日本政府が朝日新聞と同じ意見だったならば、韓国もどんなに楽だっただろうに（笑）。

いわゆる”徴用工”問題について、朝日新聞の主張を是とする人は、非常に少ないだろう。

まず、”徴用工問題”について、日本と韓国とが同じ責任を負っているという朝日主張においては、野党においてさえ、異なった立場である。たとえば立憲民主党の枝野代表は、「私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば『元徴用工』問題も、『貿易管理』の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。」（AERA2019年8月12－19日号）と述べている。

朝日新聞と軌を一にしている政党はおそらく共産党のみであろう。同党では、志位和夫委員長が、韓国の”徴用工”問題の韓国側弁護士と対談しているから。というか、共産党はむしろ、韓国よりも日本の方がその責任が大きい、という立場なのである。

次に、日本側の輸出規制の強化について、朝日新聞はこれを”悪手”とまで言い、猛烈な批判をしている。

これに関しては、野党もだいたい同じ考えだと思われる。たとえば、立憲民主党は、韓国に対する政府の輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」（福山哲郎幹事長）と批判している（2019年7月14日）。

しかしながら、日本がここまで強硬な態度を示したからこそ、先の朝日新聞にあるように、韓国は実より名を取ろうとして、日本にいったん賠償金支払わせておいて、あとでそれを補填するという裏取引を持ちかけてきたのではないのか？日本がここまでしていなければ、韓国はますます付け上がり、交渉はさらに困難なものになったことだろう。

さらに、朝日新聞は、「日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。」と書いているが、懸念しているのは、朝日新聞も同様であろう。私はおそらく、朝日新聞などに韓国と内通している者がいて、反原発のために、徹底的に海洋放出に反対してくれ、とご注進しているのだと思っている。靖国問題や慰安婦問題などと同様に。

最後に、朝日新聞は、菅（すが)首相が、「元徴用工問題で、日本側で受け入れ可能な措置を講じない限り、日中韓首脳会談には応じない」と言ったことに反発して、「日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。」などと批判をしている。暗に、積極的に首脳会談に臨め、と言っているのだ。そしてそこで韓国にも呑める案を出して、妥協せよ、と言う。

いずれにせよ、こんな社説を掲げる新聞を、まともな人が相手にするわけがない。朝日新聞は、販路を韓国に開拓したらどうか？

「壊れたレコードのよう」首相、連日棒読み答弁　質問答えず、答弁書使い回し 会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月4日 20時42分(最終更新 11月4日 23時48分) 　菅義偉首相は2日に続き、4日の衆院予算委員会でも答弁書を棒読みする場面が目立った。質問に直接答えず、事前に用意した数種類の答弁書を使い回すのが基本スタイル。さらに首相秘書官から差し入れられたメモを読み上げ、答弁姿勢自体が野党の批判の的となった。 　「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」。立憲民主党の枝野幸男代表がいら立ちをあらわにしたのは日本学術会議の任命拒否問題に関する質疑の時だった。首相が「人事に関することなのでお答えを差し控える」などを含め、3パターンほどの答弁を繰り返したためだ。 　首相が自分の言葉で歯切れの良い答弁をした場面は少なかった。総務相時代にNHK改革に異議を唱えたとして担当課長を更迭した人事について、「こんな人事、適切か」とただす立憲の本多平直氏には「今もって適切だと思っている」と胸を張って説明した。

かつて、竹下元首相は、「言語明瞭、意味不明瞭」と言われた。それでいながら、消費税導入という、戦後史に残る大改革を成し遂げた。

おそらく、意味明瞭に答弁をしていったら、当時、野党から大反対をされていた消費税導入など、とてもできなかっただろう。それは、言語明瞭意味明瞭で売上税を提唱した中曽根元首相、言語不明瞭意味明瞭で一般消費税を提唱した大平元首相から、竹下氏が学んだものに違いなかった。

はっきりと答弁をしてしまったら、追い込まれて必要な政策ができなくなる・・・

竹下氏は、この政治の原則を知っていて、あえて意味不明瞭な答弁に徹して、周囲を煙に巻いて、消費税導入を成し遂げたのである。

その始祖はおそらく、高杉晋作であろう。

高杉は、四カ国連合艦隊との馬関戦争後、彦島があやうく租借されそうになるや、「高天が原よりはじまる。はじめクニノトコタチノミコトましまし、つづいてイザナギ・イザナミなる二柱の神現れまして、天浮橋に立たせ給い天沼矛をもって海をさぐられ、その矛の先からしたたる、しずくが島となったまず出来たのが淡路国のおのころ島である。・・・・」と、古事記・日本書紀の講釈を、延々と始め、わけのわからない長演説を始めて周囲を煙に巻き、結局、彦島の租借問題を”うやむや”にしてしまった。もしも日本側が、交渉相手のイギリス艦司令長官のクーパーと丁々発止にやりあっていたら、もともと長州はコテンパンにやられていたわけだから、おそらく彦島は租借されてしまったことだろう。

このように、自分が不利だがどうしても成し遂げなければならない課題を相手に呑ませるには、正々堂々と戦うことが必要である場合も無論あるが、その真逆のやり方、つまりあえてその場をめんどくさくするやり方もあるのである。

菅（すが）首相はまさに、高杉晋作や竹下登の故事に倣っているのだ。

学術会議での任命拒否は、確かにかなりの無理筋である。究極の目的は、ここからサヨクを追い出すことなのだが、それは絶対に言えない。野党は野党で、首相が絶対に本音を言えないことがわかっているからこそ、ここを先途に、とばかり、責めて来る。頼みの読売新聞でさえ、「説明責任を果たせ」と、建て前で突いてくる。

これでは結局、高杉・竹下方式の、のらりくらり答弁しかないだろう。のれんに腕押しで、結局野党は、クーパーのように、そのうちめんどくさくなって何も言わなくなるに違いない。もっと大事なテーマがどんどん出てくるわけだから。

これぞまさに、菅（すが）流の危機管理なのだろう。菅（すが）氏は活舌が悪く、もともと言語不明瞭。それに加えて、意味も不明瞭。

菅（すが）首相の答弁時の表情を見ればわかるが、ぜんぜん追い込まれた風になっていない。「壊れたレコード」こそ、実は、菅（すが）首相の真骨頂なのである。

令和２年１１月７日　長老からの援護射撃

令和２年１１月８日　救急患者減少≠死亡者増加ではない理由

救急搬送の子ども 4割近く減少 医師“緊急時はためらわずに” ＮＨＫニュース　2020年10月29日 6時09分新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの感染が拡大してから、病院に救急搬送される子どもの数が4割近く減っていることが分かりました。感染をおそれた受診控えや、対策による感染症自体の減少が理由とみられますが、中には病院に行くのを控えて症状が悪化するケースもあり、医師は「緊急時にはためらわずに病院へ連れてきてほしい」と呼びかけています。 ウイルスの感染が拡大したことし2月から先月末までに病院に救急搬送された人数について、NHKは、東京消防庁と全国の主な6都市の消防を取材しました。 その結果、ことしは73万4656人と、去年の同じ時期と比べて12万2617人、率にして14％減っていました。 連日の猛暑の影響で熱中症で搬送された人の数が過去最多となった8月でも、1万2254人減っています。 年代別に見ると、特に14歳以下の子どもについては、ことしは3万8471人と、去年に比べて2万3345人、率にして38％も減少していました。 月別にみると、緊急事態宣言が発表されていた4月と5月は47％の減少で、その後やや増加したものの、6月以降は41％の減少と0歳から5歳の乳幼児を中心に少ない状態が続いています。 全国の救急搬送者数は毎年増加し、去年も過去最多を更新していましたが、こうした中でも異例の少なさになっています。 減少の理由について、東京 渋谷区にある日本赤十字社医療センターの大石芳久小児科部長は、子どものウイルス感染を懸念した親の「受診控え」のほか、マスクや手洗いなどの対策で感染症自体が減っていることがあげられるとしています。 一方で、病院に行くのを控えて症状が悪化してしまうケースもあるということで、大石部長は「病院は感染対策を徹底しているので、いつもと明らかに様子が違う場合はためらわずに病院へ連れてきてほしい」と話しています。 全国各地の都市で減少広がる 救急搬送者数の減少は、全国各地の都市に広がっています。 NHKは、ことし2月から先月までの救急搬送者の人数を、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の合わせて7都市の消防に取材しました。 搬送者数はすべての都市で去年の同じ時期よりも減少していて、東京都ではおよそ7万3000人、大阪市ではおよそ1万8000人、名古屋市ではおよそ9200人と、率としてはおよそ10％から15％少なくなっていました。 14歳以下の子どもの搬送者数が減少する傾向も各地で見られ、率としては大阪市で41％、東京都で38％、名古屋市と札幌市で36％と、各地で去年より40％前後少なくなっていたことが分かりました。 特に緊急事態宣言が出されていた4月と5月は小中学生の搬送者数が大きく減り、各地の減少率は40％から62％と影響が顕著に表れていました。 病院に行くのをためらった母親も 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、幼い子どもを病院に連れて行くのをためらったという女性がいます。都内に住む北畠加奈枝さん（33）は、2歳の娘がいて、現在妊娠9か月です。 今月始めに娘の妃奈乃ちゃんが発熱、39度の熱が断続的に4日続きましたが、病院へは連れて行かず、家で様子を見たということです。 加奈枝さんは「これまでであれば病院へ連れて行ったと思いますが、自分も妊娠していることもあり、感染リスクが怖いという気持ちが大きかったです。それにひっぱくした医療状況の中で救急車を呼ぶのは迷惑ではないかという思いもありました」と話していました。 その後、妃奈乃ちゃんの熱はおさまったということですが、できるかぎり病院に行かなくても済むよう、手洗い・うがいの徹底のほか、家具などのこまめな消毒、外出先にも消毒液を持参するなど、生活スタイルも変化したということです。 それでも、再び病気になった時に病院に行ったほうがいいのか、判断は難しいと考えています。 加奈枝さんは「ぐったりしていたり意識がなくなったりとか命に関わる状況だと分かればすぐに救急車を呼ぶと思いますが、様子見でいけそうであれば呼ばないと思います。病院に行って本当に大丈夫なのかどうか、その線引きは正直難しいところはあります」と話していました。 病院「相談窓口など活用を」 東京 渋谷区の日本赤十字社医療センターでも、新型コロナウイルスの感染拡大以降、救急車の搬送を含む小児救急を受診する子どもの数は大きく減っています。 ことし2月から先月までの間にこの病院の小児救急を受診した子どもの数は1213人で、去年の3分の1にまで減りました。 中でも緊急事態宣言が出た4月は38人と去年の449人の10分の1以下になり、先月も去年のおよそ3分の1と少ない状態が続いています。 大石芳久小児科部長は、過去にこれほど救急患者が少なかったことはないとしていて、理由としては、新型コロナウイルスへの感染をおそれた受診控えや、対策による感染症自体の減少をあげています。 一方で病院では、発熱などの症状が悪化してから受診する子どもも増えたということです。 大石部長は、小さな子どもの場合、いったん具合が悪くなると急に状態が悪化することがあり、緊急時は迷わず病院へ連れて行くことが大切だとしています。 そのうえで、迷った場合には「#7119」など、行政が運用している相談窓口を活用することや、かかりつけ医などあらかじめ相談先を調べておいてほしいとしています。

小児の救急患者が減少したこと、その理由についての報道は多いが、その”結果”、すなわちでは、搬送減少によって死者が増えたのか、といったことについての報道は非常に少ない。

それはおそらく、その”結果”があまり問題がないため、であろう。もしもその結果、死亡する小児が、その減少した割合の応じて増加すれば、本来は、こちらの方がニュースになるはずだから。

ニュースでは、小児の救急搬送が4割減少したという。だから、理屈で言えば、亡くなる小児の数は4割増えるはずだが、そうした報道はない（あれば必ず報道されるだろうから・・・）。

つまり、救急搬送される小児の数は4割減少しても、それ自体が小児の生命維持に問題を起こしているわけではない、のである。

そもそも、小児の救急搬送がここまで減少したのはなぜか。

ＮＨＫニュースでは、救急搬送減少の理由として、①子どものウイルス感染を懸念した親の「受診控え」、②マスクや手洗いなどの対策で感染症自体が減っていること、があげられている。

しかし、これは実は、理由にはならない。「搬送」の減少の理由を「受診」の減少にしているからだ

「搬送」と「受診」はまったく異なる。前者は正規の診療時間帯以外での、あるいは病院到着までの時間短縮が必要のある急患であり、すぐに病院受診をしないと命にかかわる危険がある患者が対象となるが、後者については、特に、緊急性は要しない患者が対象である。

だから、①、②は、”病院受診者減少の理由”にはなるが、”救急搬送減少の理由”にはならないのだ。無論、救急搬送患者を広い意味での病院受診者に含めれば、その限りではないだろうが、緊急性を要する患者数の減少の理由としては、やはり弱い。

私は単純に、救急搬送減少の理由は、そもそも、その一定割合は本来、それが不要だった、緊急性もなく、あるいはそもそも受診の必要性さえもなかった、ということだと考えている。だから、その減少が小児の命を脅かしているわけでもない、ということになる。

実際、当直などの時間外診療業務をしていると、確かに少なくとも半分くらいの救急搬送患者は、少なくとも緊急性はない、という印象を持っている。小児だとその割合はさらに大きくなる。

たとえば、単に熱を出したというだけで、時間外に駆けつけてくる親がいる。そのほぼ100％は、緊急性がない。もともと受診の必要もない。その熱は、身体が必要だから出てくるわけで、身体が不要と判断すれば、必ず自然に下がるからだ。発熱は細菌性髄膜炎（現在では、予防接種により、ほぼ根絶されているはず）以外には緊急性はなく、翌朝まで家で様子を見てもかまわない症状なのである。

さらに、子どもの疾患として比較的多い脱水症などは、場合によっては、緊急性もあるが、その場合にはほぼぐったりして様子が明らかにおかしいから、いかに今のような状況だろうと、親は必ず救急車を呼ぶだろう。

おそらくは、Covid-19の影響での救急搬入減少分の大部分は、熱発のような、本来救急性が低かったケースであったと思われる。厳しい条件で、親が本能的に、不要な救急搬送を見分けたのだろう。

ただ、識者の言うとおり、あるいはDr.町田も言う通り、「いつもと明らかに様子が違う場合はためらわずに病院へ連れてきてほしい」ということは非常に大切である。明らかに様子が違う場合とは、たとえば、重篤な喘息発作、喉頭蓋の浮腫、腸重積といった病気の症状であり、これらの病気はいずれも、緊急性が高いのである。

ただ、救急搬送されるケースで、こうした重篤な病気の割合はきわめて少ない。私たち医師の仕事は、数多くの軽症患者（本来救急搬送の不要な患者）からこうした少数の重篤な患者をピックアップすることが大事なのだが、それはそのまま、もともとは、救急搬送が本来必要な人はきわめて少ない、ということでもある。

私は、救急搬送減少については、その理由よりも結果（それに伴う死者数増加などはないということ）を、もっときちんと報道して欲しい、と思う。そしてしたがって、その結果は特に問題にはなっていない、ということも。それがひいては、本来救急搬送が不要な患者数を減らし、ひいては、32時間勤務を強いられている当直医の疲弊軽減につながれば、と思う。