う人はかなりいる。、栗本慎一郎著「ニッポンの終焉」によれば、何と保守の知識人のうちの4人に3 人は、若いうちは共産党のシンパだったという。

このように、もともと心優しい人ほど、共産党的平等思想にはあこがれるのだが、多くの人は人生経験を重ねるにつれて、それは実は悪魔の思想であることに気づき、歴史はそれを証明している。

ラサール石井の、「上の方でグルグル回っているだけで、下の方に降りてこない。底から湯を混ぜない風呂のようなもの」という物言いは非常にわかりやすいが、この物言いを借りれば、「下の方までかき混ぜれば、手間ばかりかかって、結局お湯は水のごとくぬるくなって、風呂の役割を果たさなくなる」とでも言えようか。現実には。


令和2年10月26日 品がない松宮、まっとうな加藤

日本学術会議 任命拒否の大学教授らが会見

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか

松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法15条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。

さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がSNS上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

また、東京大学の加藤陽子教授は、文書でコメントを寄せ「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側にたずねてみたい」としています。

2020年10月23日 21:41
松宮という人物は知らなかったが、頭がいい相当なバカらしい。任命拒否された6人の中では、この人が一番過激な人物のようだ。

とにかく、反対するにしても、あまりにも品がなさすぎる。もっとも、山口二郎はもっと過激なことを言っているが。↓

「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。たたっ斬ってやる!」


いずれにせよ、こういった異常人物が大学教授として、教壇に立っていること自体、全体主義社会の如く恐ろしい、と私は思う。自分の子どもを文系に進ませなくてよかったと思う。

確かに学問の自由はあるだろうが、人をヒトラー扱いしたり(何度も言うが、私はヒトラーを世間の言うほどには悪い人間とは思っていないが、一応世間の基準に沿って)、人間じゃない、などと言ったりする人間は、学者として以前に、ひとりの人間として失格である。

その点、加藤教授の反対の仕方は、非常に真っ当だと思う。これぞまさに、学者の反論、だと思う。これには政府はきちんと回答しなければならない。

加藤教授は今後もNHKは使うだろうが、山口二郎や松宮は、使わないだろう。



ようこそDr.町田のホームページへ
令和2年ミニコラム