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■平成18年2月17日 「第二次ライブドア問題」勃発!

立証責任は民主党に 「堀江メール」で3閣僚

 衆院予算委員会は17日午前、ライブドア事件など金融問題に関する集中審議を行った。

 ライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年8月、自民党の武部勤幹事長の二男に対し3000万円を振り込むようメールで指示したとする民主党の独自調査について、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融担当相、竹中平蔵総務相はそろって「立証責任は民主党にある」との認識を強調した。

 民主党の馬淵澄夫氏が説明責任は政府、与党にあると指摘したのに対しそれぞれ答えた。

 委員会に先立つ理事会で自民党は「メールの日付の8月26日には堀江被告は広島県内で選挙運動中だった」と強調。民主党に対し(1)メールが同日に堀江被告によって発信されたこと(2)振込先として記載の人物が武部氏の二男であると特定できた理由(3)ライブドアからの資金振り込みの事実−などの証明を求めた。

 民主党側は「証明に応じたら、武部氏らの参考人招致を認めるのか」と厳しく反論、協議は平行線で終わった。

(共同通信) - 2月17日11時3分更新
 たとえば、ラーメン屋で客が騒いだとする。
「お〜い、このラーメンにはごきぶりが入っているぞ!」

 店主は言うだろう。
「今作ったばかりの、うちのラーメンにごきぶりなど入るはずがない。あんたが今、ごきぶりを入れたんだろう。」

 この場合、はたして最初からごきぶりがラーメンに入っていたのかどうか、挙証責任は店主と客とどちらにあるか。

 当然客の方だろう。もしも店主に挙証責任があるとすれば、客が騒ぐたびに店主は自らの無実を立証しなければならなくなってしまうのだから。


 
ホリエモンが武部幹事長の二男宛に3000万円を振り込んだというメールを、民主党の永田寿康議員が暴露した。だが、武部幹事長はそれを事実無根であるとし、全面的に争っている。

 当のホリエモンがこのメールの存在を否定し、検察当局もこうした事実はまったく把握していないという。小泉首相はこのメールを、ガセネタである、と言い切った。

 事態はどうも民主党不利に進んでいるようであるが、そもそもこの問題の挙証責任は自民党、民主党、どちらにあるのか。

 結論は明らかで、それは当然民主党にある。最初に事を荒立てた方がその責任を負うのは当然だからだ。民主党はラーメン屋でごきぶり騒ぎを起こした客と同じなのである。



 民主党は、また「リクルート問題」を起こしたいのだろう。かつてこの問題で竹下内閣がつぶされた。今回のいわば「第二次ライブドア問題」で、小泉内閣をつぶそう、という魂胆であろう。

 最初のいわば「第一次ライブドア問題」で、民主党は自民党を攻め切れなかった。自民党のみならず、民主党そのものもかなりホリエモンに肩入れしていたのだから、それは当然のことだろう。自らにやましいところがあれば、相手への攻撃も鈍る。それにメディアなどの”共犯”も多かった。

 だが、「第二次ライブドア問題」はターゲットも絞れており、純粋に自民党の問題である。このメールがガセでなければ、「リクルート問題」のように、確かに内閣を倒す力にはなろう。

 ではこのメールがガセであることがはっきりしたら?当然民主党の信用はがた落ち。政争のために出所のあやしい資料まで持ち出すあやしい政党、ということで、永田氏除名どころか、前原代表辞任、あるいは民主党の空中分解までいくかもしれない。



 それしても何かこの問題、去年の今頃騒動になっていた朝日新聞の捏造記事問題を思い起こさせるね。

 朝日新聞は、当初長井プロデューサーの発言を信じて、政治家からのNHKへの圧力を問題にした。だがターゲットとした安倍・中川両氏からその事実を完膚なきまでに否定され、結局長井氏の話も伝聞にすぎないことがわかり、政治家からの圧力を完全に否定したNHKの松尾元総局長の談話への反論もできなかった。逆に、自らの報道責任を自民党側から問われる始末となってしまったのである。

 その後は防戦一方で、結局は問題をうやむやにする、ということで強引に解決を図った。(無論、この問題はまだ解決していない。朝日は無用な問題を起こした社会的責任をはたしていない。)

 私はどうも、民主党が朝日の二の舞になるような気がしてならない。だが、朝日はずるがしこく逃げてしまったが、民主党は天下の大野党として、逃げも隠れもできない。これは面白くなってきた。 


■平成18年2月19日 トリノ五輪不振の原因 

 トリノ冬季五輪で、日本が振るわない。前評判が結構高かっただけに、意外な感じではあるが、各所で言われているとおり、やはりこの原因は人材のリレーの失敗だろう。

 そもそも、8年前の長野五輪でのビッグネームが今回の五輪でも依然、主力として出場していることに、素人ながら私は違和感を感じていた。

 失礼ながら、原田雅彦、岡崎朋美、清水宏保、葛西紀明、岡部孝信、里谷多英、といった長野五輪で大活躍した選手は、いずれも当時がその能力のピークにあったと思われる。そうした”往年の”名選手たちが、8年後の今回のトリノ五輪でも主力として出場していることに、驚いていたのである。

 スポーツのトップ選手であれば、いつまでもトップであり続けたい、と思うのは当然だろう。しかし、競技によって異なるが、どんな名選手でも、年齢を重ねればトップの技術を維持するのはむずかしくなるし、若くて優秀な選手もあとからどんどん出てくる。

 したがって、どんなすばらしい選手であっても、オリンピック3大会にわたって、それもメダルを期待されて出場する、というのはきわめて困難であるはずなのだ。それなのに上記"長野世代”のビッグネームがまたぞろビッグネームとして、五輪代表にその名を刻む。

 むろん、この"長野世代”がきわめて優秀であった、とも考えられうる。しかし、こうした選手たちが、自国でのオリンピックのために、前世代までより優遇されて養成されていた、という方がむしろ正しいだろう。

 そしてそのツケが次世代にきた。長野世代がいまだに主役であるということは、次世代がこの世代を追い抜けなかった、ということだ。これは次世代の能力が低いというよりは、やはり国家としての選手の養成の仕方の問題であると思う。

ここで思い出すのが、巨人のあのV9時代の栄光である。

 昭和40年から48年まで、巨人は9年連続日本一という偉業を成し遂げた。その強さの理由は、ドラフト制度前に優秀な選手を集められた(ドラフト制度は昭和40年発足)ことと、そうして集めた優秀な選手を9年間固定して使い続けていたことだ。

 1番センター柴田、2番セカンド土井、3番ファースト王・・・当時小学生だった私は、今でもこのV9戦士の名前をスラスラ言える。他球団より優秀な選手を、次世代養成を考えずに固定して使い続ければ、それは確かに強いチームであり続けることは可能だったろう。

 したがって、この世代の力が衰えたとき、巨人もまた一挙に衰退していったのは当然のことである。他チームはその間、懸命に次世代養成を図っていたのだから。

 日本の冬季五輪も、この巨人と同じ轍を踏んだ、と言ってよい。栄光の"長野世代”にいつまでも頼り続けた当然の結果であったといえる。

 だから”長野世代”自体には何の罪もないし、特に今回脊椎の手術を乗り越えて4位に入った岡崎朋美選手は、本当にすごかったと思う。順位やタイムからしても、全盛時代と変わらないわけだから。

 しかし、穿った見方をさせてもらえば、34歳の岡崎選手を超えられるだけの若手選手がいなかったからこそ、彼女は4大会連続のオリンピック出場を果たせたわけだし、次の冬季五輪では岡崎選手よりも10年以上年齢差がある選手が主流になるわけで、そこには選手の大きな断層ができてしまう。

 栄光の世代の次の世代は、スポーツに限らず、どんな分野でも割を食うものである。そして多くの場合、それは次の世代の能力そのものが原因ではない。

 「前世代の活躍があまりにめざましく、次世代にチャンスがなかなかめぐってこなかった」  「前世代への養成エネルギーがあまりに強く、次世代養成がないがしろにされた」などといったことが原因である。これはV9時代の巨人に限らず、たとえば明治の元老亡き後の大正以降の日本の政界や、日清・日露戦争後の日本軍などでも見られた現象であり、日本が人事ではまだまだ未熟であることの証左ではないかと思う。(その点米国などは、たとえばFRB議長の見事な人材リレーを見ても、人事政策がすぐれていると思う)

 今回のトリノ五輪でも、それがあらわれた、といえる。日本人選手の不振は、選手の能力不足というよりは、むしろ五輪選手人事の蹉跌によるもの、といえるのではないか。 


■平成18年2月20日 新聞の宅配制度は時代遅れ

2月20日付・読売社説(1)
[新聞の特殊指定]「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」

 活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。

 公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。6月までに結論を出すとしている。

 新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。

 日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。

 公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。

 独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など7分野に適用されていた。

 公取委は、このうち5分野の指定を見直す考えを表明し、すでに1分野の廃止を決めた。

 新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。

 新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。

 再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。

 公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは5年前だ。

 その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。

 その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。

 昨年7月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。

 新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。

(2006年2月20日1時26分  読売新聞)


 新聞の宅配制度の弊害については新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそに詳細があるので、そちらを参照していただきたいが、読売が←のような社説を掲げると、私の方も一言言いたくなった。

 新聞は「社会の公器」であり、一般の市場原理にはなじまないという。国民の9割が宅配制度存続を望んでいる(読売新聞調べ)わけだし、国民の「知る権利」を担保するためにも、この制度が欠かせないという。

 確かに宅配制度は便利である。一定の、それほど高くない料金を支払えば、毎朝新聞が届く。わざわざ買いに行かなくていい。国民の多くはこの宅配制度を既得権のように思っているだろう。

 だが、小泉改革の進展で、あらゆる分野がきびしい競争にさらされている現在、はたして新聞だけが現在の宅配制度の中で、ヌクヌクとしていてよいのだろうか。

 無論、その内容が充実しており、不偏不党で誤報虚報もなく、文章もしっかりしているというのなら、百歩譲って宅配制度があってもよいとは思う。

 だが実際には、朝日新聞のように、誤報虚報のオンパレードで、反省もなく、記事の内容も国益に反するものばかり、といった新聞も存在する。そしてこうした左翼新聞も、宅配制度に守られているおかげで、部数を大きく減らすことがない。

 朝日はかつてのさんご礁傷つけ事件で、宅配制度がなかったらおそらく倒産の危機に瀕していただろう。三菱自動車などがリコール問題でそうなったように。 新聞社が自らさんごを傷つけて環境保護を訴えるなどというのは、自動車会社がリコール隠しをしたに等しい罪なのだから。

 昨年問題になったNHKへの政治家の圧力問題でも、宅配制度がなければ同様のことになっていただろう。朝日があの問題をうやむやにして逃げ切ってしまったのも、宅配制度サマサマなのである。

 毎日新聞はその昔、西山事件なるものがあって、その後のオイルショックで倒産の危機に瀕した。あの時も、宅配制度がなければ、まちがいなくこの新聞社は完全に倒産していたはずだ。

 宅配制度があったしたおかげで、問題を起こしたこの二つの大新聞社はいまだに存続している。そして相変わらず韓国・中国政府の”日本支部”としてご活躍している。

 日本人は宅配制度の利便性のおかげで、国家にとって有害なる新聞の淘汰に失敗したといえる。こうしたことがはたして長い目で見て、日本人にとってよかったことなのか。

 市場原理が効かないおかげで、新聞はかなりいいかげんなことを書いても、ちょっとの謝罪だけで存続し続けることができる。普通の業界なら倒産の憂き目にあっておかしくない状況になっても絶対つぶれないから。

 私は、日本人は多少の利便性は犠牲にする覚悟の上で、新聞もまたきちんと市場で評価されるよう、宅配制度は廃止すべきと思う。

 テレビ、ラジオの他、今はネットも整備され、新聞の必要度は格段に落ちている。最近では、新聞がリードする世論とネット世論との乖離も目立っている。既得権にあぐらをかいた新聞が、自社の論調に世論を無理やりあわせようとする強引さも目立つ。

 もはや新聞だけがその公益性を理由に、護送船団式に保護される時代ではない。ダメな新聞、国益を考えないような新聞は淘汰されてしかるべきなのである。新聞は、週刊誌などのように、読みたい人が読みたいだけ発行されればそれでよいと思う。


■平成18年2月21日 事故の原因は保安係一人だけではない!

踏切事故で元保安係に実刑 東武、東京地裁

 東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅踏切で昨年3月、女性4人が電車にはねられ死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元踏切保安係小松完治被告(53)に東京地裁は3日、禁固1年6月(求刑禁固2年6月)の判決を言い渡した。

 判決理由で入江猛裁判長は事故の起きた踏切について「電車本数が多く、通行人らが滞留しないよう内規に反して遮断機を上げることが日常的に行われていた」と指摘。

 その上で「被告は安易な思い込みで接近する電車を失念した。目視や指さし確認も怠るなど、安全軽視の態度は強い非難に値し、責任は重い」と述べた。
(共同通信) - 2月3日11時47分更新

 私はこの被告の方には心から同情する。確かに被告の過失で、踏切事故で二名の方が亡くなったわけだから、業務上過失致死はまぬかれないだろう。また、亡くなった方のご遺族の感情も理解できる。

 だが、この保安係は少しでも通行人ができるだけ不便を感じないよう、ぎりぎりの判断で危険な業務を行なっていた。それはいつ事故が起こってもおかしくないような業務内容だった。判決には内規に反して遮断機を上げることが日常的に行われていたとあるが、そうせざるを得ない状況だったのだ。

 この踏み切りは、本来ならば自動化されているべきだった。そうすれば事故は起こり得なかった。その代わり、通行人の利便性は著しくそこなわれたことだろうが。

 あるいは踏み切りをなくして高架工事をしておくべきだった。だがそれは地元商店街の反対によってつぶされている。地元のエゴが、通行人の命に優先されていた。

 結局、事故の原因は保安係一人だけではないのだ。危険な業務を承知でこれをやらせていた東部鉄道、利便性のためにいつ事故が起こるともわからない踏切状況を放置していた通行者、高架工事に反対した地元商店街、むしろみんなが加害者なのではないか。

 あまりにもひどすぎるよ。みんなほおっかむりして、この保安係一人に罪を押しつけたような気がする。とかげのシッポキリか!

 このようなことをしている限り、似たような事故がまたいつか必ず、どこかで起こるだろう。そしてその時もまた、末端の人間がいけにえの子羊になるのか!
参考ページ;平成17年3月23日付当ミニコラム
平成17年3月19日付当ミニコラム

■平成18年2月22日 ↓これは”政治的圧力”ではないの?

<山崎拓氏>A級戦犯の分祀 靖国神社に求める

 自民党の山崎前副総裁は20日、靖国神社がA級戦犯の分祀を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか」と述べ、神社側による分祀が望ましいと見解を示した。皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示し「天皇制がなくならないよう、改正は必要かもしれない」と語った。
(毎日新聞) - 2月20日18時40分更新

 単純に考えて、この山崎発言は”政治的圧力”にならないのだろうか。山崎氏は靖国神社に分祀を要求しているのだ。これは靖国神社への政治家からの圧力ではないのか。

 しかし、バウネットジャパンの裁判を扱ったNHK番組では”政治的圧力”に敏感に反応した朝日新聞も、こうした”圧力”にはまったく反応しようとしない。

 要するに、左翼というのは自らの信条に圧力がかかったと感じる時だけセンサーが圧力と感じるらしい。その圧力の結果、自らの信条に反することがない場合には圧力とは感じないらしい。

 彼ら左翼にとって、言論の自由とは自分たちの意見を守るためだけの自由であり、反対意見は守るどころか、むしろ自ら圧力をかけても何とも思わない。

 かつてヴォルテールは「私は貴方の意見には反対だ。 しかし、貴方がそれを言う権利を、私は命にかけて守ろう」と言った。朝日新聞ら左翼には、少しはこの言葉を煎じて飲ましてやりたいものだ。


■平成18年2月23日 民主党はきれい事を言うな!

民主・永田議員がメール問題で辞意

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厳しい表情で民主党代議士会に臨む前原代表(左)と鳩山幹事長(右)(23日午後1時、国会で)
 
 民主党の永田寿康衆院議員(36)(比例南関東ブロック)は23日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題に関連し、「党に迷惑をかけた。責任を取って辞職したい」として議員辞職する意向を党幹部に伝えた。

 民主党は同日午前、国会内で緊急役員会を開いて永田氏の進退問題を協議し、鳩山幹事長に対応を一任した。今後、永田氏の行動を容認した野田佳彦国会対策委員長や前原代表の責任を問う声が強まりそうだ。

 永田氏は23日午後の衆院本会議にも姿を見せず、同日中に記者会見などは開かない方向だ。

 鳩山氏は同日昼、「永田氏は、メールの真偽について補強する材料をそろえ切れていない状況について深刻に考えている」と国会内で記者団に語った。永田氏の進退に関しては、「まだまだ結論を出すべきではない。本人の意向が大事で、若手からは『こんなことでやめてはいけない』という声もあり、それらを踏まえて判断したい」と述べ、当面は判断を先送りする考えを示唆した。

 野田氏は緊急役員会で、永田氏が辞意を伝えてきたことを明らかにした上で、自らも責任を取って国対委員長を辞任する考えを示したが、慰留された。

 前原氏は23日昼の党代議士会で、「いろいろ心配をかけているが、政府・与党を徹底追及する気持ちに何の揺るぎもない」と強調した。永田氏に関しては言及を避けた。前原氏は同日朝、都内で記者団に対し、野田氏の進退に関して「野田氏とは頻繁に連絡を取り合っている。(辞任は)全くない」と語った。

 前原氏に関しては、現時点では責任問題に波及しないとの見方が党内の大勢だ。ただ、参院議員の間では「これでは来年の参院選を戦えない」という不満の声も出ている。

 一方、自民、公明両党は23日朝の幹事長・国対委員長会談で、「民主党はメールの内容に確証があるというなら、直ちに出せば済む。国政調査権を発動する必要性は全くない」との方針を改めて確認した。

 これに関連し、武部氏の二男は23日未明、「私並びに私が代表を務める会社は堀江被告及びライブドアから一切資金提供を受けていない。海外において銀行口座を有していない」との談話を発表し、堀江被告からの送金を重ねて否定した。

 また、安倍官房長官は同日午前の記者会見で「この問題を取り上げたのは永田議員であり、民主党だ。メール自体が偽物なら大きな責任がある」と語った。

 永田氏は2000年の衆院選で初当選し、当選3回。大蔵省(現・財務省)出身で、党政調副会長などを経て、現在は国対副委員長を務めている。
(読売新聞) - 2月23日15時4分更新

 当事者である永田議員が辞意をもらしたことによって、ついに民主党は事実上の敗北を喫した、と言える。

 永田議員はかつて「国会の爆弾男」と言われた楢崎弥之助氏に対し、自らの初当選祝賀会で「私も国会で爆弾質問をしたい」と発言していたそうだ。しかし、結局爆弾男ではなく、自爆男になってしまった。

 火つけ役の永田議員は無責任にもその後逃げ回り、姿を見せない。いくら探し回っても、自分に都合のいい情報は得られず、ついに観念して辞職を決意した、といったところだろう。

 これに対し、民主党は永田議員の慰留に努めているという。あたかも民主党は人間的な政党だから、こうした手負いの人間にはあたたかく接するのだ、と言わんばかりに。

 だが、これはとんでもないウソである。民主党の執行部が永田議員を慰留しているのは、永田議員のためではなく、自己保身のためである。

 民主党は永田議員に絶対にやめてもらっては困るのだ。そう、永田議員がやめればいもづる式で前原執行部も責任をとって辞任しなければならないから。ひいては民主党自身が瓦解してしまう恐れがあるから。

 前原代表は「すべての責任は代表である自分にある」と公言してきた。ならば永田議員が辞任し、問題のメールがにせものであることがはっきりすれば、当然代表の辞任問題にまで発展することは必至である。執行部はこれを恐れている。決して永田議員のことを思って慰留しているのではないのだ。

 だが、今の段階で永田議員の辞任を慰留するのはおかしい。いいかげんなネタを使って、これだけの騒動を起こしたのだから、本人も責任を感じて議員辞職をしようとしているのだし、辞職するのは当然である。(但し、その前に説明責任があるが)

 自分たちがやめたくないから、というのがホンネなのに、なんだかんだきれいごとを言って永田議員を慰留しようとしている民主党幹部。自己保身のかたまりのようなその態度はまったくもって”醜い!”の一言につきる。

 それにしても、もしも前原代表が辞任するようなことになると、昨年の衆院選の大敗北をとって岡田前代表が辞任してから一年もたたないうちの辞任ということになる。

 岡田前代表51歳、前原代表43歳、相次ぐ若手トップの失脚はそもそもこの政党の構造的問題を感じさせる。民主党は若い人材を食い潰すとんでもない組織なのではないか。あたら将来ある人材がつぶれていく姿は見るに忍びない。

 とはいえ、前原代表にはやはりきちんと責任をとってもらわねばならない。今のような状況で、9月の任期切れまで居座ることは許されない。みずからやましいところがあって、どうして自民党の矛盾をついていくことができようか。

■平成18年2月24日 金メダルもうれしくないの?

「強制やめて」保護者訴え 卒業式の日の丸君が代
 
卒業式シーズンを前に、東京都立高31校に通う生徒の保護者らが23日、東京都教育委員会に「日の丸・君が代を強制せず、内心の自由を保障した式にしてほしい」とする要請書を提出した。

 都教委の担当者は「学習指導要領に基づき国旗国歌の意義を理解させる必要がある」などと説明。同席した都立高3年の女子生徒(18)は「何も説明なしに、君が代を歌うことを強制されても理解にはつながらない」と訴えた。

 3年の娘が都立高に通う女性(51)は要請後の記者会見で「娘は君が代を歌いたくないが、大好きな担任がそのことで処分されないかと心配している」と話した。(北国新聞2月24日)
「処分」だの「攻撃」だのといった言葉がプロ市民は大好き。この娘さんは、プロ市民であろう親からしっかりと洗脳されてしまっていますね。「処分」なんて、普通の高校生の使う言葉ではないでしょ。こうやって左翼のDNAは受け継がれていくのですね。

 どういう人たちがこういう要請書に署名するのか知らないけれど、日の丸や君が代を異様に嫌う人たちって、日本人としてのアイデンティティがないんだろうなあ。さびしい人たちだ。

 荒川静香さんがフィギアスケートで見事金メダルに輝いた。真ん中のポールを上がっていく日の丸、君が代の演奏、普通の日本人なら胸が熱くなる光景だと思うけれど、こういう人たちって、こんな光景を見ても何とも思わないんだろうなあ。さびしい人たちだ。

 きっとこういう人たちって、日本人がオリンピックで金メダルを取ったって、うれしくも何ともないんだろうなあ。「競争はいけません! 世界各国は平等です、日本だけ応援してはいけません!」なんて子どもたちに教え込んでいるんだろうか。いや、テレビ見ながら「中国頑張れ! 韓国頑張れ! 日本負けろ!」とか言ってたりして。

 こういうさもしい親を持った高校生って気の毒だなあ。私は自分の子どもたちにはまともな教育をしようっと。 

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