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令和２年ミニコラム

■令和２年６月３日　科学的に判断を！
弁護人がマスクせず、審理遅延　東京地裁で再開の裁判員裁判
2020．6.20　共同通信

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、東京地裁で2日、約3カ月ぶりに裁判員裁判が開かれた。裁判官や裁判員、検察官は、いずれもマスクを着用していたが、2人の弁護人が永渕健一裁判長の要請に応じず着用しなかったため、審理は予定より約2時間半遅れての開始となった。

午前11時すぎ、冒頭手続きに入る前、マスク着用を求めた永渕裁判長に対し、弁護人は「全力で弁護するためには、マスクをしたままでは難しい」と発言。手続きは中断された。

公判は午後1時半ごろに再開。永渕裁判長は「最低2メートルのソーシャルディスタンス（社会的距離）を保っていただく」とした上で、弁護人がマスクを着用しないことを認めた。

■令和２年６月４日　Covid-19の南北問題
米国などを除いた先進国が、とりあえず第一波を乗り切り、新規感染者数は激減しているにもかかわらず、ブラジル、中東といった、非先進国では、感染者数が減らないどころか、増加している。

さらに、こうした国々では、このように感染者数が減っていないにもかかわらず、経済をどんどん動かし始め、先進国からの顰蹙を買っている。

だが、彼らには彼らの論理がある。

一番の焦点は、こうした非先進国では、感染者数は多いが、意外にも死亡者が少ないことだ。たとえば死亡率（死亡者数/感染者数）は、ブラジル5.7%、ロシア1.2%、サウジアラビア0.6%、カタール0.07%、などで、それが軒並み1割を超える、ドイツを除く欧州よりも、はるかに低い。

統計が正しければ、その理由はおそらく、政策がきちんとしているからではなく、単に高齢者が少ないからだと思われる。

たとえば、人口あたり感染者数は世界一多いのに、ほとんど死者がいないカタールの人口ピラミッドは以下のようである。


男が多いのは、出稼ぎ者が多いためであろうが、何より注目したいのは、その結果もあろうが、高齢者がほとんどいない、ということ。

カタールは極端であるが、いずれにせよ、Covid-19で死ぬ人は圧倒的に高齢者が多いわけだから、そういう人たちが少ない国は、死亡率は低くなる。

さて、各国共に、感染者数に一喜一憂しているが、それは究極的には、死亡者が増えることを恐れているからである。医療崩壊の問題が出るのは、医療で救うべき命が、それで失われるからである。

言い換えれば、いくら感染者数が増えようが、人が死ななきゃいいわけで、だからこそ、非先進国は、いくら患者数が増えようと、先進国の言うことに馬耳東風なのである。

しかし、先進国からすれば、非先進国で増えた感染者が自国に流入してきては、死亡数が増えるがゆえに困るため、こうした国々の甘い経済対策には批判的とならざるを得ない。

環境問題を始めとして、何かと先進国と非先進国の間には対立要因があるが、Covid-19においても同様の問題を引き摺っている。

先進国のホンネは、要は、非先進国などどーでもいいわけで、自国民さえ安心した生活ができればそれでよいわけで、米国のみならず、すべての国は、自国ファーストなのであり、またそれでよいし、そうあるべきなのである。非先進国の利益など、所詮は、反射的利益に過ぎない。

世界各国がこうした視点である限り、今後もまた、何かと”南北問題”は生じてくることだろう。


■令和２年６月５日　SARS-CoV-2と放射線の過剰反応の類似
－ゼロリスクを求める声

今回の、Covid-19のウィルスに対してはやはり、過剰反応があちこちで見られるようだ。極端な手洗いだの、消毒だのを強いて、とにかくウィルスゼロとならないと気がすまない人々・・・

こうした事態は、かの3.11原発事故後に、一部に見られた放射線への非常識なまでもの過剰反応を、思い起こさせる。

放射線への過剰反応は、以下のようなものだった。
①いちばんきびしい１ｍSv/年以下でなければならない
②少しでも放射線が入った食べ物・飲み物は、わが子に食べさせない・飲ませない
③甲状腺スクリーニング検査を何度も受けさせる
④スクリーニング効果を信じない
⑤ちょっとした甲状腺がんでも、すぐに手術を受けさせる
⑥国の言うことを信じず、自主避難をする

少なくとも日本人は、一定以上の教育は受けているわけであるが、どうしても、一部の人は、科学よりも”周囲の雰囲気”を優先させ、誤った判断をしてしまう。

話は飛ぶが、小林麻央が乳がんで死んだのも、（おそらくは）夫の海老蔵が、標準治療を受けさせなかったためである。彼女の場合、科学が信じられていれば、間違いなく助かったはずなのである。

上記に戻ると、①のひとびとの意見を取り入れてしまったために、当時の細野大臣は、１ｍSv/年を除染基準にしてしまい、無駄な除染を強いることになった。②では、福島に風評被害が及び、それは今でも続いている。③~⑤では、必要のない手術がどんどん行われ、ついには地元の小児科医会が、スクリーニング検査中止の勧告を出した。⑥では、そのおかげで夫と離婚し、子供を守るための行動が逆に、子どもに大迷惑をかけることとなった。

Covid-19でもやはり、過剰反応をする人はいるわけで、おそらくは、原発事故時に、放射線に対して過剰反応した人とほとんど重なることだろう。

こうした人たちは、おそらくは持って生まれた性格によるものとはいえ、生きていてまことに損をしている。大多数は常識の範囲内で行動するのに、それをなぜか否定し、自らの極端な価値判断を是とするために、しなくていい苦労を背負い込んでしまう。

こうした人たちはおそらく、今では、共産党や極左の支持層と重なると思うのだが、どうだろうか？
■令和２年６月６日　日本が成功なのではなく、”欧州”が失敗、なのだ
日本は、Covid-19においては、その対策には成功した国だといわれている。

確かに、感染者数、死亡者数、単位人口あたり死亡者数を見れば、日本は欧米諸国よりははるかに良い成績である。

だが広く世界を見渡せば、たとえば韓国はあきらかに、日本よりもいずれのファクターにおいても成績は良いし、死亡率などは、欧米諸国よりもかえって低いどころか、日本に比べてさえ、はるかに低い。（日本５．３％、韓国2.4％）　その他、非欧州は、一般的に、欧州よりも成績はよい。

失敗の見本みたいに言われる米国だって、死亡率だけを取れば、日本と遜色はない（約５％）。

日本は、おそらくはPCR検査数が少ないがために感染者数は少ないのであろうが、そのためか、死亡率は徐々に上がり、ついには世界平均とほぼ並んでしまった（日本5.3％、世界6.0％）。

だから、確かに日本はCovid-19対策として成功した国であるとは言えようが、あくまでもone of themなのであり、１人勝ちなのではない。

むしろ、ことにロックダウン方式を取った欧州（”欧米”ではない）が負け組なのだ、というのが正しい。

フランスなどは、あれほどきびしいロックダウンをしたにもかかわらず、18.4％もの死亡率である。同じようにきびしい国家規制を行った韓国のそれが相変わらず2.4％にとどまっているのを見ると、明らかに、”欧州そのものが”失敗した（但し、ドイツを除いて）としか、言いようがない。

●失敗の原因は、”医療崩壊”
ではなぜ、欧州は失敗したのか？　いくつか要因が考えられる。
①日本と同様、高齢者が多い
②PCR件数が多すぎた
③それゆえ医療破壊が起こった

おそらく、主因は③であろう。欧州では平均して、死亡率は１～２割である。世界平均が６％であるが、医療の力で、放置していれば死んだであろう人の半分は助けられたであろう、と考えれば、おそらく、世界平均より過剰な割合分が、本来は医療の力で助けられたのが、医療崩壊のために救えなかった、と単純化して考えてよいのではないか？

そして、その医療崩壊を招いた主因は間違いなく、過剰なPCR検査数であると思われる。”見つけすぎたがゆえの”失敗である。

過剰どころか、”一件でも多い”PCR検査こそが正しかった、と言い張るマスコミ連中（＋千葉大）は、単純に考えて、たとえば、人口あたりPCR検査数がトップクラスだったイタリアの成績が悪いのを、どう説明するのか？　全部の関係を調べたわけではないが、人口当たりPCR検査数と、死亡率（単位人口当たり、ならびに感染者数当たり）には相関関係はないであろう。イタリア以外でも、やはり人口当たりPCR検査数がトップクラスである、スペイン、ベルギー、英国などの欧州主要国は、人口当たり死亡数が多い。

ドイツが欧州においてひとり勝ちしたのは、”一件でも多い”PCR検査のおかげ、というよりは、総合的な医療体制がすぐれていたためである。

日本が誇れるのは、世界に冠たる高齢者社会で、これほど高齢者が多い社会であるにもかかわらず、死者の絶対数は非常に少ないことだ。これは単純に、高齢者のケアが日本では丁寧であるという結果である。





■令和２年６月７日　二種類の感染対策
感染症対策は、大雑把にいって、以下の二種類がある。　

①感染症そのものは放置し、感染症の合併症を減らすことを主眼とする
② 感染症そのものの根治をめざす

過去の感染症対策で、たとえば風疹を例に挙げてみよう。日本では、1977年から、女子中学生のみを対象とした予防接種が始まった。 なぜ女子中学生のみだったか？　風疹は、それ自体は症状は軽く、病気としては本来予防接種を必要とする類いではないが、妊婦がかかると、胎児には高率にCRS（先天性風疹症候群）を発症する。そのために、社会においては風疹という病気の蔓延は放置しつつ、その中で、将来的に妊娠する可能性のある人間のみをワクチンで”隔離”しよう、という発想で、①に該当する。掃き溜めは残しても、鶴は守ろう、という発想である。

だが日本がやっと①の対策をしていた当時、米国などはすでに、風疹に対しては②の対策、すなわち、風疹の根絶を目指していた。鶴を守るために、掃き溜めごと捨て去ろう、という発想である。

両国において、その対策がまったく異なっていたのは、ひとつには、当時の日本にはまだ米国のような対策をするほどの国民経済的余裕がなかった（エズラ・F. ヴォーゲル, のジャパン・ アズ・ナンバーワンが出版される2年前ではあるが）のと、風疹の蔓延率が日本の方が高かったためであろう。

その後、社会情勢の変化、日本の経済的豊かさ等により、日本もまた、米国のように、②の政策を目指すようになったが、①の時代の負の遺産として、現在30～50歳代の男性の抗体保有率が低いのが問題になっている。ちょうどこの世代が中学生だった頃が、日本がまだ①の政策を取っていた時代であり、それより上の世代は自然免疫が期待できるからである。

平成30年9月3日　当ミニコラムより

さて、Covid-19に戻る。世界は基本的に、②の方式、すなわち、最終的にはウィルスの根絶まではいかないまでも、ウィルスの蔓延自体を押さえ込む対策を主体としている。

そのための手段は各国さまざまではあるが、ウィルスそのものの押さえ込みを目指している点は同じである。

これに対して異色なのが、いうまでもなく、スウェーデンである。同国はまさに、①の対策、すなわち、ウィルスそのものは放置し、感染すると死亡する危険のある高齢者や基礎疾患がある人の方を可能な限り、物理的に隔離する、というやり方を取っている。

その理由はやはり、経済的問題である。日本の風疹対策の場合は、GDP全体からの余裕のなさの問題から、スウェーデンのCovid-19対策は、GDPを可能な限り減らさないために。

スウェーデンがこのような対策ができたのは、国が小規模で、国民がまとまりやすかったこと、福祉大国で、いい意味でも良くない意味でも、高齢者対策がやりやすかったため、である。前者の場合、英国のジョンソン首相もこの①の対策を打ち出そうとしたが、国が大きすぎて、すぐに否定されてしまった。後者の場合、もともと「北欧には寝たきり老人がいない」などと言われていたように、高齢者の無理な延命は望まないような風土があったことが、背景にある。

ただし、風疹とCovid-19では、大きな違いがある。

風疹の場合には、ワクチンによって②の対策は実現可能となり、米国やオーストラリアといった国では、すでに排除宣言がだされている。これに対してCovid-19は、いまだワクチンがないため、集団免疫が効かず、ウィルス排除には程遠い状態で、むしろ、100年前のスペイン風邪流行時同様の、第二波の出現が確実視されている。

こうした点においては、むしろ①に徹したスウェーデンの方が、集団免疫獲得率は少なくとも他国よりは高いはずであるから、第二波のおそれは　少ないと言える。

今でこそスウェーデンは、その感染者数、人口当たり感染者数、死亡率等では残念ながら負け組に入っているが、今後は逆転するかもしれない。



■令和２年６月８日 こうして世論は誘導される・・・はずだが？今は・・・

ブルーインパルスはなぜ都心を飛んだ？　「政治利用」「迷惑」の声も　

東京新聞　2020年6月3日 07時04分
　新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝を示すとして、東京都心を飛んだ航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」。好意的な声も多いが、過密状態の都心を飛んだのはこれまで３回だけだ。騒音や事故への懸念に加え、「政治利用では」との指摘が出ている。　（中沢佳子）

　六機編隊のブルーインパルスは五月二十九日午後零時四十分ごろから約二十分間、文京、江東、港、世田谷区などを中心に千葉、神奈川県境付近まで８の字を描くように飛行した。都心を飛んだのは一九六四年の東京五輪開会式、二〇一四年の旧国立競技場のお別れイベント以来だ。

　真っ青な空に白い筋を描いて自在に飛行する様子に人々は歓声を上げ、「感動した」「元気をもらった」などと反応は上々。メディアは「医療最前線へエール」「空から勇気」などと伝え、病院で看護師や職員が手を振る姿が報じられた。

　しかし、ネット上では「病院上空を爆音で飛行するのは、医療関係者や周辺住民に迷惑」「医療機関や従事者に経済的支援を手厚くしたほうが敬意と感謝を示せる」と批判も。本紙にも「違う税金の使い方がある」「コロナが収束したわけじゃないのに、なぜ今」といった意見が寄せられた。

　羽田空港増便に伴う都心新ルート問題に取り組む「みなとの空を守る会」の増間碌郎共同代表は、港区の自宅でごう音に驚いた。「何ごとかと見たら、ブルーインパルスが真上を横切っていった。撮影ヘリも飛び、接触事故が起きないか不安だった」。飛行に見入る病院関係者のニュースにも引っかかったという。「どの病院かと思ったら、自衛隊中央病院だった」

　異例の「航空ショー」は、どういう経緯で行われたのか。航空幕僚監部（空幕）広報室の久米田昭氏は「省内で話が持ち上がった。確かに、都心で飛ばすのはハードルが高いが、国土交通省や東京都との調整はスムーズに進んだ。高度や飛行音も問題のないレベルだ」と話す。

　発案者について、河野太郎防衛相は当初「プロセスはどうでもいい」と言葉を濁したが、その後のブログや会見で、海外で同様の展示飛行をしていると知り自らの指示で空幕に検討させたと説明した。現在六機の編成機が六月から四機に減ることや、全国の医療従事者に一度で感謝を表す方策を考えた空幕から、首都上空を提案されたという。

　Ｔ−４練習機の訓練飛行の一環で、費用は燃料や発煙油、整備員輸送で計約三百六十万円。医療関係者の手当に回してはという声に、河野氏は「別物だ」と反論し、二回目の飛行や来年の五輪で披露する可能性も示している。

　政治評論家の有馬晴海氏は「医療従事者への感謝の思いは本当だろう。ただ、防衛省はブルーインパルスの練習の成果や飛行技術の高さを見せるチャンスを常にうかがっている。その機会になるはずの五輪が延期になり、代わりに実施した面もあるのでは」とみる。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「東京の空は旅客機が飛び交い、すぐ近くでも自衛隊や米軍の航空機が飛ぶ、騒がしい状態。そこにブルーインパルスが飛べば、接触事故の潜在的危険が高まる」と指摘。飛行で医療従事者への感謝を示す発想に「関係性が分からない」といぶかり、こう断じた。

　「新型コロナ問題では防衛省も頑張ったと伝えたいのだろう。でも、これではブルーインパルスの政治利用だ」
このブルーインパルスに関しては、おおむね評判はいいようだ。アベノマスクや10万円給付金のように、いつまでも届かないようなシロモノではなく、すぐに実行されたのがよかったのだろう。

たとえば、国民民主党の玉木代表は、率直に、これはよかった、と評価しているらしい。立憲民主党でも、そこでは最左派（山尾しおりを除いて）のレンホウさえ、一定の留保はつけてはいるが、ブルーインパルスについては、「美しいと思います。ＳＮＳ拡散、空を見上げて感動した方々も沢山。航空自衛隊のご努力にも感謝です」としている。

政党全体で明確に反対しているのは共産党のみで、「どういうプロセスで決まって、何を目的にやったのか」と批判的意見を述べ、発案者の河野防衛相から「プロセスはどうでもいいだろうと思う」と切り返されている。

そしてこの記事を見れば、東京新聞はまさに、共産党のシンパである、と言える。左寄りの評論家の意見だけを載せ、さらにはネット上の意見もまた、批判的意見のみを載せている。

おそらく、昭和の頃までは、このようにして、世論が誤って誘導されたのだと思う。古くは朝日新聞による満州事変絶賛から始まり、’60年安保闘争でもまた、元A級戦犯岸憎しで、正しい事実をしっかりと伝えておらず、反政府活動を煽った。

民主主義社会は、国民主権だから、主権者である国民が国家的政策を決めることが可能なのだが、多くの国民は、そんなに勉強はしていないから、どうしてもマスコミの煽動に操られてしまう。

もっともマスコミと国民は基本的には正のフィードバック関係にあり、マスコミが煽るから国民も支持する、という反面、国民の支持があると思うからマスコミも煽る、という側面もあった。

ただ現代ではネットがあるので、この構造は成り立たない。いわゆるネトウヨという存在は、物事をかなり冷静に見ることができ、だからこそまた、安倍政権が長く続いているともいえる。

東京新聞は、昭和の感覚で、世論を左に誘導しようとしているが、ネトユヨでしっかりと日本のあるべき姿を学んでいる国民（ことに若い人たち）を、昔のように騙すことはできない。

共産党が年寄りばかりの支持者で支えられていること自体が、それを物語っているといえよう。

■令和２年６月９日 ’60年安保と同じ構造

米国防長官、軍隊派遣に反対 デモ鎮圧めぐり

配信

【AFP＝時事】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議デモが拡大する中、マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は3日、反乱法（Insurrection Act）を発動して軍隊を派遣しデモを鎮圧することに反対すると表明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、デモの鎮圧に軍隊を派遣する可能性に言及していた。【関連写真】米抗議デモ、取材班への暴力相次ぐ　これまでほとんど発動されたことのない反乱法について、エスパー氏は同法の「発動を支持しない」と明言した。　エスパー氏は記者団に対し、「このような状況下で行政当局に対する支援を行うには、州兵が最も適しているとこれまで常に考えてきたし、今後も変わらない」と表明。「現役部隊の動員という選択肢は、最終手段としてのみ使われるべきで、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」とし、「われわれは現在、そのような状況にない」と指摘した。　北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日、非武装の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警察に拘束され死亡した事件を受け、各地で暴力的な抗議デモが発生。全米を揺るがしているこうしたデモに対しトランプ氏は1日、「民生・軍隊など連邦政府の資源で利用できるものをすべて動員する」と警告していた。【翻訳編集】 AFPBB News

この話を聞いて、60年前の日本を思い出した（私は1歳だった）。そう、かの’60年安保闘争である。

当時の岸信介首相は、自衛隊の治安出動を要請した。それを止めたのは、当時の赤木宗徳防衛庁長官であった。「日本人同士の争いで”軍隊”を出動させれば、たとえ相手を死に至らせないような出動であったとしても、後世に禍根を残す」と。

赤城の意見に岸は従い、結局は警察権力のみで、安保闘争は平定された。日本はその後、10年以上にわたって、サヨクが暴れまくったが、いずれもすべて、警察により、退治された。

あの時、自衛隊が治安出動されていたら、国民の信頼を得ている今の自衛隊はなかっただろう。自衛隊がその後、どんなに災害救助で活躍したとしても、一度の治安出動が国民すべての心に刻み込まれ、自衛隊は国民の敵、と思われてしまったことだろう。ことに当時は、サヨク運動が、今とは比べ物にならないくらい激しい時代だったわけだし。

赤城と岸のこの話は、あるいは口裏あわせもあったのかもしれない。そうなると、トランプと国防長官も通じている可能性もある。

トランプ　おい、あんまり国民が騒いでうるさいから、軍を出動させる、ということにしておくから、お前、反対してくれよな？

エスパー　わかったよ。軍が出てくるとなれば、国民の騒ぎも少しはおさまるだろ。

だから私は、この話はトランプがきちがいでない限り、彼のブラフだと思っている。もっとも米国では、過去には本当に軍が治安出動したことがあったらしいが。

ある調査では、米国民の過半数は、軍の治安出動に賛成だとのこと。もともと日本人の自衛隊に対する感情と、米国人の軍に対するそれは、まったく違うのだろう。ただ、この世論調査が本当に世論を反映しているのであれば、トランプ発言はあながちブラフでもない、ということになりそうである。そして、きちんと世論もバックにつけているのかもしれない。
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