■令和1年９月１１日 「たかが電気」は、「たかが命」、と言うのと同じ
この言い様には当時から批判があったが、今回の台風後の長期停電で、はからずしも、坂本の発言のひどさが浮き彫りになった。電気が来ないがゆえに亡くなった人も実際に出ているのである。 私自身は（坂本発言以前に）、ごくわずかの時間（1時間以内）でも、真夏の停電を経験し、真っ暗な状態でエアコンどころか扇風機も使えない不便さを実感したので、人が生活をするために電気が必須であることは、身にしみていた。坂本はおそらく、そうした経験はなかったのだろう。 昨年の北海道でのブラックアウトは、使える原発をないがしろにしていたことが原因であったが、今回の停電は送電の問題であり、原発は直接は関係はない。しかし、世界第二位である、世界に冠たる日本の太陽光発電システムが、何ら役に立たなかったことは、共通している。 坂本は、原発憎しのあまり、電気そのものをある意味、憎んでしまったようだが、アフリカの山奥ならともかく、今の日本人は、電気がなければ生きていけないのである。たかが電気＝たかが命、でよいのか？ | |||
■令和１年９月１１日 強い経済は貿易をしてこそ！
D.リカードが貿易の利益を理論的に示したのは、遠く、19世紀初頭の頃である。その理論の真髄は、仮にA国がB国よりもあらゆる産業で優位であったにしても、なお、A国はB国と貿易をした方が、経済面で優位になる、ということである。 だが第二次大戦前の人々は、残念ながら、このリカードの理論を理解していなかった。貿易をするよりも国内で自給自足をする道を、多くの国が選んだ。その最たる国が米国である。 米国は、なまじ資源も豊富で、産業も豊かであったために、貿易をしなくても、ほとんど経済の自給自足が可能であった。だから輸出は増えても輸入は少なく、第一次大戦後には、大幅な輸出超過であり、金本位制であった当時、世界の金の7割を米国が持っていた。 世界各国も、ある程度は強いられてではあろうが、米国の真似をせざるを得なかった。米国のように一国では困難なので、経済のブロックを作った。 これに締め出された大国が日本とドイツである。植民地がなかったためだ。日本はやむを得ず、当時は主権者がいなかった満州に進出せざるを得なかった（軍事力でそれを成し遂げたのは非常にまずかったが）。ナチスドイツは米国の真似をして自給自足経済を作ろうとしたが、当然うまくいかず、ベルサイユ体制打破と称して、やはり日本のように、軍事力を用いて、経済圏（レーベンスラウム）の確立を図った。 リカードの教えに従わなかった世界人類は、多大なる人命を失い、第二次大戦後は、改めてリカードの教えに忠実になり、GATTなどを進めていった。 日本や韓国といったこれといった資源のない国は、戦後の自由貿易のおかげで、経済を大きく成長することができたのである。 今、韓国の文大統領は、日本から重要物資の輸入が”止められた”がゆえに、それを莫大なコストをかけて自国生産をしようとしたりして、この戦後経済の大原則から足を踏み外そうとしている。北朝鮮と仲良くするという、左翼独特の誤った政策を優先させたいがゆえに。 賢者は経験ではなく歴史から学ぶと言ったのはドイツのビスマルクであるが、愚者文大統領は、歴史からはまったく何も学んでいない、と言えよう。このような愚かな人間を大統領に選んだ韓国人は実にお気の毒である。（日本も10年前に、某愚かな総理を選んだからえらそうなことは言えないが・・・） | |||
■平成３１年９月１１日 電力はやはり公共性が強い
あらゆる価格というものは、買う立場からすれば安いに決まってはいるが、そもそもモノの値段は、それが生産・流通する上における安全のための費用が上乗せされている。 通常のモノなら、それはたいした金額にはならないだろうが、電力のような公共性の高い財ならば、それはかなりの金額になるであろうことは、素人でも想像できる。 たとえば、電力料金が安くても、しばしば停電になったり、災害に弱いよりも、多少は高くはなっても、安定供給がなされる方が良いだろう。 一時、電力自由化が叫ばれ、少しでも安い電力が供給されることが是とされていたことがあった。しかし安い電気より何より、安定供給こそが電気にとっては命綱であることを、日本人は改めて学んだことだろう。本当なら当たり前のことなのだが。 今回の停電は、電気という財が、通常の財とはまったく異なる性質と持っていることを、露骨に示した。私は個人的にはやはり、電気代は、電力会社性善説である総括原価方式に戻し、電力会社性悪説で安さを求めるよりも、安定供給を重視すべきではないか、と思う。 | |||
■令和1年９月１１日 謝罪は禁忌なのがわからない玉川ら
韓国は、日韓併合は違法だと思っているし、教育で洗脳している。それは間違っているのだが、この国にも主権はあるから、日本の方から「間違った洗脳はしないでくれ」と言うわけにもいかない。 ただ、日本にも正しい認識ができない人たちがいることも確かで、この人たちは、韓国と同じへ理屈で、自分たちの誤りを認めないから、始末に負えない。 ”彼ら”がなぜ誤っているのかといえば、日本が謝れば謝るほど、韓国を付け上がらせてきた明白な歴史があるから。 Wikipediaの日本の戦争謝罪一覧によると、当時の海部首相が、’９０年に盧泰愚大統領夫妻歓迎晩餐会で「率直にお詫びの気持を申し述べたい」という表現を使っている。それまでは「反省」までだった。 要は’90年代から日本はやたら韓国に謝り出し、それが日韓関係を悪化させたことは、間違いないのだが、玉川らは、絶対にこの真実を認めないのだ。 玉川らは、ドイツは謝罪したではないか、うまくいったではないか、と言うが、それも間違い。ドイツが”謝罪をした対象”は、あくまでもナチスであって、ドイツという国ではない。つまりドイツは、「すみません、こいつ、ナチスというバカどもが悪かったんです（私たちドイツ人は謝りません。私たちもナチスの被害者なんですから）」と謝罪したのである。 だからドイツが謝罪したのは、日本とは目的が異なるのだ。ドイツは、ナチスにその全責任を押し付けるために謝罪をしたのである。 玉川らのようなバカは、それがわかっていない。否、わかっているのかもしれないが、真実を語らない。ぼろが出るから。 玉川には発信力があるので、私はテレビ番組に出ること自体は否定しない（おもしろいし）が、この人は世の反面教師です、という何らかの説明書きは必要ではないかな。あまり知識がない人に、この人が言っていることが正しいと思われるのは、日本にとって大変困ることである。 | |||
■令和1年８月2７日 残念、小泉進次郎！
残念ながら、小泉進次郎は、環境相就任早々、大失敗をしてしまった。言うまでもなく、脱原発宣言と、「汚染水」問題である。 これらの問題は、確かに取り扱いは難しい。日本は民主主義国家だから、国家として「あらまほしき」ことと「あらねばならぬこと」がどうしても乖離する。（この点、中国やロシアはすごい。民意など無視できるから、「あらねばならぬこと」をどんどん推し進められる。現在中国が快調でトランプがあせっているのは、まさに中国のこのような「あらねばならぬこと」をどんどん推し進める姿勢によってである）。 日本国として「あらねばならぬこと」は、原発の推進と「汚染水」の海洋放出である。どちらも、日本の置かれた現状と、科学から、私たち日本人が、子孫のためにも、成し遂げなければならない重要ごとなのである。 しかし、政治的には難しい。国民は往々にして、「あらねばならぬこと」ではなく、「あらまほしきこと」を願うからだ。 この両問題に関していえば、「あらまほしきこと」は原発と「汚染水」の溜め込みである。つまり、原発は持ちたくないし、「汚染水」の海洋放出はしたくない。 原発に関してはそれでも、安倍内閣が何とか踏ん張ってはいる。新規増設の道はまだまだ通そうではあるが、とりあえず、将来の日本に、原発を残す道だけは、残している。まあ、首の皮1枚つながっているような状況ではあるが。 だが、「汚染水」の海洋放出に関しては、これだけ政権基盤が強い安倍内閣においてさえ、道筋がついていない。安倍首相ならその重要性は認識しているはずであるが、彼はなぜかやろうとしない。 幸い、原田前環境相が、最後のすかしっぺとばかり、海洋放出の必要性に言及した。だが残念ながら、小泉進次郎は、彼の秋波が理解できなかった。 親父のこともあるし、小泉進次郎のまっすぐな性格なら、たぶんこの失敗はするな、とは思っていたが・・・ 彼には国民的人気があるので、これで日本の原発政策はまた逆方向に向いていくかもしれない。ましてや、海洋放出など、夢のまた夢となった。 だが進次郎も、将来首相になれば、あるいはもっと重い閣僚になれば、必ずや、若き日のこの決断を悔いる日が来るだろう。 先例がある。橋下徹だ。彼は大阪市長時代、なぜかかの古賀茂明と飯田哲也をブレーンにしていた。そして原発に関しては、彼らの意見を聞き、もともとは脱原発派だった。 しかし、市長としてあるいは知事として責任ある立場につくと、そのような「あらまほしきこと」では、大阪が死ぬことを理解し、最終的には原発容認に向かった。彼はきっと、このような人間をブレーンにしたこと、その判断に従ったことを後悔したはずだ。 彼の汚点はこれだけではない。自らこのような人物らをブレーンに迎えた責任を放棄し、さらには行政の長としての責任も放棄し、彼らに責任をなすりつけた。 小泉進次郎はさすがにここまではやらないだろうが、とにかく、いずれ彼は、今回の２つの決断の過ちに気づく日が、いつか必ず来ることだろう。 | |||
■令和１年９月１４日 ”韓国国民”と”韓国政府”は区別すべきだ
”韓国政府”と”韓国国民”とはやはり、きちんと区別をして考えるべきであろう。 だが、これをごっちゃにしているのは、日本よりも韓国側ではないか。 日本製品の不買運動をしたり、旅行の自粛ムードがでたり・・・日本ではこのようなことは聞いたことがないから。 むしろ、反日・嫌日を誘導するような勢力が、韓国側にあるのではないかと思う。それにより、日本経済をつぶそうとする勢力が。 それが大統領自身である可能性も強い。反日になればなるほど、本来は間違った政策をしている自分の本性がバレないですむから。 いずれにせよ、韓国の反日政策に乗って日本全体が反韓になるのは間違いである。大いに韓国旅行もしよう。それで韓国に外貨を落としてもよい。少なくとも、民間レベルで、韓国人の生活が低下することを、日本人が後押しするようなことはすべきではない。 日本人は、韓国を嫌いになってはいけない。悪いのは文大統領であって、韓国民ではないのだ。 | |||
■令和１年９月１４日 このままでは韓国の思惑通りだ・小泉進次郎！
それゆえ、汚染水海洋放流の危険性を強調する。 農作物、魚介類等については、何ら放射線の問題はないことを、日本はすでに世界に公言し、受け入れられている。常識的には無論のこと、実際に数値で、安全であることを示しているからである。 だが残念ながら、汚染水に関してはそうではない。数値ではすでに、その海洋放出は何ら問題はないのに、安倍政権はなぜかこれをぐずっている。 本当の理由は、漁業者の補償問題等なのであろうが、世界はそう思っていない。少なくとも、韓国は、「汚染水が危険だから日本はその海洋放出をしない、できない」と世界に発信している。 今日本が、このまま汚染水の海洋放出をしなければ、韓国の言うがままである。 残念ながら、小泉環境相は、原田前環境相の正論を否定し、韓国の目論見どおりになりつつある。 小泉進次郎はやさしい男なのだろう。だから、反対する漁業者を切ることができない。 こんな時はやはり、田中角栄や小沢一郎のような、馬力と妥協が必要なのだ。彼らなら必ず、海洋放出をあっという間に決めることだろう。無論、多額の漁業補償をして。金目と言われ様が、それしか解決法はないわけで、彼らは、これまで数々の難題を、これで解決してきたのであるから。 小泉進次郎よ、ここは悪人になれ！ 再度言うが、これでは韓国の思う壺だぜよ！ |
写真拡大
