感染予防とGoToトラベルキャンペーン推進は、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだから（後者はやめたほうがいい）、と玉川徹は言っていたが、そんなことは誰もがわかっていることで、ただ言えることは、こうした国の政策とクルマを単純に比較してはいけない、ということ。

いまだに、「コロナが終息したら（仮定法ではない）・・・」という人たちがいるが、Covid-19が終焉することは、人類全員がSARS2-CoV-2に集団免疫を持たない限りはあり得ないわけで、現在の抗体保有率からすれば、まず困難だろう。（画期的ワクチンや治療薬ができれば話は別だが）。

つまり、まさにwith Covid-19が長期に渡るわけで、さすがに政策の大幅な転換が必要になってくるのではないか。今、言われているのとは真逆で。

すなわち、少なくとも現時点の日本では、医療崩壊に至る危険性は少ないのだから、Covid-19をある程度無視して、経済を回すことを第一とすべきなのある。

つまり、これまでは、医療崩壊を防ぐことがまず第一、とされ、そのための手段として、クラスターを早期発見し、つぶすことが主眼とされてきたが、それを改め、逆に、Covid-19をあえて無視し、熱発の重症患者のみにPCR検査をし、要請であればCovid-19として集中管理をする、ということ。何のことはない、3月の頃に戻すのだ。

現在は、PCR検査がしやすくなったがゆえに、感染者も増えている面は、否めない。(無論、気温の低下、三密の緩みなども大きいだろうが）。

ここをあえて、検査はしない、要は、”知らぬが仏”に徹するのだ。どうせ診断がついても治療法はないし、これまでの世界中の経験から、三密を緩めればそれに比例して感染者も増えるわけだから、知らぬうちに結果的に重症となった感染者のみに医療資源を集中すればよいのだ。（但し、常識的な感染防御策は、国民全体として必須である）。

過去には、インフルエンザにおいては、流行時には、年寄りの平均余命の短縮が見られた。したがって、Covid-19においても、少なくともその規模がインフルエンザ並みくらいであれば、それは社会が容認するしかないだろう。

●島でこそ、放置主義で
私はこうした実践の場としては、まさに利尻島のような島がふさわしいと思う。確かに、狭い島において、感染対策を怠れば、感染者数はどんどん増えるだろう。しかしその分、内地よりも人の移動が少なく、人の数が少なければ、集団免疫状態になりやすくもなる。

問題は、重症者数がどうなるか、であるが、島内施設で管理が困難であれば、可及的早めに島外施設に搬送するしかないだろう。島にもよるが、もともと、島の施設は、重症患者の受け入れをせずに、安易に島外施設に送ったり、逆に、患者・家族自体が大病院思考で、島での医療を避けてきた側面も強いわけだから。

個人的には、こうした対応で、少なくとも島レベルにおいては、重症患者の対応は何とか可能ではないか、と考えている。

とにかく大事なのは、島の産業を守ること。命より産業が大事だとは無論言わないが、産業が廃れれば、結局は島民の命の問題となってしまうのだ。GoToトレベルをやめるなど、経済の自殺行為である。

島には、声なき声もあるのではないか？　利尻島の観光産業依存率は知らないが、そうした人たちは、こうした状況では、GoToトラベルを続けてくれと思っても、なかなか言い出せないだろう。

私が利尻島の最終責任者であるならば、GoToトラベルは、決してやめさせない。そして、どんなに憎まれようが、放置主義を提案するのだが・・・。

中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」 読売新聞　11/13(金) 7:11配信 　下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 　提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 　提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 　中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と指摘。 　また、多くの学校で、制服や髪形が、男女別に細かく定められていることについて、「性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者、異なる文化や宗教を背景に持つ子どもたちを社会がいかに受け入れ、多様性を確保するのかという視点が欠落している。子どもたちが納得できない、学校側が理屈を説明できない校則は改定を検討すべきだ」とした。 　東島委員長は、子どもの基本的人権を保障した「子どもの権利条約」を日本も批准していることに触れた上で、「学校、子ども、保護者の３者が自主的な議論を通じて、高校や小学校も含め、よりよい校則のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。 　校則については、山口知事や落合裕二県教育長、民間の教育関係者らが出席した昨年１１月の県総合教育会議でも議題に。「誰のための校則なのか」「校則に抑圧され、支配されるのではなく、自分で考えて動ける校則を作るべきだ」などと、疑問の声が相次いだ。県教委が今年３月、校則見直しを呼びかける通知を出したのを受け、県立中４校は今年度、見直しを予定していると回答した。

確かに、目視での下着の色の確認などというのは、行き過ぎかもしれない。ただ「下着は白で」といった程度の校則であれば、私はそれはあり、と思う。カラフルな下着などは大人になってから自由に着ればよいのであり、学生にはやはり学生らしさ、があると思う。

一般的に、子どもの権利に熱心な人権派は、子どもを放置（もう少しましに言えば自由に）することに熱心で、校則などを嫌う。しかし、子どもはやはりまだまだ発展途上な未熟な存在なわけで、ある程度の規範は必要だし、さらには、男女差の意識的な撤廃にはまったく反対である。

一番の問題点は、LGBTの尊重のあまり、男女差をなくしてしまうべき、と主張することである。これには、男女差別をなくすために男らしさ、女らしさをなくす、という従来の主張と通底するものがある。

ここ20年ほどだろうか、男は男らしく、女は女らしく、という古来の発想こそが、男女差別の要因であるとして、猛烈に攻められてきた。たとえばお雛様、こいのぼり、かぶとといった男女差を強調する文化はいけないものとされ、学校では、男女を問わず、～さんづけで呼ぶような指導が行われてきた。最近ではなんと、男女別の制服すらをなくし、女の子もすべてズボンを履かせる、という学校まで出てきているらしい。

こうした男女差をなくす運動は、最近は、LGBTと結び付けられるようになった。おそらくは誰か知恵者がいたのだろう。

LGBT差別自体は、絶対悪である。世の中には確かに男、女たる確固としたアイデンティティのない人たちが一定数存在し、それはその人自身の責任ではないわけだから、こうした人たちの人権が守られるのは当然で、したがって、LGBTを差別する発想は、世に認められないのである。

問題はこの発想を、男女差意識と結び付けてしまったこと。

おそらくは、男女差をきちんとつけるべき、男女差をきちんとさせてしつけをすべき、と考えている人でさえ、LGBTを差別せよ、と言う人はいないだろう。否、逆に、そういう人こそ、LGBTの人権を積極的に守ろうとするのではないか？

男女差をよく理解しているからこそ、男女差別には反対し、ましてやLGBT差別などは絶対にいけない、という理解に進んでいくのである。

こうした点において、男女差とLGBT差別をあえてごっちゃにした発想は、間違っていた、と言わざるを得ない。これでは自動的に、LGBT差別に反対している人たちが、男女”区別”にも反対をせざるを得ないようになってしまうから。

私たちは、こうしたサヨクの知恵者に騙されてはならない。世の男女差をきちんと認識してこそ男女差別はやLGBT差別はなくなるのだ、という発想の転換（というか発想の逆戻り）こそが大事なことなのである。

令和２年１１月14日　民主党的なもののその後・・・結局、自民党に換骨奪胎された

もともと野党は、4月に自公政権がGoToトラベルの法案作りをしていた時に、”時期尚早”とのことで、反対をしていた。（党の声明というよりは、党の有力者による個人的意見ではあるが）。今、みんなCovid-19をいかに減らすかで必死なのに、それと真逆の政策を立案するなど、何事か！とのことで。

その後、GoToトラベルが一定の成果は上げ、国民からも概ね支持されているのを感じると、批判をすることは控えたようだ。要するに、旗色が悪くなると、その話題には触れない、という、朝日新聞もともにするサヨクの対処法である。

しかし、批判をしないからといって反対ののろしを下げたわけでもない。何かきっかけがあると、また再度、批判の首をもたげてくることになる。

寒冷地のためか北海道でCovid-19が蔓延し始めると、またさっそく、GoToトラベル批判を始めてくる。暗に、「北海道ではCovid-19が猛威をふるっている。そんな状況でGoToトラベルで人を動かし、感染をさらに拡大させるとは何事だ」というわけだ。

Covid-19が人の動きで加速されることは、世界共通、間違いない。だから人の動きを抑えよう、という理屈は、単純でわかりやすいが、間違いなく経済は犠牲になる。それで確かに、Covid-19の蔓延はある程度防がれ、感染者数、死者数はある程度抑えられようが、経済が苦境が人を殺すことになる。

だからこそ、Covid-19初期の頃より、政府はポストCovid-19の政策を考えていたわけであった。

無論、Covid-19はその後、終息するどころか、現在は第3波を迎えているといわれる状況になってきた（わたしはこの言い分には賛成しないが）わけで、その点においては、GoToトラベルは本来の目的とはずれたところで動いているとは言えよう。

しかし、だからといって、Covid-19が終焉しないからといって、人を動かしてはいけない、とはならない。本来の目的とは違っても、それでもやはりGoToトラベル政策は行うべきだったわけで、実際、多くの人がこうした政府の政策を支持しているし、一定の成果も出ているのだ。

野党からは、こうした危機管理的発想がまったく出てこない。おそらく今、民主党政権だったら、Covid-19に対する経済政策は、何もしなかっただろう。したとしても、立案が遅れ、その成果もほとんど出なかったことだろう。やったとしても、たとえば北海道でCovid-19が感染者が増えたとなれば、すぐにやめてしまったことだろう。

玉川徹のように、感染防御とGoToトラベルはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ、といった批判も散見されるが、それはやはり野党寄りの意見であり、GoToトラベルなしは、PCR検査の急増とともに、やってはいけないCovid-19対策の最たるものと言える。

このように、今回のGoTOトラベル政策ひとつとっても、もしも今の野党が政権を持っていたら、大変なことになっていたことがわかる。野党に政権移行など、とんでもない日本の自殺行為である。