7月の九州豪雨で氾濫し甚大な被害をもたらした熊本県の球磨川について、国土交通省は6日、旧民主党政権が2009年に計画を中止した川辺川ダムが仮に建設されていた場合、氾濫自体は防げなかったものの、人吉地区の浸水面積を約6割減少させられたとする推計を明らかにした。国と県、流域自治体の3者による球磨川豪雨検証委員会の第2回会合で示した。検証委は今回で終了し、3者は球磨川の治水対策を検討する新たな委員会を近く設置する。蒲島郁夫知事は会合後「年内に治水の方向性を決めたい」と述べた。

 国交省の推計によると、7月4日の豪雨による球磨川のピーク流量は、同県人吉市で毎秒7400トンだったが、最大の支流の川辺川にダムがあればダムの洪水調節容量などから4800トンに減らすことができた。

 流量の減少により、水位は市街地が広範囲に浸水し、20人が死亡した人吉市で1・9メートル、特別養護老人ホーム「千寿園(せんじゅえん)」で入所者14人が死亡した球磨村渡(わたり)地区で1・7メートル低下。いずれも大きな被害が出た中流域の芦北町(あしきたまち)白石地区で1・5メートル、八代市坂本地区で1・2メートルそれぞれ水位を下げられ、川辺川でも球磨川との合流点手前の相良(さがら)村柳瀬地区で2・1メートルの水位低下が見込まれたとした。

 今回の豪雨で人吉市街地から球磨村渡地区にかけて568ヘクタールが浸水したが、水位低下により約6割減の223ヘクタールに抑えられ、このうち2階以上が浸水する3メートル超の浸水面積は224ヘクタールから25ヘクタールと約9割減らせたと結論づけた。

 一方、国交省はダム以外の治水対策についても検証。最も効果のある遊水地を中心とした対策の場合、ダムがなくても人吉市街地から球磨村渡の浸水面積を約4割減の350ヘクタールに抑えられたと推計した。

 8月25日の検証委初会合で、国交省は人吉市のピーク流量を毎秒7500トンから4700トンに減らせたとの推計を示していたが、今回それぞれ修正した。【平川昌範、城島勇人、清水晃平】