■令和２年３月１日 バカレンホウシリーズ第3弾
学校と保育所・学童保育とを分けることに、科学的根拠などあろうはずがないだろう。それは単に、常識からの要請である。 学校を休みにするということは、子供同士の接触から感染拡大を防ぐ、思い切った政治判断である。医療に例えれば、劇薬に当たる。副作用も大きい。だからこそ、安倍首相は、”政府”というよりは”首相”という立場を前面に押し出した。当然政治生命を賭けているだろうし、後に完全な失敗と判定されれば、彼は潔く、その職を捨てることだろう。 かつて、日米安保条約の署名は、当時首相だった吉田茂のみが署名をした。あまりにも強い劇薬であったため、彼は全責任を1人で負ったのだ。 安倍首相は当然、このことは知っているだろうから、自らも吉田に倣ったのであろう。吉田の場合、その名のごとく吉と出たが、安倍首相の場合はまだ、わからない。 学校を休みにすること自体が、首相が首をかけた大きな政治判断なのであるから、付随する保育所や学童保育を例外とする措置も当然、政治的判断であり、そこに科学的根拠があるはずはないのである。当たり前のことだが、ここを残さねば、子供を見る場がなくなってしまうのだから。 いずれにせよ、こんなことに”科学”を持ち出すレンホウの頭の固さには、本当にあきれるし、くそまじめ集団で融通が利かない立憲民主党の体質をよく表しているといえる。 | ||
| ■令和２年３月2日 やりすぎだが評価はする 安倍政権がついに、３月２日からの全国の小中高校の臨時休校に踏み切った。 私は、この決断は、やりすぎだとは思うが、評価はしている。すなわち、医学的には間違っているが、政治的には正しいと思う。 危機管理の原則はとにかく、絶対に空振りを恐れてはいけない、ということだ。あとから「あそこまでする必要はなかった、無駄だった」と非難されようと、その時にでき得る最大限の危機管理をするというのが、原則である。 私たち医師の間では、「overdiagnosisを恐れるな、underdiagnosisを恐れよ」と言う原則がある。軽い病気を重い病気と誤診をしても許されるが、重い病気を軽い病気と誤診してはいけない」ということだ。 重い病気を疑って多少なりとも過剰な検査をすることはかまわないが、重い病気を疑わずに必要な検査を怠ってはいけない、ということでもある。 危機管理には、まさにこの精神が必要なのである。 コロナウィルス感染対策として、今の日本、否、世界で必要なことは、可能な限りの感染の拡大の予防である。可能な限りの人と人との接触を断つ必要がある。 ここで問題になるのが、元来がトレードオフ関係にある、利便性と安全性のバランスである。いくら最大限の感染予防措置が必要だと言っても、それで社会が混乱、崩壊してしまっては、元も子もない。 小中高は休校になっても、保育園や学童保育はそうはならない、などというのは、まさにそうしたバランスを取った典型であろう。子供が学校に行かなくなることの不利益も確かに大きいが、保育所が閉鎖されたら、もはや子供がいる女性が働けなくなり、社会は大混乱に陥る。 こうした社会でのバランスは、どの国でも苦慮することだろう。 但し、繰り返すが、これはあくまでも、政治的判断である。本来の新型コロナウィルス対策としては、医学的には、このような措置はまったく必要はない。 前コラムでの述べたように、このウィルスは、インフルエンザウィルスと比較しても、感染率、致死率ともに大差はない。治療法がないとはいえ、インフルエンザにしたって、２０世紀までは治療法はなかったのだ。診断法さえ確立していなかった。 それでも、インフルエンザが文字通り流行性感冒として流行し、平均寿命に影響が出るほどに老人が亡くなっても、社会はいつもどおりだった。 コロナウィルスに関しては、おそらくは政府が音頭を取ってこのような過激な人離しをしてもしなくても、最終的に社会が受けるダメージにはあまり変わりはないように思う。純医学的観点からすれば。 但し、感染者数の増大がその努力に比例して防げることは間違いなく、それに比例して、死者数も若干は減ることだろう。 だがそれなら、かつてのインフルエンザ流行時（治療法がなかった時代）にも、同じ措置をしていたら、それだけ死亡者も減らせられただろう、という議論になり、結局はやはり、人離し政策における社会的・経済的損失とのバランスの問題に行き着く。 したがって、コロナウィルスに対する現在の社会情勢・国際情勢であれば、やはり、こうした過激な人離し政策は採用せざるを得ない、ということになる。 現在、政府が医学的に正しいことだけをしたら、間違いなく野党から追求されるし、政権が持たないだろう。仮に今すぐに政権交代になったら、野党が今の安倍政権と同じ政策をすることだろう。 ●政治的判断が正しくないことは過去に多かった その道のプロたちが正しいとした判断が、必ずしも政治的に政策として反映されるわけではなく、社会が誤って誘導されることは、２つの側面から考察される。 ひとつは政治が強すぎる場合である。新型コロナウィルスが武漢で発生したときの中国政府の対応がまさにそうだった。 正しい呼びかけをした医師はデマゴーグ扱いされ、当局から処分されてしまった。中国、ロシアを始めとする、強権国家ではよくある話であろう。 もうひとつの側面は、逆に、政府よりも民衆が強すぎる場合である。民主主義国家では、政府の代表は選挙で選ばれる。つまりは、民意が間違っていれば、正しい政策は行われない、ということになる。 こちらも例の枚挙にいとまはないが、世界史上最大の”民主主義の失敗”は、第二次世界大戦であろう。 この大戦の原因は、間違いなく、過酷だったヴェルサイユ体制にある。よってたかって敗戦国のドイツを苛め抜き、まともな政策ではまったく立ち上がれないまでの要求をしてしまった。 この過酷な要求をしたのは、民主主義の国、英仏であった。おそらく当時、世界各国に絶対政権の王様がいれば、「まあまあ、ドイツをあまり追い込んではいかん、後が大変なことになるぞ」といった談合が生まれ、なあなあで処理されたことであろう。無論、身内を多数戦争で失った英仏の国民は憤懣やるかたなかっただろうが、王様たちの決定には逆らえない。 だが、民意が主体となる国では、そうはならなかった。「自分たちの家族を奪った憎っくきドイツを徹底的に叩きのめせ！」という民衆の怨嗟の声に、英仏の政治家たちは、逆らえなかった。結果的に誤った政策が遂行され、英仏の国民もまた、自分で自分の首を絞めることになってしまった。 今回の安倍政権の政策も、それになりかねない危険はある。しかし、民主主義国家としては、そうしたリスクはつきものなのだ。日本は、天皇陛下が「医学的に正しいことだけしておればよい」と言って政策が決まる国ではないのだ。 こうしてみると、民主主義国家もまた、恐ろしいものではある、と言えよう。 | ||
■令和２年３月３日 非常時のトップダウン
今回の小中高校の全国一斉の臨時休校は、以下の点で異例であるといえる。 ①政府というより、安倍首相が前面に出た形で決められた。 ②法的根拠がない 民主主義国家は、基本的には、ボトムアップで政策が決められていく。国民からの要望が上へ上へと上がり、いくつかの選択肢という形としてまとめられ、トップがそこから決断をする、というやり方が一番一般的であろう。 平時はそれがよい。トップが何でも決めてしまっては、まさに独裁国家になってしまうから。だが、非常時はこうではいけない。 民主主義国家は、非常時には一時的な独裁の形式を取る。いちいち衆議を求めていては、必要な決断ができなくなってしまうから。 最近の有名なトップダウン的決断は、菅内閣時における浜岡原発の全原子炉の運転停止要請であろう。この時にも、政府というよりは首相が前面に立ち、また、法的根拠がなかった。 結果からすれば、この菅首相のトップダウンは、間違いであった。日本の電力事情を無視し、結果的に原発再稼動を遅らせることになり、必要のない誤った決断であった。また、結果的に当時は、電力非常時でもなかった。 では今回の安倍首相の決断はどうか？ そもそもなぜ首相が前面に出る形となったのか？ それは当然、安倍首相がすべての結果責任を取る腹積もりだからであろう。今回の決断は、社会的な影響が極めて大きい。当然安倍首相は、政治家生命を賭けているはずだ。 安倍首相としては、菅と違い、首相生活も十分に長くなったし、ここは一か八かで政治生命を賭けても良い、と判断したのではないか。首相としては、今はまさに、新型肺炎をある程度でも押さえ込めるかどうかの勝負どころ、非常時であり、この決断が国家にとっては必須のものである、と考えたのだろう。実際の実務面は自治体が行うことになろうが、最終責任は首相が取る、ということである。ある意味、トップの鑑、といっていい。 危機管理の常道からすれば、私は安倍首相のこの決断は、積極的に支持する。しかし、失敗となる危険は、きわめて大きい。 もしもこの決断による社会的悪影響が予想以上に拡大し、すぐに決断を撤回するような事態に追い込まれれば、この決断は失敗と判断され、安倍首相は退陣を余儀なくされることであろう。そしてその確率はかなり高い、と私は見ている。 だが、今後どうなるのか、誰にもわからない。この決断は当然、反対も多い。それを押し切ってのことだから、首相には相当の覚悟があるのだと思う。 規模はまったく異なるが、安倍首相には、過去、大成功となった大きな決断があった。そう、北朝鮮拉致被害者の永久帰国の決断である。 むろんそれは、安倍氏個人だけのものではなかったが、その決断を一番後押ししたのは、当時小泉内閣の官房副長官であった安倍氏であった。 この決断には反対も強かった。約束違反とのことで北朝鮮を怒らせて、問題の解決が遅れるのではないか、という危惧も強かった。それでも安倍氏は考えを変えなかった。 この決断は、見事に成功した。もしも反対派の言うとおりに、あの時に一時帰国者たちを再度北朝鮮に帰していたら、もはや誰も日本に戻ってくることは、できなかったことだろう。文字通り、”一時帰国”で終わっていたはずだ。 安倍首相の脳裏に、あの大英断があったことは、間違いない。また安倍氏がその後さまざまな立場で下していった、ことに首相になってからの決断は、ほぼすべて成功裏に終わっている。 私は、個人的には安倍首相の大英断を支持するが、医学的には不要であることについては、前コラムで述べた。ただ、要は、中途半端が一番いけないのである。 社会的影響を恐れずに大英断をするか、無策と言われようが医学的正論を貫くか、のどちらかしかないのである。中途半端な施策を主張する輩の何と多いことか！ | ||
■令和２年３月４日 事実上の敗訴、慰謝料
いじめ裁判や、医療裁判で、これまでこのパターンが多かった。平成２６年３月１１日には、長崎県諫早市の健康保険諫早総合病院に入院中に絞扼性イレウスで死亡した９歳女児に対し、5900万円の請求額に対して、350万円の支払い命令が出ている。さらに、平成２７年２月２６日には、長崎県上五島市上五島病院で１３歳の女子中学生が亡くなった訴訟において、9000万円の損害賠償請求額に対して、二審判決では一審より大幅に減額され（一審では6450万円）、350万円の支払い命令が出ている。 平成23年2月には、学校ではないが、職場でのいじめでの自殺に対して、やはり約７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は１６日、いじめがあった事実を認め、県に２００万円の支払いを命じている。2012年９月、兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒が自宅で自殺したのはいじめが原因として、両親が当時の同級生や担任教諭、校長ら６人と県を相手に計約8860万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であり、裁判長はいじめと自殺の関連を認めたが、自殺の予見は難しかったとした。賠償責任は生徒が受けた精神的苦痛にとどまるなどとして同級生３人と県に計210万円の支払いを命じた。 こうした判決では、形式的にも”慰謝料”といった名目であることもあるが、いずれにせよ、こうした大義名分のために、ある意味”人の命”は十分の一に値切られてきた、と言える。 こうした裁判結果となる背景には、被告側の過失度合いが少ないことがある。医療裁判でいえば、医師の立場で言わせてもらえば、こうしたケースで救命できなかったのは医師の過失というよりは不可抗力に近いものであったものだし、いじめの場合、いじめと自殺との結びつきが、被告を強く断罪することが困難である場合が多い。直接の傷害罪などと決定的に違う点である。 したがって、そもそも裁判の遡上に乗せられたこと自体に問題があったわけで、かといって原告の気持ちも汲まねばならず、とのことで、このような中途半端な損害賠償となっているのである。つまりは、事実上は敗訴なのだ。 私が原告なら、こんな中途半端な金額しかもらえないのなら、裁判なんか起こさなきゃよかった、と思ったことだろう。 原告もまた、これでは、何のために裁判をしたのだろう、と不満しか残らないのではないか。 なんぞしている場合ではないゾ！ | ||
■令和２年３月５日 何もわかっていない蓮舫
そもそも、政策を決めるのは、最終的には政治・行政であり、専門家ではない。専門家の意見がそのまま政策になることもあるが、諸般の事情からそれを採用できないケースも多々あり、逆に、専門家会議の見解にないことが政策となることも、当然あり得る。 そもそも、全国の学校の一斉休校の要請といった思い切った政策は、専門家会議には馴染まない。完全に政治イシューだから。したがって、この点における蓮舫の批判は、的がはずれている。 さらに、首相が要請した学校の一斉休校の目的こそが、まさに高齢者の感染対策であることが、蓮舫の狭い視野ではわからないらしい。私でもわかることなのに。これでよくもまあ、政治家や大政党の代表などが務まったものだ、と思う。 もともと新型コロナウィルス感染症は、その感染力、致死率等において、毎年流行するインフルエンザと大差はなく、したがって子供の場合、感染をしたところで、さほど大きな問題とはならない。 問題は、子供を通じて大人に感染し、ひいては高齢者が感染することなのである。学校に通う子供に人数は膨大であり、そこをブロックする意義は大きい（繰り返すが、純医学的には、そのそも今の世界中の政策が無意味である）。 本当に、蓮舫は何もわかっていない。 | ||
| ■令和２年3月８日 「報道特集」の間違い
3月7日のTBSテレビ「報道特集」という番組では、台湾の脱原発政策を取り上げ、京都大学の環境学者を最後に登場させ、日本も、脱原発を目指す台湾に続こう、という視点で報道をしていた。しかし、これは、国情を考えない、まったくもって誤った結論である。この場でそれを、数値にて証明していきたい。 ここで比較するのは、日本、イタリア、スペイン、韓国、台湾の５か国である。なぜこの５か国を選んだのか。それは、日本以外のこれらの国が、ユニークな原発政策をとっており、それが日本に参考になるからである。 まずはそれぞれの国のGDPを見てみよう。2018年データで以下のようになる。 日本4971 イタリア2075 韓国1720 スペイン1427台湾589（単位 百万ドル） 今後、この数字をもとに、論議をしていく。 ●イタリア；脱原発で失敗した国 まずはイタリア。経済規模はだいだい日本の4割程度。イタリアはこれまでに2度にわたって(1987年11月、2011年6月、いずれもそれぞれ、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故の直後）脱原発に関する国民投票が実施され、現在は、脱原発の先進国となっている。2003年9月28日、国外との高圧送電線が全て遮断される大停電となり、再度原発が模索されたが、福島原発事故の影響を受け、2011年の国民投票では何と賛成率96％となり、脱原発は確固たるものとなっている。 だがイタリアの電力事情は暗い。同国はもともと電力の供給不安があり、多くの国がある程度消費量より多く発電をしているのに対して、ほぼ常に電力消費量が発電量を上回ってきた。当然電力輸入量は多く、世界一である。 同国はしたがって、再生エネに一時力を入れ、2度目の脱原発後より、特に太陽光発電が急激に伸びたが、数年で”魔のS字カーブ”に到達し、現在は足踏み状態である。 こうなると結局は、火力発電に頼らざるを得なくなるのだが、イタリアは隣に原発大国フランスがあることや、燃料費とのバランスで、電力を自給するよりも輸入する道を選んだのである。 ヨーロッパはEUという統合体であり、要は電力の地域分業をしているわけで、こんな状況で”脱原発国”を名乗ったところで何の意味もないのだが、それを気にしない国民性なのだろう。 いずれにせよ、イタリアが脱原発国でいられるのは、電力を自由に輸入できることとフランスの原発の存在ゆえであり、一国単位での電力事情は破綻していることに注意されたい。 ●スペイン、韓国；原発が必要な国 スペインと韓国は経済規模においてほぼ同じであり、だいたい日本の3割の経済である。 両国の特徴は、とうとうイタリアのように原発を切ることができなかった、ということである。 スペインは周知のごとく、もともとは再生エネ先進国で、風力発電の適地が多かったことより、一時は急激にこれが伸びたが、イタリア同様、”魔のS字カーブ”は避けられず、ここ10年ほどは横ばい状態である。 スペインはおそらく、再生エネにより、脱原発をしたかったのであろうが、結局風力発電をこれ以上増やすことができなくなり、かつヨーロッパでは西の辺境なために、イタリアのような自由な輸入が難しく、電力を自給自足せざるを得ず、結局は一定量の原発が必要と判断したのであろう。 スペインの原発は、2005年頃までは順調に減少してきたが、それ以後ほぼ2割を占め続けており、これ以上原発を減らすことは難しくなっている。 ドイツのように、風力発電が多い国は通常は電気が余るので、輸出が多くなるのだが、スペインは輸入が多い。こうした点は、イタリアによく似ている。それでもイタリアとは異なり、発電量＞消費量ではあるので、2割を原発で補って、あとは風まかせの風力＋バックアップの火力で何とかやっているのだろう。 韓国の場合も、脱原発指向が強く、文大統領はそれを目指したが、電力事情で結局断念している。 同国は経済規模の割には電力消費量が多く（世界15位）、これは製造業がさかんなためである。同国より上の国は、①水力発電が多い、②金持ち、③中東といった国々ばかりであり、台湾とともに、世界の工場として、節約しながら多量の電力を消費して懸命に生きている姿が、電力事情からよくわかる。 原発に関しては、かつては5割を超えていたが、スペイン同様、ここ20年ほどは下げ止まり、だいたい約3割となっている。韓国はスペインの約2倍の電力消費量であり、そうすると原発比率もまた、これに近くなっていることが、興味深い。 いずれにせよ、この程度の規模の経済の国ではやはり、一国単位では、ベースロード電源として約２～３割の原発が必要になる、ということである。さらには、再生エネによっては確かに、ある程度の火力発電量を抑制する効果はあるが、そのマイナスを勘案すればすなわち、薬にたとえれば、再生エネは、その効果よりも副作用が大きい劇薬である、と言えよう。 韓国はスペインとは違い、まだまだ経済が発展途上の国であり、第二次産業中心で、電力消費量もまだ伸びている。電力の安定供給は必須であり、とてもではないが、脱原発などと言っていられるわけがない。 ●台湾；脱原発をしようとすればできる国だが・・・ さて台湾である。同国は経済規模は日本の約１割。離島を除いた九州とだいたい同じである。 台湾もまた、韓国同様、まだ成長し続けている国であり、電力消費量は、今後まだ伸び続けていくことだろう。 台湾もまた、御多分にもれず、もともとは原発大国だった。1990年には4割近くの発電量を原発でまかなっていたが、現在は1割を切っている。 台湾が悩みどころなのは、その経済規模である。もっと大国、韓国程度ならば、これまで述べてきたように、原発は絶対に必要となる。逆にもっと小国、たとえばポルトガルやデンマーク程度の規模になると、それぞれ水力依存、他国依存（デンマークの場合、ノルウェーの水力発電に依存している）で、脱原発は可能となる。 台湾の場合、水力も電力輸出入も難しいので、脱原発をした場合、その不足分を再生エネで補う、としている。これはしかし、「不安定な再生エネでは原発の安定供給の代替はできない」という、電力の大原則を侵すことになる。世界中いまだかつて、この原則に逆らって成功した国はない。 台湾の現在の再生エネはほぼゼロに近い。今後２０GW程度まで増やす計画だというが、これは台湾全体の発電設備（W)の2割弱、ということになる。再生エネ（VRE) は発電効率が悪いので、発電量（Wh）換算では実際には、せいぜい1割程度、といったところだろう。 台湾の現在の原発発電量比率がだいたい１割なので、計算上は合うことにはなる。だがこれは、あくまでも”発電量”での比較であり、”発電設備”で、となると、VREでは実は原発の何倍もが必要となるのである。 さらには、文字通りvariableな電源であるから、火力発電によるバックアップが必須となる。 再生エネ先進国の、この点における実態を見ると、たとえばドイツやスペインでは、火力発電”量”は確かにVREの伸びに伴って減少してはいるが、発電”設備”は必ずしも減少はしていない。また、CO2排出量も、VREの伸びと反比例して減少はしていない。これは、VREの増加に伴い、火力調整による増減が増えたためで、クルマでいえば、これまで安定走行していたのが、始終ブレーキを踏んだり、アクセルをふかしているようなものである。当然、燃費は悪くなる。 だからこそドイツでは、2011年に脱原発政策に切り替えた時に、メルケル首相が「再生エネの普及のために最低1000万ｋWの火力発電設備の増強が必要である」と言ったのである。 VRE増加にはこうしたマイナスの側面があるにもかかわらず、台湾では、2017年の国民投票で、勿体ないことに、せっかくほとんど出来上がっていた原発を使わないことを決めてしまった。さらには、今ある原発を使い切ったら廃止にしよう、と。 ところが、2017年8月に、電力余力不足による大停電が起き（朝日新聞では、人為ミスと伝えられた）、この条項が一部見直しされ、2018年の住民投票では、２０２５年までに原発ゼロを目指す法的期限が削除された。 ところがその後、脱原発派の蔡英文総統が再選され、引き続き脱原発政策そのものは推進されることになった。 このように台湾の脱原発政策は実はかなり揺れているのだが、冒頭で述べた”報道特集”では、台湾は脱原発の方向に進んでいると言い切り、日本もまたそれを見習うべき、と言い切っていたのである。 台湾は確かに、原発比率がもともと少ないので、計画通りに行けば、数字の上では、脱原発は可能だろう。ただ実態は、”ほぼ純粋な火力発電国”である。VREが多少増えようが、火力発電に８～９割依存する（現在の日本のように！）構造は変わらないわけで、そう考えれば、脱原発をしても、さほどのデメリットとはならないだろう。経済規模の大きい日本では、事実上の脱原発のために、毎年GDPが30兆円余分に失われているが、経済規模が大きい台湾では、その痛手は少なかろうと思われる。 小国が無理して原発を維持するよりは、割り切って火力発電国になることも、電力政策としては、正しいのである。 ●お国柄の違う国と比較してはいけない このように、発電事情は、その国の経済規模、経済構成、地理的条件等により、おのずと決まってくる側面がある。 日本はその経済規模からすればやはり、原発は必須であり、本来は、2011年の事故以前に言われていたように、5割程度まで増やすべきであろう。 だがそれには相当規模の原発の新規建設が必要となり、現在の日本の世論ではとてもそれはかなわない。だからこそおそらく政府は、その半分を再生エネで、と強調しているのであろう。 だが特に問題なのは、VREを”主要電源に”と強調しているところである。仲の悪い夫婦が、ことさらに仲良く見せようとすることがあるのと同様に、そしてそれによってかえって離婚が促進されてしまうことがあるように、あまりVREを強調し過ぎると、本来必要な原発の世論からの理解が、ますます得にくくなってしまうのではないか。 現在なお、日本では、この”報道特集”のように、誤った考えがマスコミから垂れ流されている状況である。安倍政権にはますます、しっかりとした電力政策を推進していってもらいたいものである。 なお、ドイツは、この私の”お国柄論”に現在、真っ向対立した政策を推し進めようとしている。お手並み拝見させていただこうか。 | ||
■令和２年３月9日 やはり共産党とは共闘はできないだろう
昔はよく、「共産党を除いて○○法案は可決されました」といったものが多かったっけ。
昔はそれで当たり前だったんだが、今はそれではいけないのだ。なぜなら、選挙では共産党を含めた野党連携、ひいては野党連合政権に共産党を加える、ということになっているから。 小沢さんは、渋い顔をしているだろうな。子飼い？だった山本太郎ははるか左に行ってしまってこちらが共産党とくっつきそうになっている。これまでの経緯を図示すると↓のようになる。  いずれにしても、小沢さんが画策していた、共産党を含めたこれまでの野党共闘など、もうとてもダメだろう。 ●ずるいNHK それにしても、最近のNHKは悪賢くなった。記事には共産党のきょの字もない。これでは、共産党が野党の間で仲間はずれなったことなど、注意しないとわからない。 NHKがずるいのが、もうひとつある。国会審議とは関係ないが、本日3月12日、ギリシャでの聖火採火を扱った時のことだった。 実はオリンピックでの聖火リレーは、かのナチスドイツが、宣伝のために始めたものなのだが、NHKはそのことには一切触れず、単に「1936年のオリンピックから始まった」としか言わなかった。ベルリンまで見事に外されていた。そういえば、ああ、ベルリンならあのナチスか、とバレてしまうから。 いずれにしても、ニュースというものは、よくよく注意をして見ておかないと、キャストする側に騙されてしまう。 |
