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■平成18年2月10日 ニュースには要注意!-マスコミにだまされるな

採択取り消し求め提訴 扶桑社教科書で杉並区民

 東京都杉並区が、中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版を採択したことをめぐり、同区の住民8人が、採択の過程で著しい不正があったとして、区に採択取り消しなどを求め9日、東京地裁に提訴した。

 訴状によると、杉並区教育委員会は昨年8月12日、採択を決定。原告らは、社会科教師が同教科書についてマイナス評価とした報告書を、校長が書き換えて提出するなどの不正があったとしている。
(引用者注;おそらく「不正」など証明できてないでしょう。こうでもしないと原告適格にさえ該当しないから、そのための手段としての「不正」です。不正をあばく、というより、この教科書を採択させないのが、原告の目的ですから)

 また、子どもに希望する教育を受けさせる機会を奪われたとして、原告1人当たり1000円の賠償も求めている。
(引用者注;もうこの金額だけで、この裁判がいかにペテンかがわかります。1人当たり一万円の損害賠償請求をしていた「靖国参拝違憲訴訟」もまた同類なのです)

 杉並区教育委員会は「教科書採択は法令などに基づき適正に行われた」としている。
(共同通信) - 2月9日18時43分更新

 こうした記事を読むと、あたかも一般市民が訴訟を起こしたように思ってしまうが、実はそれがくせもので、記事にある「同区の住民8人」というのはおそらくきわめつけの左翼活動家である。

 杉並区にはつくる会の教科書採択に反対する杉並親の会という、そのものずばり、扶桑社の歴史教科書採択に露骨に反対している組織がある。

 会の名前だけ見ると、あるいはHPをさらっと見ただけでは、あたかも親心あふれる善良な地域住民の組織のように感じるが、昨年末の報道(産経新聞12月5日付)によれば、この組織が実は中核派と深くむすびついていることが判明している。(警察庁、公安調査庁の発表)

 つまりこうした活動を行なっている人たちは、一般市民とは隔絶された極左集団であり、普通の市民はこのような過激なことはやっていないのである。

 何気ないニュースだけど、きちんと見てないと、マスコミにだまされるよ、という意味で取り上げてみた。(私が杉並区民だったら、文句言うけどなあ) みなさんも注意しましょう。ちなみにこの記事の見出しは本当はこうあるべきだ。

採択取り消し求め提訴 扶桑社教科書で一部極左勢力
 



■平成18年2月11日  嗚呼、「名誉党首」

<社民党>「名誉党首」に村山、土井両氏が内定

 
社民党は10日、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の両党首経験者を「名誉党首」に内定した。12日の党大会最終日に正式決定する。旧社会党からの党名変更から今年で10周年となるのにあたり、同党は「党に多大な貢献をした」(又市征治幹事長)両氏に名誉党首就任を求めることを決めた。
(毎日新聞) - 2月10日21時24分更新

 この記事を見たとき、海軍の反三国同盟の三羽烏の一人と言われた井上成美の有名な川柳を思い出した。

負け戦大将だけはやはり出来

 終戦直前(要するに日本が負ける直前)、井上は中将から大将へ昇進した。当時、すでに敗色は濃く、日本海軍は米国と戦っていけるだけの艦隊も航空機も底をついていた。

 だが人事だけは型どおり行われた。人事で戦えるわけはないのに。井上は硬直した海軍人事を、川柳で皮肉ったのである。

 組織も人も、落ち目になるとやたらかっこつけたがるようになる。本体がダメだから、せめて肩書きだけでも立派にしておこうか、というさもしい人間の性(さが)。

 社民党も、何をいまさら「名誉党首」なのか。こんなくだらない名称作りごっこをするくらいなら、もっと党員や社会に目線をやったらどうだ。

 「労働者の党」も長く友好関係にあった北朝鮮にも裏切られ、禁忌だった党職員の解雇までやってしまった。もはや社民党なんか、白色矮星みたいなもんだろう。

 井上成美は大将にはなったが、戦争への責任を感じて、戦後は神奈川の寒村で終生隠遁生活を送った。村山、土井両「名誉党首」も、せめてこの点くらいは井上を見習ったらどうか。日本を貶めた罪は、井上どころではないのだから。

平成18年2月12日 国益より社益が大切な毎日新聞

毎日新聞2月11日付社説
沖縄返還密約 そろそろ事実を認めたら

 日米間の沖縄返還協定をめぐり、土地の原状回復補償費用を日本が肩代わりしていたことを、当時の外務省高官が認めた。肩代わりの密約があったことはすでに米国の公文書などで明らかになっているが、日本政府関係者が認めたのは初めてである。

 肩代わりを認めたのは、外務省アメリカ局長を務めていた吉野文六氏だ。同氏は毎日新聞の取材に密約の存在を事実上認め、「日本が金を出さないと米議会が納得しない状況だった」などと語った。交渉にあたった当事者の発言だけに重い意味を持つ。

 第二次大戦後米国の施政権下にあった沖縄については、1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が「核抜き・本土並み返還」で合意し、71年に返還協定の署名、国会承認が行われた。

 協定では、米軍が占領中に損害を与えた沖縄県民の土地に関する原状回復補償費400万ドルは米側が自発的に支払うと規定され、日本が資産買い取りなどのため米側に支払う3億2000万ドルには含まないことになっていた。

 しかし、米側の公文書には、日本が肩代わりするための密約が存在したことを示す記述がある。

 02年に毎日新聞が米国立公文書館で入手し報道した文書には、本来は米側が負担すべき原状回復補償費400万ドルは日本が返還に伴って米側に支払う3億1600万ドルに上乗せした事実が記され、「日本政府が神経をとがらせているのは400万ドルという数字と、この問題に関する日米間の密約が公にならないようにすることだ」と説明されている。

 密約問題は71年当時、外務省の電文を入手した毎日新聞記者がその一部を報道し国会でも取り上げられたが、政府は一貫して否定し続けている。今回も、安倍晋三官房長官は「そうした密約はなかったと報告を受けている」、麻生太郎外相も「この話は終わっている。外務省の態度に変化はない」とそろって否定している。

 しかし、米側の公文書と、日本側担当者の証言が、密約の存在で一致した。これは、歴史の事実として確定したものとしか言いようがない。政府がいくら否定しても説得力を持たない。事実は政府によって作り上げられるものではないのだ。

 政府の外交文書公開制度は、作成後30年経過したら原則公開するというのが基本的考え方だ。だが、沖縄返還交渉だけでなく、日ソ交渉や日韓条約交渉などに関する文書はいまだに公開されていない。

 情報公開法は(1)国の安全が害される恐れ(2)他国との信頼関係が損なわれる恐れ(3)交渉上、不利益をこうむる恐れ、などがある場合は情報の不開示が認められている。しかし、沖縄返還協定は調印から35年も経過しており、もはや歴史の領域に入っている。しかも、今の日米関係を踏まえれば、関連情報を公開したからといって安全が害されたり、信頼関係が損なわれるといった事態は考えられない。

 政府はそろそろ事実を認めたらどうか。

毎日新聞 2006年2月11日 0時10分


 沖縄返還密約といえば、思い出すのが毎日新聞の西山太吉元記者の”ご活躍”ですな。(すべて裏目にでた勝負のページ参照)

 政府の機密をあばきたいばかりに、外務省の女性事務官とねんごろになり、それを聞き出した。要するに、女心を手玉にとって、愛していると見せかけて、相手の女性が持っている機密情報を入手し、自らの手柄にしようとしたのである。

 このことが裁判で明らかになって以降、この密約問題は西山記者の不倫問題へとすりかわっていった。人倫にもとることをやっていて、何が「知る権利」だ、というわけである。

 結局当時の佐藤政権は、おそらくはこの不倫問題をうまく利用し、なんとか密約問題を逃げ切り、沖縄返還へとこぎつけた。マスコミとしては、本来なら超ど級スクープとなるはずだった問題を、毎日新聞の一記者による不倫問題ではぐらかされ、「毎日のやろー、こんにゃろー」といった感じだっただろう。

 その後米国側から、実際に密約があったことが明らかになったのだから、マスコミとしては逃がした魚は大きい、というわけだ。

 ところで毎日はいまさらに、日本政府はこの密約を認めよ、という。米国側が認め、さらには日本の元関係者が認めたのだから日本政府もまた認めるのは当然だ、というわけだ。

 だがそれはおかしい。日本には日本の国益があり、交渉ごとには一般には公開できない秘密があるのは当然だ。国益のためには、仮に限りなく黒に近い灰色ではあっても、日本が「黒です」と断定してはいけないのだ。

 
これはたとえてみれば、たとえは悪いが、浮気がばれた亭主のようなものだ。相手の女に浮気をばらされ、奥さんは怒り心頭しているが、亭主は絶対に浮気を認めない。もしも認めれば、それで家庭が終わってしまうから。事実はわかっていても、現場を押さえたわけではないし、亭主が絶対に浮気を認めないことで、実は奥さんは心のどこかで落ち着きを得ている・・・。

 もしも「知る権利」のもと、この密約が公になっていたら、おそらく沖縄返還はなかったか、大幅に遅れていただろう。佐藤首相は清濁併せ呑むことによって、この歴史的偉業をなしとげたのだ。

 それにしてもなぜ毎日は、亭主に浮気の自白をせまるようなことを、執拗に政府にせまるのだろうか。

 思うに毎日は、政府に密約を認めさせることによって、自身の名誉回復をねらっているのではないか。もしも政府がこれを認めれば、手段はまずかったとしても、とにかく毎日は正しいスクープをしたことになり、あの汚点を挽回することができるのだから。

 この問題が起きてから、毎日の不買運動が起こり、いったん倒産したりして、その後も他紙に大きく水をあけられてしまった。だから毎日は、おそらく今回の元政府高官の発言を何とか名誉挽回に利用しようと、てぐすね引いている。

 だが、今になって政府に密約を認めさせようとせまることは、国益よりはむしろ毎日新聞の社益を考えてのこと、との誹りは免れまい。そもそも、これまでかたくなに密約の存在を否定してきた日本政府が一元高官の発言でそれを翻すわけがないし、そんなことをしたところで、日本の国益には何らプラスにはならない。かえって米国からもあざけられるだけだろう。

 国益よりも社益を優先しようとする毎日の態度は、新聞の公益性を無視した暴挙だといえる。

■平成18年2月13日 チョー無責任な村山富市氏

自衛隊合憲、小選挙区導入を反省=村山元首相が会見

 社民党の村山富市元首相は11日午後、党本部で記者会見し、衆院への小選挙区比例代表並立制導入に賛成し、自衛隊合憲を打ち出した自らの判断について「残念に思う。反省がある」と述べた。さらに、路線転換した執行部を「これで良かった。情勢に応じて戦術・戦略が変わるのは当然」と評価した。 
(時事通信) - 2月11日17時0分更新

 なんかさあ、なさけないよねえ。今頃になって反省するなんて。

 村山さん、あなた首相になった当時、なんておっしゃってました?どうして政策を転換したんですか?って問われて。

「わが党の政策はその歴史的役割を終えた。これからは自衛隊合憲、安保堅持じゃ」

 たしか、こうおっしゃってましたよね。それをなんですか。今頃になって、ありゃまちがってた、とは。あなたはそれでも一国の総理をやった人間ですか。

 これでは当時の社会党の政策右寄り大転換を支持した人にも、反対した人にも示しがつかないのではありませんか?無責任ではありませんか。

 ’94年の村山氏の政策大転換によって、社民党の凋落は決定的なものになりました。(無論これは村山氏だけの責任ではないでしょうが、一番の責任者であることは確かです) また、阪神大震災では村山首相の無策により、助かったかもしれない多くの人が命を落としました。まさに不作為の罪といっていいでしょう。

 大東亜戦争のA級戦犯の責任追及には熱心なのに、政府与党の政治責任追及には熱心なのに、自党の責任についてはほおかぶり。これでは大人の行動とは言えません。ましてや国民を導いていく立場の人たちでしょ。

 それに、反省しながら、どうして「情勢に応じて戦術・戦略が変わる」のですか。矛盾してませんか。機敏の情勢に対応してきたのなら、反省する必要なんてないでしょ。

■平成18年2月14日 社民党を「ほめ殺し」にした毎日新聞
-政権意欲のない抵抗政党に存在理由なし!

毎日新聞平成18年2月14日付社説:
社民党 「抵抗政党」も一つの選択だ

 社民党は先週末の党大会で、イラクなどへ派遣した自衛隊の現状について「違憲状態」とする新たな「党宣言」を採択した。旧社会党時代の村山富市委員長(元首相)のもとで「自衛隊は合憲」と路線転換して以来、12年ぶりに基本文書で「違憲」の表記が復活した。

 自衛隊自体の憲法判断には言及していないが、与党から「先祖がえりだ」と批判され、民主党からも「方針転換で党勢拡大どころか逆のばねが働くような気がしてならない」(前原誠司代表)とおせっかいを焼かれるありさまだ。

 社民党はジリ貧状態にある。政権交代可能な2大政党化時代で、社民党はいわば政界の「負け組」となった。少数党の悲哀をかこつ社民党が生き残りをかけて独自路線に踏み出したことを、単に時代錯誤と切り捨ててしまっていいのだろうか。

 路線転換には、もちろん党内事情がある。「違憲」の明記は地方組織からの要求が強かったという。地方党員は高齢化が進み、55年体制下の旧社会党時代を懐かしむ人が多いが、現実には党の選挙を支えているのが地方組織の人たちだ。執行部はこういう人たちの声を無視できない。

 しかも硬直した路線に失望した党員たちは他党にくら替えしてしまうから、結果として党内の現実路線派は淘汰(とうた)されていく傾向にもある。今回執行部が取った、自衛隊の存在自体は否定しないけれども今の活動を「違憲状態」とした表記は、党内にある「非武装中立派」と市民運動派の双方の顔を立てたのだろう。

 事情はさておき、民主社会の多様性を担保する意味で、政権を取るのが目的でない政党があるのは少しも不思議でない。今回採択した社民党の党宣言などから浮き彫りになるのは、社民党は政権を目指さないことをはっきり決断した点である。

 なぜなら、細川政権の与党だったころに小選挙区導入に賛成した党の決定を、党大会で「正しくなかった」と反省し、当時の違反者に下した処分を取り消し、名誉を回復している。この決定と「違憲状態」の表記を重ね合わせると、村山社会党の政権与党入りは「間違いかもしれぬ」と総括したことに他ならないのではないか。

 万年野党が看板だった社民党は、政権与党入りして衆院への小選挙区制導入に賛成したことから党の衰退が始まった。社民党はそのことに気づき、また抵抗政党の道を歩み始めようとしている。今回の党大会はそのことを確認するセレモニーだった。

 改憲対護憲では、護憲の側につき、小選挙区制対中選挙区制では、中選挙区を取る。社民党はアナクロニズムだとか、55年体制にタイムスリップしたと言ってみても意味がない。資金も党員も減った「負け組」党が、いったん忘れ去られた視点を復活させることに党の存在をかけたのだ。政権を取らないことを覚悟した政党が「ダメなものはダメ」と言い続けても何の不都合もなかろう。

毎日新聞 2006年2月14日 東京朝刊


 「ほめ殺し」という言葉がある。この毎日新聞の社説を読んでまさにこれだな、と思った。

 社民党が非武装中立思想を党大会で採用し、やれ先祖がえりだ、時代錯誤だ、との意見が多い中、毎日新聞は社民党の方針転換を評価している。ところがその過程で、社民党の内情を白日のもとにさらし、かえって多くの読者に「なんだ、やっぱりそういうことだったんだ」と改めて失笑を買わせてしまった。そしてつい筆がすべって、こんなこと↓まで書いている。

村山社会党の政権与党入りは「間違いかもしれぬ」と総括したことに他ならないのではないか。 (社説より) 

 まるで産経か読売新聞か、と見まがうような書き方だ。福島党首は「少数与党として連立政権下でとった当時の村山首相の判断について、正しかったのか、間違っていたのかと問い直すものでもありません。」と言っているのに。

 社民党は一方で、この10年余りの間に事態が大きく変わってしまいました。(福島党首)と言って、’94年の右への路線変更も、今回の左へのそれも共にまちがいではなかった、としている。

 ところが他方で、毎日新聞のこの社説にもあるように、村山内閣当時の小選挙区導入を自己批判している。さらに村山元首相は小選挙区制導入や自衛隊を合憲としたことについて、「反省がある」と述べている。

 つまり、社民党の今回の党大会の内容には、大きな矛盾があるのだ。そして毎日新聞は、社民党のこの新路線の矛盾をうまいことついている。

 そもそも、政権獲得をあきらめて、単に与党に抵抗するだけを目的とする政党など存在し得るのか。そんな無責任な政党って、必要なのか。

 開き直って抵抗政党に徹すれば、こんなに楽なことはない。
「自衛隊を解隊して非武装にせよ!、安保を廃棄せよ!」
「それじゃあ、どこかの国が責めてきたら?」
「その時は自民党の責任よ。私たちは抵抗政党だから、知ーらないっと」


 こんな感じで、非現実的な空想を国会でとうとうと述べたてて、国会を混乱させるだけの存在になりはてる。それでも国民のごく一部からは評価されるから消滅することはない。責任を取らず、言いたいことだけを言ってそれでいい、と平然としている政党。

 たとえてみれば、出世をあきらめて、勝手な上司の批判ばかり言っている無能サラリーマンのようなもんだろう。こんなサラリーマンは会社にとって何にも役にも立たないどころか、害悪であるのと同様、抵抗政党に徹した社民党は国民にとっては害悪でこそあれ、役に立つことはない。

 無能サラリーマンなら、リストラの対象になって会社から消えるかもしれない。だが、こんな無能政党を支持するおかしな新聞があるせいか、社民党は国会からなかなか消えない。
(社民党よりさらに旧守的な新社会党はすでに国会から消えている)

 社民党も、多少とも政党としての自覚があるのなら、その本意は毎日新聞の言うとおりではないだろう。
(共産党でさえ、将来は政権を取る、と言っているのだから) ほめ殺しされてしまって、気の毒にも思う。

■平成18年2月15日 親の愛とエゴについてその2

息子のひき逃げを身代わり 「入学に影響」と母親

 富山県警魚津署は13日、2003年3月に当時18歳だった長男(21)が起こしたひき逃げ事故の身代わりになったとして犯人隠避容疑で、パート店員の母親(46)=同県黒部市=を逮捕した。大学生の長男も業務上過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕。

 母親は「長男は当時、大学入学直前で大変な影響になると思った」と供述しているという。

 調べでは、母親は03年4月1日、前日に同県魚津市内で事故を起こした長男をかばおうとして「自分がやった」と魚津署に出頭し、身代わりになった疑い。

 長男は同年3月31日、魚津市江口の国道8号で軽自動車に追突し、運転していた男性に軽傷を負わせ逃げた疑い。

 当時、長男は運転免許を取ったばかりだった。
(共同通信) - 2月14日1時14分更新


 うーん、確かにこの母親は悪い。その行為は犯罪である。受験生の娘のために電車を止めた母親を支持した人たちも、この母親の犯罪行為を支持することはないだろう。

 だが、単純にこの母親を、犯人隠避をした悪い女、親のエゴ、と決めつけるだけでよいのか。本当にこの母親はどうしようもないダメ親なのか。

 この母親のやったことを無論支持はできないが、私は悪いとわかっていながら息子のために身代わりとなった親心だけは評価したいと思う。

 親というのは、子どものためには、どんな犠牲もいとわないものだ。子どもが重度の病気になって心臓移植が必要である、となったら、「自分の生きている心臓を使って子どもを助けてくれ! たとえそれで自分は死んでも、子どもが助かるならそれでいい」と思うものだ。

 この世で、親子の愛ほど尊いものはない。たとえ自分が犯罪者になってでも子どもを守ってやりたい、と思うのも、自然な親心だろう。そういう観点からすれば、この母親の行為をいちがいに責めることもできないのでは、と思う。

 こんこんと諭して、息子に自首させる。これが母親としての正しい行為であっただろう。だが、息子がせっかく入学した大学に入れなくなる、息子を犯罪者にしたくない、という邪念が母親の判断を曇らせた。

 わが子が犯罪を犯して警察に追われ、家に逃げてきた。警察がやってくる。「お宅の息子はいるか。○○罪で逮捕状がでている」 と言われたら、何と答えるか。「息子はやってません。私がやりました」 このように答えたとしたら、それはいけないのか。

 いけない。いけないけれど、我が身になれば、ついそう答えてしまいそうな気がする。

 幸い事故の被害者は軽傷だった。どうか裁判官には、母親の温かい息子への愛情を汲んだ”大岡裁き”を期待したい。

 息子はこの事件で、せっかく入った大学も退学になるかもしれない。でも悪いのは自分。かばってくれたお母さんを大切に守ってやれ。高い授業料を払ったけれども、育ててくれた親の愛の大きさがわかれば、それでいいと思う。

■平成18年2月16日 地域エゴに迎合する毎日新聞

毎日新聞平成18年2月15日付社説:
岩国住民投票 まずは民意を見定めたい

 山口県岩国市が米空母艦載機の米海兵隊・岩国基地移転などの賛否を問う住民投票を行うことになった。在日米軍再編をめぐる初の住民投票である。

 昨年10月の在日米軍再編をめぐる日米の中間報告では、岩国基地には1キロ沖合に滑走路が完成する08年度に米海軍・厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機57機と米兵1600人を移す。一方、岩国基地からは海上自衛隊のデータ収集機など17機、隊員700人を厚木基地に移駐する。

 厚木基地は周辺に住宅が迫り、沖縄の普天間飛行場とともに最も危険な米軍基地の一つに挙げられる。政府は厚木基地の負担をより軽減すべきだと判断した。岩国市はそれを「騒音被害や危険の単なる転嫁にすぎない」という。反対署名は6万を超えた。

 とはいえ、岩国市が基地経済に大きく依存しているのも事実だ。経済界からは米軍の増加を歓迎する声もある。市議会の一部にも受け入れ論がある。

 市民の間で賛否が分かれている。さあ、どうするか。「白紙撤回」を求めてきた井原勝介市長が選択したのが住民投票だ。市長が発議し、3月5日告示、12日投開票の住民投票の日程が決まった。

 ただ、住民投票そのものに疑問の声がないわけではない。岩国市は3月20日に周辺の玖珂郡7町村と合併する。合併後の新たな岩国市では、4月に市長選が行われる。だったら、市長選を通じて賛否を問えばいいのではないか、という意見がある。隣接する広島県地域の民意を問わなくていいのか、という問題もある。

 しかも、住民投票の結果に、法的な拘束力はない。「反対」が多数だったとしても、政府の判断を拘束することはできない。投票率が50%を下回れば、開票が行われず住民投票は成立しない。

 自ら発議した以上、井原市長は国の安全保障のあり方、基地の負担が増大することのメリット、デメリットを市民に丁寧に語る責任がある。

 安全保障上重要な米軍基地を「迷惑施設」と受け止める住民が多い。賛否を住民に問えば、反対が多いことが容易に推察される。米軍基地を抱える他の地域に住民投票の動きが広がれば、日米安保体制を揺るがす恐れが出てくる。政府は政治的な影響を心配する。

 安全保障政策にかかわる問題は、住民投票になじまないという指摘がある。だが、憲法が認める地方自治の原則からみても、条例に基づく住民投票の制度は尊重されなければならない。

 もとはと言えば、住民投票は政府への不信が招いた結果ではないのか。政府が米軍再編に関して説明責任を十分に果たしているとは言えない。それが地元の理解不足の大きな要因だろう。

 政府は、住民投票の結果を重く受け止めなければならない。そのうえで民意を踏まえて地元の支持と理解を得るため最大限の努力をすべきだ。再編に関する日米の最終合意が3月末に迫っている。政府の責任がより重くなった。

毎日新聞 2006年2月15日 東京朝刊


 毎日新聞は、在日米軍再編をめぐるこの住民投票を「民意」としている。そして国家の安全保障政策にかかわるような住民投票はすべきでない、という至極当然と思われる主張に対しては、否定的な意見を述べている。

 国家の安全保障政策よりも地方自治の方が大切だ、ということなのだ。そしてその理由として、政府の説明不足を挙げている。

 だが、毎日新聞の言うように、はたして岩国市民の意思が「民意」であると言えるのか。

 J.J.ルソーは有名な「社会契約論」の中で、「全体意思」と「一般意思」の違いを述べている。前者は単純な個人の総意としての意思、後者は社会全体が醸し出す、社会正義としての意思である。

 私は、岩国市の住民投票はルソーの言う「全体意思」を問うことにすぎない行為であると思う。すなわち、地域エゴが露骨に表われ、それは国益とは合致しないのである。

 たとえば単純な話、全国の自治体で「原発誘致に賛成か否か」の住民投票をやってみたらよい。結果はおそらくほぼすべての自治体で「ノー」だろう。つまり住民投票の結果では、日本国民は「日本の電力政策として、原発は不要である」と考えていることになってしまう。これが「全体意思」である。

 ではもしも同じこの原発の賛否について、国民投票をやったらどうか。

 この場合には地域エゴが出ないので、おそらく国民の過半数が原発には賛成、ということになるだろう。これが「一般意思」である。

 毎日新聞は
憲法が認める地方自治の原則からみても、条例に基づく住民投票の制度は尊重されなければならない。と言っているが、つまりこれはルソーの言う「全体意思」と「一般意思」とをごっちゃにした考えなのである。

 確かに地方自治の原則は尊重されねばならない。「地方のことは地方で」の原則である。その発露としての一手段が住民投票である。しかし、それはあくまでも地域に限定されたテーマについて、というのが前提である。そうしたテーマによる住民投票であれば、その結果はその地域における「一般意思」となるだろう。

 しかし、住民投票のテーマが明らかに国策とからんでくれば、住民の意思よりは国策が優先されるのは、国家としては当然のことである。国家には主権があるが、地域にはないのだから。

 こう書くとすぐに、「それは国家権力の乱用だ」と血相を変える御仁がいる。しかし、あらゆる状況で地域のエゴを優先させてしまえば、国家そのものが成り立たなくなってしまう。

 原発にせよ、基地にせよ、ごみ焼却場にせよ、「どうぞ隣に作ってください、大歓迎」などという人はいない。だけれでも、日本のどこかしらにこうした施設を作らなければ、日本人全体が生きていけない。

 結局こうした「誰もがいやがる施設」を持ってくるからには、その隣人にはそれなりの見返りをやらなければならない。あまりいいことではないけれど、そうしなければ世の中が動かない。それが政治なのだろう。

 新聞は社会のオピニオンリーダーである。「全体意思」ではなく、「一般意思」の代表であらねばならない。政府の説明不足云々というのは関係ない。地域というのは古今東西、エゴのかたまりである。人間自体がそのようにできているのだから、これはどうしようもない。こうした地域エゴに迎合するような記事しか書けないというのは、まったくもってなさけない、の一言に尽きる。

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