西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナ特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
■令和２年4月26日 Stay
homeの意味合い、それと矛盾する出口戦略
ダイヤモンドプリンセス号での感染がそもそもの新型コロナウィルス感染の始まりであるが、ここでのデータが非常に参考になる。 同号の場合、環境からして、物理的に隔離は困難であったと思われ、”何もしない”場合のウィルスの蔓延調査にふさわしい事例と言える。 同号では、最終的に、乗員乗客3711人中712人が陽性であった。陽性率は19％となる。おそらくこれが、何ら対策をしなかった場合での、このウィルスの陽性率と考えられる。要は、約2割の人が感染をするのである。 日本の人口1億２000万人に当てはめると、2400万人となる。では、致死率はどうか。 ダイヤモンドプリンセス号では13人が死亡しており、その死亡率は、1.8％である。日本各県、世界各国を見ても、だいたい致死率は2％程度に収れんしているので、おそらくはこの程度が、「きちんとした医療を受けた結果での」このウィルスの致死率であるといえる。言い換えると、この数字を大幅に上回っているイタリア、スペイン、イギリス、フランス（これら4国はすべて、死亡率1割以上）では、医療崩壊が起こり、満足な医療が行き渡っていなかったのではないか、と想像される。 この致死率を日本全体に当てはめると、死者数は48万人となり、ほぼ西浦教授の説と同じになる。さらに、スペイン風邪における日本での感染者数1800万人、死者数38万人にも近いことは、興味深い。 100年前には日本の人口は現在の約半分だったので、特に感染率はもっと高いことにはなるが、当時は確定診断ではなく、臨床診断だったので、他の病気もインフルエンザとカウントされていた可能性があり、だいたいやはり今回のこの数字と同じであった、と言えよう。 西浦説は放置ではなく、あくまでも三密の放置ではあるが、死亡率でみれば、両条件の差はあまり関係がないものと考える。 100年前と現在のこれら両感染症対策の差は、根本的治療法がない以上は、重症者管理のみの差である、と考えられるが、当時は今ほど緻密な接触者対策などが行われたとは考えにくく、ウィルスの差異もあるが、ほぼ生の感染が起こり、1800万人という感染者数になったのだろう。 致死率自体を下げることは、治療法がない以上は困難なので、結局対策としては、放置すれば2000万以上となる可能性のある感染者数をいかに減らせるか、ということが大事になる。 理論上は、感染者（不顕性感染も含めて）が市中にいたとしても、stay homeが徹底され、感染者との接触がなければ、ウィルスは宿主をなくし、死滅するはずである。つまりは、stay homeが終わる予定の5月6日頃には、新規陽性者は激減しているはずなのである。 今後2週間のstay homeが大事である、ということには、こうした理論的背景がある。 ●stay homeと矛盾する集団免疫理論 スペイン風邪は二波にわたる流行があったが、第ニ波では感染者数は大幅に減ったが、死亡率はあがった。第一波で免疫を獲得した人は第二波では感染せず、あるいは不顕性感染で終わり、第二波で犠牲になった人は、第一波でなまじ感染を逃れてしまって免疫の獲得ができなかったがゆえに、重症化しやすかったと考えられる。 こうした歴史的背景から考えれば、現時点ではとにかく感染者数を減らすことが第一であることは間違いないが、出口戦略としてはやはり、集団免疫からの観点が必要であることがわかる。 現在の戦略は、集団免疫率を上げることによって流行を終焉させるのではなく、あくまでもウィルスを媒介するヒトとヒトとの接触を断つことによっているのである（なお、スウェーデンは現時点で集団免疫論からの感染対策をしている。いわば、日本海海戦時の”東郷ターン”のように、敵にあえて横っ腹を見せて攻撃を受けている状態である）。 つまりこれだと、人々が経済活動を再開させた時には、なまじ人との接触がなかったがゆえに、免疫獲得の機会を失っていたために、再度流行が起こる可能性がある。（スペイン風邪当時でも、ヒト同士のある程度の隔離は行われたわけで、獲得できる免疫ができずに、それが第二波の原因となったと思われる）。 したがって、この2週間で、可能な限りウィルスの数を減らし、その後は、第二波が起こらないように、今度は逆に、あえて接触をさせて、免疫獲得を主眼とする必要がある。つまり、現在、スウェーデンが取っている政策である。これこそが、総合的な出口戦略となる。 現在の議論は5月6日で止まっている。現政策では必ず今後来るであろう第二波の問題を言う人は、ほとんどいない。さらに、その予防のためには、真逆の政策が必要となることも。 むろん、専門家らはこうした議論をしているのであろうが、それをできるだけわかりやすく、一般国民に伝えていく必要がある。玉川徹のような素人の思い込みの発言に国民が騙されないためにも。 ●集団免疫獲得までに何人死ぬのか 机上の計算では、西浦説とほぼ同じく、スペイン風邪流行時同様、40万人以上が亡くなることになるが、むろん実際には、これほどの人が死亡することは、考えにくい。 そもそも、死者数48万人の根拠となる感染率（＝陽性率）であるが、日本のデータでは東京都の約20％が突出しており、これが全国平均になるというのが前提となる。 東京都の陽性率については、PCR検査が少ないがゆえに高いと言われるが、確かに他府県では２～３％のところもあり、むしろ、こちらの方こそが本来の陽性率である可能性がある。つまり、スペイン風邪ウィルスよりも、新型コロナウィルスの方が、感染率がそもそも一桁少ないのだ。 であれば、何も感染対策をしなくても、死者数は数万のオーダーとなり、西浦説は間違い、ということになる。 山中伸弥教授は、東京都は陽性率が高いゆえに、まだまだ今後感染者集は爆発的に増える、と主張しているが、であれば、東京都のみが今後10倍くらい増えることになり、不自然である。 理想的には、というか理論的には、東京都で三密が徹底されれば、ウィルスは感染経路を失い、陽性率が低下するとともに、感染者も低下するという、山中教授の予想とは逆の結果になっていくはずである。 もしも山中教授が言うように、陽性率が低下して、感染者数が激増するということになれば、そもそもstay home政策そのものが効果がなかったことになる。政策そのものが間違っていたのか、政策がうまく機能しなかったのかはわからないが。 個人的には、山中教授が言うような爆発的感染者数の増加は、起こらず今後2週間は漸減、という形になるのでは、と思う。つまり出口戦略がやはり、問題になる。 いずれにせよ、感染者数の減少とともに、死者数も漸減していくが、スペイン風邪当時のように二波以上、２年以上流行が続けば、トータルでは万単位の死者数にはなるだろう。しかし、この数字は季節性インフルエンザレベルだし、毎年130万の死亡者数からすれば、数字的にはあまり問題にはならない。 | |||
■令和２年４月27日 確信犯にペナルティは効かない
●人間の尊厳を失っている人々 多くの人は今、権力からの法令ギリギリの要請に従い、苦しい耐乏生活を送っている。その性格はかなり異なるだろうが、戦時中の「欲しがりません勝つまでは」はまさにこんな感じだったかな、と感じる次第だ。 多くの人が耐乏しているのは、それがウィルスとの戦いでは必要であり、有効である、と信じているからだ。おそらくは共産党や山尾さん以外の人たちは、今の政策の、少なくとも大筋に関しては同意をしていることだろう（各論的にはいろいろな意見があり、また共産党以外の野党の数少ないraison d'etreになっているのだが）。 人々が経済的に窮乏してでも国家の要請、現在の社会規範に従うのはさらに、それぞれ個人には矜持があるからだ。大人は社会人として、常識の範囲で振舞わなければならない。多くの人には、それぞれの社会的地位がある。結婚をしていれば、夫として、妻としての立場、子供や孫がいれば、親や祖父母として子供の範とならねばならない、等の社会人としての立場。 学生や子供もしかり。彼らには、大人が決めた規範に従う義務がある。かつて昭和の頃までには、若者の「盗んだバイク・・・（尾崎豊の歌）」でも正当化された面がなくはなかったが、今の若者は、素直に社会規範に従っている。 おそらくは、ほぼ9割の人々は、こうした社会規範に従っているのだが、おそらくは、1割ほどの人は、そうした規範とは無関係に、悠々と生きている。 今回、こんな事態になってなお、パチンコをしようと長蛇の列に並ぶ人々は、この1割に入る人たちである。 勝手な決めつけと言われようが、こうした人たちを決めつけてみよう。 まず、おそらく彼らは独身であり、身内とは無縁になっているはずだ。当然のことながら、彼らのこうした行動は、必ず親族からは非難されるものであるから。 さらに、定職に就いている人は少ないだろう。こちらも当然のことながら、企業被雇用者、雇用者であれば、やはりそれぞれに社会的圧力を受けるからだろう。 したがって、決めつけて申し訳ないが、こうした列に並んでいるのは、独身者で、日雇いないしはそれに近い雇用形態で働くかあるいは失業中あるいは生活保護受給者、といったところであろう。要は、社会からの目を無視できる人たち、はっきり言えば、矜持なく生きている人々である。 私は医師として、こうした範疇に入る人たちを、何人か知っている（全員生活保護、当然独身男）。無論私は、医師としては、彼らとは対等に接し、丁重に扱ってはいるが、それでも彼らのひとりから「Ｄｒ．町田は自分を生活保護受給者だといってバカにしている」というお叱りの手紙をもらったことがあった。むろん、自分としてはそうした態度で接したことはなく、彼の誤解だったのだが、ひょっとしたら言動で心のうちがつい出てしまうのかと感じ、それはそれで、手紙をいただいたことは、よい教訓となった。 ●社会規範が効かない人々 いずれにせよ、こうした人たちは、もともと社会規範から外れているのだから、社会規範を基準としたペナルティは無効である。つまり彼らは一種の”確信犯”だから。 確信犯の有名な例が、知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で19人の入所者を殺害した植松聖である。彼は、「障碍者には生きている資格がない」という誤った思想を実践に移した。彼にとって死刑判決は予想していたものであり、それでもなおかつ、自らの確信を実行したのだ。こういう人には、死刑制度そのものが、機能しない。 社会規範が効かない人々もまた、植松と同じ人種であり、彼らには失うものも何もないから、社会からの怨嗟の声がいくら向けられても、まったく気にならない。それよりも、己の欲望を優先する。むろん、その結果が他人に大迷惑になろうと、まったく気にしない。 韓国や台湾、中国のような強い国家権力発動ができない日本では、残念ながら、こうした人々のこうした行動は、はっきりいって、お手上げだ。せいぜい、それこそモーニングショーなどで大々的に取り扱ってもらって、少しでも社会のダニを駆除するしかないだろう。玉川徹なども、こうした人々の批判をどんどんすれば、これまでさんざん日本国民や医療者に迷惑をかけたその言動も、贖罪されることだろう（笑）。 ●依存症は別 今なおパチンコ店に集う人々の中には、こうした社会規範脱落者以外に、もうひとつ人種がある。パチンコ依存症患者だ。 こうした人々は病気なので、パチンコさえできれば、経済の許す限り、どこへでも飛んでいく。社会規範脱落者と異なり、それが人間としていけないことだとわかってはいても、病気だから、やめられない。 こうした人たちに対しては、もはやパチンコ店すべてが閉鎖されるしか、取り得る手段はない。さすがに、パチンコができる場がなければ、どうしようもないだろう。 その時、彼らがどういう行動を取るかは知らない。精神に変調を来す輩も出るかもしれない、しかしこうした依存症患者の精神、命よりは、社会機能維持の方が大事である、とは言えるだろう。 | |||
■令和２年４月28日 非常時でも事後立法は×
西村大臣の気持ちは大変よくわかるし、多くの国民も”感情的には”支持するだろう。
だが、近代国家の大原則として、事後立法は禁止されている（法の不遡及の原則）。つまり、いくらそれが国家・国民に必要だからといって、事件後にそれに合うように法を作り変えてはいけない、ということだ。 たとえば、死刑禁止の国で、特定の個人によって冷酷無惨な大量殺人が行われて、国民の間に死刑感情が高まったとしても、決してその犯人を死刑にしてはいけないのだ。 私は、たとえ非常時であっても、この原則を曲げてはならない、と思う。この意味で、西村発言は失言であり、むしろ野党はこうした発言を追及すべきだろう。 | |||
■令和２年４月29日 問題を矮小化するサヨク新聞
サヨクは基本的には強い国家権力の行使には反対であり、したがって、心情的には、パチンコ店の国家や行政による規制にも心穏やかなではないことだろう。たださすがに、今回の新型コロナウィルス蔓延対策のひとつとしてのパチンコ店休業”要請”への批判はできない。そんなことをしたら、国民的糾弾を受けるから。国家からではなく、国民から。
だが、サヨクの”サヨク精神”がおさまらない。それで、パチンコ店休業問題については、別の策を生み出した。それはまた、イシューをとかく個人の自己責任よりも社会責任へと擦り付けたがるサヨク精神そのもの発露であった。 それはつまり、このような状況（休業要請が行政から出されているのにあえて開いている店がある）においてなお、パチンコ店に通う人たちは、すべて”依存症”という病気であり、したがって、「問題を起こしているのは”人”ではなく”病気”なのだ、と言い切っていることである。 私も指摘したが、確かに、依存症の人たちが今、行列を組んでいることは否定できない。しかしおそらくはそれは一部（少なくとも半数以下ではあると思う）であり、多数派はやはり、そうした”病気”ではなく、自らの射幸心を公共の福祉のために抑えられない、”社会規範脱落者”なのだと思う。 問題にすべきはこうした人たちの、人の迷惑を顧みない身勝手さなのであり、こうした人たちの資質、あるいは自己責任の事柄、なのだ。 だからこそ、こうした人たちの顔をテレビやネットで晒し、名前を公表することが、それが可能であれば、最良の取り得る選択肢なのである。 法や条例さえ許せば、一般の人は、こうした行政行為を支持するだろう。しないのが、東京新聞ら、サヨク、なのである。彼らは、とにもかくにも、国家権力の行使が大嫌いなのだから。 サヨクの言うとおり、これが依存症という！”病気”が原因だ、ということであれば、このような”晒し”は、むしろ禁忌、ということになる。それはまさに、サヨク精神”の発露と言えよう。 だからこそ、東京新聞は、このような巧妙な論理を考えたのであろう。これまた、サヨクによるサブリミナル効果のひとつ、と言えようか。ぼーっと読みすごすと、確かにそうだな、と思ってしまうから。 | |||
■令和２年４月30日テレ朝はもう、玉川徹、岡田晴恵を引っ込めよ！
玉川発言は、少なくとも新型コロナウィルスに関係しては、これまで日本中に、多くの毒を撒き散らしてきた。ことに「とにかくPCR!」発言はひどかった。おかげで私の外来にも、「何も症状はないのだが、不安なのでPCR検査をして欲しい」だの、「会社からPCR検査を受けるように言われたので・・・」などという人が来た。 百歩譲って、玉川氏に悪意はないにしても、あれほどに誤った主張をテレビでなされれば、それは”知らない人には真実”になってしまうのだ。 今回の問題にしても、多くの人は「へえー土日は行政の検査は休みなのだ」と思い込んでしまったことだろう。通り一遍の謝罪では、世間の誤解は簡単にはなくならないのだ。 うそを言って世間の耳目を集めて、あとでこっそりと名ばかり謝罪でお茶を濁す、というのは、特にサヨクの定番で、古くは、昭和62年の朝日新聞のサンゴ傷つけ事件が有名である。 ただ、多少、サヨクや玉川の言い分を言い訳しておくと（これはある意味、誰でもあり得ることだから）、もともと間違った思い込みがあると（社会主義、共産主義は資本主義よりもすぐれた社会体制である、とか）、得てして人はそれに都合のよい情報を優先的に信じてしまうことがある、ということだ。 社会体制で言えば、’30年代の資本主義国の大恐慌で資本主義体制の危うさを知った世界の進歩的知識人は、戦後のスターリン主導の経済五カ年計画がいかにも成功しているように報じた。実際には失敗だったわけだが、もともと社会主義国の優越を信じているから、色眼鏡で見てしまったのだ。 玉川の場合も、もともと土日の行政検査が少ない、それは行政の怠慢だ、だからPCR検査数が増えない、それは日本のためによくないことだ、という思い込みがあったから、このような誤った情報に飛びついてしまったわけだ。 確かにこうしたことは個人でもよくあることなので、一概に玉川やサヨクばかりを責めてもいけないのではあるが、一個人の思い込みなら、少なくとも社会に迷惑をかけることはまずないが、玉川やサヨクメディアは、その社会的影響力が絶大なのだから、そこをしっかりと自覚すべきだろう。 問題の大きさからして、私は少なくとも玉川徹はもう、使うべきではない、と思う。 | |||
■令和２年5月1日 新型コロナウィルス、世界の3大対策方式
やり方に対してはここでは省略するが、結論として私は、総合的に最良だったのは日本方式で、次がスウェーデン方式で、最悪がロックダウン方式となる。 ①については、とにかく感染者数、死者数が多いのが問題である。現在、死亡率が一番高い国はイタリアかと思いきや、実はフランスである。最新データでは、感染者128442人、死者24087人となっている。死亡率約2割弱！（２%ではない）となっている。 いずれにしても、ロックダウンをした国々は、死亡率は、ドイツを除いて軒並み１割レベルかそれ以上程度になっており、経済へのダメージとも相俟って、この政策は明らかに失敗であったといわざるを得ない。 そのドイツも、以前より優等生として日本のマスコミがやたら持ち上げられているが、死亡率は４%であり、決して低い数字ではない。この国の死亡率が、それでもロックダウン方式国としては低い方なのは、その理由はわからないが、同じようにPCR検査率が高いイタリアなどが死亡率が高いことを考えれば、一部マスコミなどが言うように、PCR検査体制がその理由とは言えないだろう。 確かに、韓国のように、しらみつぶしにPCRを行って感染者をあぶり出し、国家が徹底的に個人管理をするのが、感染対策としては、最良だったと言える。ただ、PCRのキャパの問題と人権の問題があり、前者にはもともと余裕があったのと、後者については比較的最近まで軍事独裁が続いていて、個人生活への国家からの干渉をある程度容認できる国民性により、韓国はそれに成功したわけであり、日本がとても真似できるやり方ではない。（何も知らない日本嫌いの識者が、ここぞとばかり、韓国をやたらほめているが新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」）。 スウェーデンはどうか。経済的には、この国のやり方がベストであるのは、間違いない。経済成長を落とすようなことは、極力避けているのだから。 スウェーデンのやり方は、感染者数をあえて減らそうとはせず、敵（ウィルス）にあえて横っ腹を見せて、とにかく国民のウィルス耐性を可能な限り早く高めて、ウィルスに打ち勝とう、という、現在においては特異な戦略である。かつて日本海海戦で、東郷平三郎が行った"東郷ターン”のようなものである。 だが本来トレードオフ関係にある経済政策と感染対策のうちで前者を優先する以上、当然ながらというか、あえて目的でもあるのだが、感染者が増えることは致し方ない。そしてやはり、感染者数の増加に比例して、死者数も増えている。 記事ではイタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないがとあるが、これはウソで、実際にはスウェーデンの死亡率は11.8%で、イタリア13.5%、スペイン11.3%と遜色はない。 つまり、スウェーデンは、ウィルス横っ腹を見せているだけあって、やはり犠牲者は多いのである。それでも国民はそれを容認している。 これはここだけの話だが、スウェーデンがこうした犠牲者を容認しているのは、はっきり言って、犠牲者のほとんどが老人だからだと思う。 それは、スウェーデンが福祉大国であるがゆえ、と言える。スウェーデンンには寝たきり老人がいない、といわれるが、それは、なまじ福祉大国であるがゆえに、どこかの国のように老人の延命治療はあまりしないからである。（その割には平均寿命は高いが）。 つまり言葉は非常に悪いが、「カネのかかる老人の死」をあまり惜しまない社会なのである。だからこそ、現在のような”放置療法”が可能なのであろう。（福祉大国には、福祉にカネがかかるがゆえに、こうした残酷な側面もある。スウェーデンでは、’70年代まで、断種法が存在していた。これまた、障碍者を少しでも減らしたいという、福祉大国であるがゆえの願望なのであった）。 これもまた、日本では難しいだろう。医療の世界でもまだまだ、老人は可能な限り延命させるマインドが強いし、特に左の方の人たちは、大谷昭宏氏のように、「たかが経済・・・」的な発言力も強い。 現在、死亡率、死亡者数で判断する限りは、日本方式が、総合的には一番すぐれていることは明らかである。少なくとも、”今は”であるが。 日本が嫌いな左の方の人たちは、日本がうまくいっていることが気に入らないので、「そのうち東京はニューヨークになる」だの、そのうち感染爆発が起こるだの言っている。 かつて3.11原発事故後に、”そのうち小児の甲状腺がんが多発する”だの言っていた連中を思い出すし、またそうしたことを言うのは、左の方の人たちなのである。 | |||
| ■令和２年5月２日 新型コロナウィルス、世界の3大対策方式 | |||
第二次大戦後この方、この地球では、局地的には戦争があり、あるいはアフガニスタンのように、万年戦場のような地もあったが、基本的には平和が続き、人々は、ホモサピエンスとして生まれた人生のうるおいを楽しんでこられた。 それはすべて、世の平和が当たり前の大前提なのであった。何かと闘う必要がない、闘うのは一部の軍人のみであればよく、人々は自らの安全を彼ら軍人に委ね、税金を支払うことで、その対価としていた。 現代の日本人は、こうした世界が第二次大戦後のことだけだと思っているだろうが、実はそれは、戦前の日本においてもそうであった。つまり、少なくとも明治が始まって以降、日本は数々の戦争を戦ってきたとはいえ、大東亜戦争を除けば、それは遠い戦場での一部の男たち同士だけの戦いであった。 そのマイナスは男たちの戦死という形で内地に届けられ、たとえば日露戦争では10万人オーダーの男たちが1年半で死亡したが、少なくとも日本国内ではおそらく、平時とほぼ変わらない世界であったことだろう。 話は変わるが、今の朝ドラ「エール」では、昭和不況の真っ最中なのに、しかも父親が亡くなっているにもかかわらず、主人公の音は、声楽を習っている。昭和不況の真っ最中なのに、銀行員は暇で仕方がなかったとか。 戦後生まれの日本人は、戦前というと、大東亜戦争末期の異常な時代がずっと続いていたように教育されてきたが、実はそうではなく、戦前もまた、大東亜戦争末期のごくわずかの時期を除けば、日本は平時だったのである。（逆に、戦後の荒廃期の日本は、非常時だった）。 ●マズローの第５欲求から一気に第２欲求に落ちた今・・・ マズローは、人間の欲求を、①生理的欲求→②安全の欲求→③社会的欲求→④承認（尊重）の欲求→⑤自己実現の欲求の５段階に分けた。 ①は動物と同じ段階なので、第二次大戦の末期や戦後まもない時期などや、戦後での局所（朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など）を除き、少なくとも,（アフリカなどを除いては）、近代以降の世界では、もはや起こっていない。 ②は、近代国家形成とともに要求されるようになり、たとえば明治政府が まず求めたのが、この段階だった。明治政府は医療と軍事を中心に西洋文献の翻訳を行い、外国人学者を雇い、留学生を派遣した。明治日本でまず求められたのか、マズローの第二段階の欲求の充足であった。 ③、④は、文明国では人としての尊厳の基礎となった。そしてそのための必要条件が、①、②の欲求の充足なのであった。 さらに人は、⑤の欲求、すなわち、自己実現の欲求を求めた。芸術・芸術家が生まれ、それらを創造する者とともに、それらの消費を楽しむ人が現れた。言うまでもなく、この欲求もまた、②までの欲求の充足を大前提としている。 新型コロナウィルスの蔓延は、この世を、マズローの第２段階にまで、一気に引きずり落とした。すなわち、①、②の欲求に携わる人以外の人たちの職業を奪った。 現在、人々は、ウィルスからの防御という、②の欲求の充足に四苦八苦している。そのための前段階である①の欲求に携わるひと（食糧生産、流通、など）、そして②の欲求（医療・福祉・介護）へのニーズのみとなり、①は以前と変わらないが、②へのニーズは増大している。 そして③～⑤、なかんずく⑤のニーズが激減した。 私のいきつけの郊外大型店では、客がいるのは食料品部門だけで、衣料品、ジュエリーなどのコーナーは閉鎖されている。ホームセンターは空いているが、隣にある大型映画館はずっと閉鎖されたままだ。 新型コロナウィルス蔓延対策で、いまさらながらに、人々は、マズローの要求のうちの、①生理的欲求→②安全の欲求の重要さに気づいたのである。 こうした分野は、いわば空気のようなもので、普段は当たり前すぎて、その必要度になかなか気が回らない。そして、③～⑤、なかんずく⑤にスポットが当たってきた。 一握りしか成功することはないのに、芸術家を目指すものは絶えなかった。数少ない成功者は、世間の称賛を浴びた。自己実現の要求こそ、人としての最高のものであり、ましてやその消費者ではなく供給者こそが、まさにまぎれもなく、社会最高の勝ち組だった。たとえば、指揮者、ピアニスト、舞踏家、といった芸術家たち。 こうしたレベルは例外的であるが、社会が成熟し、技術が発達するにつれて、③～⑤の欲求産業に携わる人たちが増えてきた。それは特にイノベーションにより、①、②のレベルの産業を、より少人数ででこなすことができるようになったからである。 たとえば、昭和３０年代くらいまで、石炭だけは国内に大量にあったために、あるいは豊富にあった水力エネルギーを利用しての発電などで、日本はエネルギーのかなりのものを自給自足していた。 こうした分野はマズローの第１，２段階の要求のためのものであるが、昭和４０年代以降、日本は、こうした産業を輸入に委ね、③～⑤の産業へとシフトしていった。 これは世界的現象ではあり、それがために、アフリカなどの発展途上国と先進国との差異はますます拡大、世界の貧富格差も拡大していった。 ●農民が”威張っていた”時代 日本は大東亜戦争に負けると、しばらくはマズローの欲求のほぼ①のみの世界となった。そこでの一番の勝ち組は、何と言っても、食料を作っている農民だった。 戦後の一時期まで、食糧生産手段を持たない都会の③～⑤の職種の人たちは、農民に頭を下げて、食料を分けてもらっていた。 銀行員だった私の祖父は、私の母たちを食わせるために、出勤前に農家に行き、食料の買出しをしていたそうだ。「あの頃は、お百姓さんが威張っちゃっててね」と、大正９年生まれの父がよく話していた。 夫人が人夫になった、などと言われた。敗戦で日本は、一気にマズローの第一段階まで引き摺り下ろされたのである。 しかしそうした時期は、長い歴史からみればごくわずかな時期であり、朝鮮戦争の特需もあり、日本は数年でそうした段階を抜け、マズローの第５段階へとあっという間に到達した。 ●あらたな産業分類の提唱 産業は長らくコーリン・クラークによる第一次産業、第二次産業、第三次産業に3分類がなされ、私たちも学校で習ってきた。 しかし、今回のコロナ禍で、私は別の分類が必要だと思うようになった。それは以下である。 ①マズローの第１段階の要求にたずさわる人たち ②マズローの第２段階の要求にたずさわる人たち ③マズローの第３～５段階の要求にたずさわる人たち 比率ではおそらく、①が１割弱、②が３割程度で、過半数は③に分類されると思う。そしていうまでもなく、今、世界的な自粛要請で苦しんでいるのが、この③の人たちである。 ①、②のに属する、食糧供給、医療や軍事力の供給等は、最近よく言われる、「社会機能を維持していくために働く人たち」が該当するが、この③～⑤の産業に属している人たちは、「社会機能を維持していくためには必ずしも必要ではない人たち」というよりは、人がホモサピエンス足るに必要なニーズを満たすために存在しているのである。 今回のコロナ禍では、マズローの第１、２段階のために働く人たちと第３～５段階で働く人たちとが二分される形となった。それまで潜在化していた両者の職業的気質の違いが、はからずも新型コロナ禍で浮き彫りにされたのである。 職業に貴賎はないが、私は、今回の騒動で、マズローの第２段階、すなわち、「社会機能を維持していくために働く人たち」の１人としてこれまで働いてきて、つくづくよかったと思っている。無論、ノブレス・オブリージュに伴うリスクはあるが。 今後、新型ウィルス騒動がおさまって後、はたして、若い人たちの職業選択に、以上の①～③の間に変化が出てくるのか、興味深いところである。個人的には、①、②を希望する若い人が増えて欲しいと思っているが・・・ |