韓国は「敵」なのか
日韓亀裂の正体は「初の報復」対「挙国防衛」／修復不能を危惧する緊急声明
市川速水 朝日新聞編集委員
韓国を敵視する日本外交
安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国（ホワイト国）から外す政令改正を閣議決定した。
慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。
この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。
それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。
背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。
このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。
また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。
歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。
しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。
今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。
韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。（中略）
「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。韓国大統領は任期5年（再任なし）が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。
「あり得ない」「無礼」
安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。
たとえば安倍首相は「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない」というような言い方で。世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の措置の背景を述べている。
河野外相は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じない韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼びつけ、南大使が日韓の企業が賠償金を出し合う韓国案を提示した際、話をさえぎって「極めて無礼だ」と一喝した。
安倍首相は、元徴用工へ賠償を命じる最高裁判決が出た際には「あり得ない判断」と一蹴したこともある。「あり得ない」「無礼」といった、小馬鹿にした上から目線の態度も、戦後の日韓関係には見られなかったものだ。
日本でも輸出規制の即時撤回を求める声明
そんななか、日本では、これ以上の関係悪化を憂い、韓国に対する半導体関連の輸出規制を即時撤回するよう求める声明が7月末、日本の市民77人が呼びかけ人になって発信された。学者やジャーナリスト、弁護士、「一市民」と名乗る人たちが次々と賛同者に加わり、5000人を超す勢いになっている。
この声明のタイトルは「韓国は『敵』なのか」。
当初の呼びかけ人は岡本厚・岩波書店社長や内田雅敏弁護士、和田春樹・東京大名誉教授らだった。
冒頭、日本政府が表明した輸出規制について「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです」と撤回を求めている。
声明は日韓の歴史にも多くを割き、「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」「日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります」と、これまでリベラル・革新勢力が出した様々なメッセージに比べて格段に高い危機感を表している。（後略）
河野太郎外相（右）との会談に臨むボルトン米大統領補佐官＝２０１９年７月２２日午後２時１２分、ＡＦＰ時事
