| ■令和1年７月２１日 山本太郎は首相にはなれない
山本太郎が、将来首相になると公言したようだが・・・・ 山本太郎方式（とここでは名付ける）は、新制度を利用した奇抜なアイデアであり、それはものの見事に成功した。 山本太郎が単に、参院議員2期目を狙うだけだったら、選挙区から出れば楽勝だった。しかしそれでは、単に”政党ひとり”になってしまう。 彼の知名度なら、それでも、たとえば西川きよしが３期の参院議員の間に行ったような福祉政策に打ち込むという生き方もできただろうし、それが一番無難であっただろう。 だが彼はそうした安易なやり方を捨て、新制度を利用して、通常なら100％議員になれない人を議員に押し上げ、自身の、次期衆院選への橋頭保を作り上げた。 自分は参院議員にはならず、れいわ新選組を政党にして政党助成金をもらって政治資金を作り、まだ参院選の熱気あるうちに浮動票、無党派層に浸透し、2年以内には必ずある衆院選で、れいわ新選組の大量当選を狙う、これこそが彼の戦略であろう。 政治は、個人では動かせない。組織が、それもある程度以上大きなものが必要だ。山本太郎は、西川きよしでは満足しなかった。ズバリ、彼が狙っているのは、現代版和製ヒトラーである。ただし、ここではそれは、必ずしも悪い意味では使わないことに注意していただきたい。 ＜現代のヒトラー、山本太郎は何をしたいのか＞ ヒトラーといえば、今でこそ、世界最悪の男のひとりに入れられているが、私は、彼は、もともとはドイツを良い国にするために政治家になったのだ、と思っている。つまり、決して世界征服の意図などは、なかったのではないか、と思うのだ。 ヒトラーの経済政策は素晴らしかった。ベルサイユ条約によって不当なまでの枷をはめられたドイツを、不況から救い出したのだから。 処方箋は、勉強している人ならわかっていた。再軍備をし、有効需要を作ること。これしかなかった。これができればドイツは浮上できたし、これしかなかった。 だが、ワイマール憲法下の民主主義国家体制でこれを実現することはできなかった。それしかないことはうすうすわかりつつも、それは不可能であると決めつけられ、民主主義的な漸進的なやり方しか手がないと思われ、ドイツ経済は、一向に上向かなかった。もともと、ベルサイユ体制とワイマール共和国という社会的枠組みが、共存し得なかったのだ。 ヒトラーは、民主主義を破壊することによって、再軍備と有効需要の創造に成功し、ドイツ経済を見事に立て直した。 そこでとどまっておけば・・・とは、ドイツ人ならずとも、今でも良識ある人なら、思うことだろう。なぜその後ヒトラーは、世界の狂犬となり、ユダヤ人を抹殺しようとしたのか。 彼自身の性格もあるかもしれないが、いままでの成果を刈り取ると同時に、悪の世界にはまり込まざるを得なかったのではないか。本人の意志に反して。 ラディカルなやり方にはやはり、無理がつきまとう。古来、革命、クーデターには、多数の犠牲者がつきものだった。世界史上稀に見るような成功した国家体制変更であった明治維新でさえ、相当な血が流れている。 それを知るか知らぬか、現代のヒトラー、山本太郎は、まさにヒトラーがナチスを結成した時の心なのであろう。言うまでもなく、これまでの当論調からおわかりのように、これは悪い意味で言っているわけではない。 山本太郎の目には、今の安定した安倍政権が、世間とは真逆に見えるのである。つまり彼には、今の安定した日本が、ベルサイユ体制下のドイツと同じように見えているのである。 安倍政権を打破し、自らが独裁的な権力を握り、徳政令を出し、消費税を廃止し、富裕層から強制的にカネを徴収し、それでも足りない分は、返すつもりのない国債を発行して賄う、ある意味それは、共産党以上の革命的思想なのだ。彼は、いまの日本にはそれが必要だ、と多分、本気で思っている。 ＜大丈夫、山本太郎はヒトラーにはなれない＞ しかし、（彼にとって）残念ながら、山本太郎が日本でヒトラーになることは、あり得ない。言うまでもなく、ベルサイユ体制のドイツと今の日本では、社会の安定さが真逆だからである。 今年4月、令和という新元号が発表された折り、世の中でささやかに幸せに生きているマジョリティがインタビューされていた。「今の生活が、次の元号の時代になっても、つつがなく続いてほしい」というもの。 通常、こうした”マジョリティの声が、マスコミで伝えられることはない。多くの人にとっては、あまりにも当たり前のことなので、わざわざ電波を使ってまでも伝える必要もないことだから。 ニュースになるのは、事故、事件、あるいは社会の底辺で生きざるを得ない少数の人たちの生きざまである。自分の不幸を吹聴する人は多いが、逆は少ないのと同じように。要は、マジョリティはサイレントであり、世をかき混ぜているのはマイノリティである。 このように、今の日本はヒトラーを必要としたベルサイユ体制とは真逆で、ヒトラーを欲しないのである。 ＜勘違い人間だけが山本太郎を支持する＞ そんな現在の日本でも、朝日新聞や、あるいはサヨクサークルの書籍の影響を受けたり、あるいは、頭が化石の老人のように、ラディカルな改革を欲する人間が１割ほどはいる。共産党や立憲民主党のコアな支持者でもある。 そして、マスコミなどに踊らされやすいB層の支持政党なし層の一部がいる。 今回の選挙は、こうしたサヨクとB層が、まさに、既成野党から山本太郎に乗り換えた。 仮に次の衆院選で、山本太郎が100人態勢で攻めてきたとしよう。政党助成金もあるし、何億円もの寄付を集めたくらいだから、それくらいの擁立は不可能ではないかもしれない。 だが、当選するのは、せいぜい数人どまりだろう。令和になって改めて自らの安定した生活を顧みたサイレントマジョリティは、決してこのような狂犬軍団には、投票はしないからである。 今回の山本太郎の躍進でビビったのはだから、与党ではなく、 既成野党なのである。与党にとって、山本太郎は屁でもない。 | ||||
■令和１年７月22日 “山本太郎方式”は結果的に制限選挙と同じ
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■平成３１年７月２３日 証明された野党→山本太郎
 上記の時事通信の図表を見ると、今回の参院選においては、無党派層からの自公の得票率は、前回衆院選29.2％から31.7％へと微増しているのに対して、希望＋立憲→立憲＋国民は47．6％から27.2％へと激減していることがわかる。 立憲民主党の枝野代表は、議席倍増でほくそ笑んでいるようだが、少なくとも頼みの無党派層だけで見る限り、立憲だけでも28％から21％へと得票率を減らしているし、何より共産党を除く既成野党は全体的には、無党派層をここまで突き放しているのである。 では既成野党から離れた無党派層はどこへいったかと言えば、明らかにそれは、れいわと維新に流れている（維新は前回8.8％から12．4％）。それはつまり、無党派層の両ウィングの端が、それぞれの居場所を求めて出ていったことになる。その結果、保守は太り、既成野党が痩せた。 世には、安倍政権にはちょっとついていけないが、野党にも投票する気がしない、という層がかなりある。本来国民民主党は、この層を取り込む努力をすべきだったのだが、極左と組んだ奇怪な小沢一郎と組んだために、その機会を失った。玉木代表の大失策であった。 左の方には、立憲はまあ支持するが、共産党は絶対いや、よって、野党共闘もいや、という層がおそらく１割くらいいる。おそらくはこうした層が、今回、山本太郎（繰り返すが、れいわではない）に投票したのだろう。 私は、今回の野党共闘は、確かに”それなりの”効果はあったとは思う。しかし、あくまでも”それなり”なのであり、選挙対策としては有効ではあっても、これにより、立憲・国民から出ていく層が必ずあるのであり、こうした層は、自分たちは既成野党からは見捨てられた、感じて、山本太郎に投票したのである。 山本太郎は、日本の”あるべき姿”ではなく、”あらまほしき姿”を示すことにより、この層を取り込んだ。この層は、B層ともやや異なり、おそらくは「共産主義が生きていた頃の共産党」になら投票した、比較的知的レベルが高い層である。だからこそ、それができないことはわかっていながらも、あえて”あらまほしき姿”を提示してくれた山本にあえて投票したのである。 しかし、日本の政治・経済が安定している限り、山本太郎を支持する層は、1割にとどまることだろう。 | ||||
■令和1年７月２４日 相変わらずの変な論調―負け犬の遠吠え
朝日新聞は7月3日の社説では、政府の輸出管理を「報復」とし，これを「即時撤回せよ」というきわめて強い論調であった。 ところが、各種世論調査では、世論の8割程度が、政府のこうした措置を支持している。要は、無党派層はほぼすべて、政府側についてしまったのだ。政府に反旗を翻したのは、旧来の革新（古い言葉になった・・・）支持層のみだけなのである。 これには、朝日・毎日は困っただろう。おそらくはもっと自分たちを支持してくれる人たち、すなわち、政府に反対する人たちはもっと多いと思ったに違いない。 そのため多少は世間に迎合しようとしたのか、今回はなんやら中途半端な社説となった。しかし、”輸出管理”を決めた政府の措置への批判だけは忘れていない。もっとも、前回社説の「報復」だの「撤回」といった強い口調は取ってはおらず、「報復」は「措置」となり、「即時撤回」は「取り下げ」と、かなり和らげてはいる。さすがに前回はやりすぎ、と思ったんだろう。 しかしながら、覆水盆に返らず。一度強い口調で批判をしてしまった以上、それが朝日新聞のスタンダードと思われるようになる。やっぱり朝日新聞は、と前回の社説を読んで思った人は多かっただろう。今回の政府支持率を見ると、かなりの読者が朝日新聞を見限ったことだと思う。 ＜韓国紙と論調が同じ朝日新聞＞ 7月25日付け「中央日報」には、以下のような記事がある。
つまり朝日新聞はやっぱり、日本ではなく、韓国の味方なのだ、ということ。 今、この輸出管理、具体的にはホワイト国はずしをされて困るのは日本ではなく韓国なのであり、だからこそ韓国は、解決の場を外交に持っていきたいと思っているわけだ。 そもそも国家意思としていったん発動した一連の措置を、いまさら取り下げなどできるわけがないだろう。国民の8割が支持しており、韓国からはさかんに反論がなされているわけだから。そんなことをすれば当然、WTOでの決着にも悪影響を及ぼすことだろう。要は、朝日新聞の言う通りにしていたら、日本の国益には、決定的なマイナスとなる。 この第二弾で、朝日新聞はさらに、購読者が引いてしまうことになるだろう。繰り返すが、政府支持が8割なんだよ、少なくとも、このイシューに関しては！ | ||||
| ■令和1年７月2５日 ジョンソン首相は、鈴木貫太郎たり得るか
ジョンソン氏が英国首相になった。私は反射的に、大東亜戦争を終わらせた、鈴木貫太郎を思い出した。 ジョンソン氏は毀誉褒貶が激しく、無能であるかのような報道もあるが、ロンドン市長は立派に務めたようだし、本心は決して離脱強硬派ではないという。 つまり、大東亜戦争敗戦間際に首相になった時の鈴木貫太郎と同じだ。 鈴木貫太郎は、もともとは軍出身者であったこともあり、就任当時は、一般的には（特に軍関係者からは）、終戦ではなく、継戦を主張すると見られていた。そして実際にも、就任当時は、以下のように、それを主張していた。 何とも勇ましい（おぞましい）。主戦派は、奮い立ったことだろう。しかし鈴木の腹は、終戦であった。だがそれをそのまま言えば、間違いなく暗殺されたことだろう。鈴木はそれでも良し、としたかもしれないが、それではいよいよ日本は袋小路に追い込まれたに違いない。 そのために、まず味方をを欺いた。こうしたことは、古今東西、例が豊富にある。たとえば、大阪城から抜け出した徳川慶喜だって、その直前に、部下を鼓舞するような勇ましい発言をしていたし。 鈴木貫太郎は、このようにして主戦派を装い、主戦派をなだめつつ、天皇を”政治利用”して、終戦工作を進め、モノの見事に成功した。 ジョンソン氏もまた、最低限、「no-deal Brexit （合意なき離脱）」だけは、回避したいと思っていることだろう。それはあたかも、あの時の日本が、継戦を選択するに近いようなことであるから。 ＜首相に必要なのは頭ではなく馬力＞ 今の英国を見ていると、首相の資質で一番大事なことは、馬力なのだと思う。特に非常時において。 英国は、キャメロンまでは、決断を間違えたことはなかった。非常時になればそれに長けたトップを選び、国難を乗り越えてきた。第二次大戦でチャーチルを首相とし、勝利が決まるや、労働党のアトリーを首相にして、ハードランディングしたのがその典型である。英国病で二進も三進もいかなくなるや、サッチャーが出現し、見事に英国病を退治した。その後は穏健な保守ブレアが第三の道を選択し、労働党のゴードン・ブラウンへと、ソフトランディングしていった。 日本で言えば、一番馬力があった首相はやはり、コンピューター付きブルドーザーと言われた田中角栄であろう。しかし彼の実績は、サッチャーとは真逆で、後先を考えないばらまきをして、日本を”日本病“”にしてしまった。 その次が中曽根康弘か。国鉄民営化を成し遂げた馬力は見事だった。 キャメロンは、国家の重大事を、衆愚の極致である国民投票に委ねるという大失敗を犯した。（こうした直接政治が許容されるのは、大阪都構想における府民投票までだろう）。 キャメロンには馬力がなかった。顔と一緒で、頭もいいのではあろうが。彼はピラトだった。イエスキリストか、大悪人バラバか、どちらを死刑にするか、という決断を民衆に丸投げした、あのポンテオピラトである。 キャメロンは、今後永久的に、キリストを売ったイスカリオテのユダほどではないにしても、＝ピラトとして、notoriousな意味で、英国史にその名を刻むであろう。 May氏にはやはり、この問題を解決するには、首相の任ではなかった。胸元が覗けるような服を着て、当初は自信があったようだが、どんどん表情が険しくなっていった。彼女にはやはり、サッチャーのような馬力はなかった。反対を押し切って行った総選挙でも負けたように、政治カンも悪かった。 ジョンソン氏には、少なくとも、前２代の首相にはなかった馬力はあるようだ。それに期待したい。無論、超エリートだから、外見からは考えられないが、頭は良いだろうが。 ＜王室の助けは得られなかったのか＞ キャメロンがEU離脱問題を国民投票にかけた時に疑問に思ったことがあった。こんなことをするよりも、王室の意見を聞き、その権威を利用して、キャメロンは首相として、国民や議会を説き伏せることもできたのではないか、と。 無論、そんなことをすれば、EU離脱派からは袋叩きにあったことだろう。しかし、no-deal Brexit という最悪の事態を避けるというワンシューに絞っての議論なら、何とか離脱派も説き伏せられたのではないか。 労働党のEU残留派は、政変を狙い、自分たちが政権を握って、再度国民投票を行う腹のようだが、そちらこそがそれこそ、民主主義の否定ではないのか。まだ王室の権威を利用した方が、民主主義に悖ることはなかったと思うのだが。まあ、結果論ではあるが。 EUと英国の関係は、英国が加盟した頃から問題山積であった。現在議論になっているイシューのすべては、すべて当時からわかっていたことであった。 要は問題を持ち越し、持ち越しして、ついにキャメロンがババを引いてしまった感はある。だからこそ、その間の議論の中に、王室の権威が多少は入ったところで、さほど問題にはならなかったように思える。 この点において、鈴木貫太郎は恵まれていた。戦争を終わらせるという大政治決断において、天皇の権威は欠かせなかったわけだが、とにかく、本来は禁じ手であるべき天皇の政治利用を使えた鈴木は、キャメロンよりもはるかに条件は良かった。 ＜あるべき姿とあらまほしき姿＞ 国家には、”あるべき姿”と”あらまほしき姿”がある。英国で言えば、EU加盟は前者であり、ポンドの温存同様EU不加盟が後者である。英国は、この間を、40年以上にわたってたゆたってきたのだ。 さらに時代をさかのぼれば、１４，５世紀の百年戦争あたりまでに行きつく。これほどの歴史を負っていれば、おいそれと一緒にはなれまい。かえって独仏のように、近代までもめていた方が、かえってくっつきやすかったのだろう。 欧州大陸だって、本来なら国家の独立をもっと保ちたいのではあろうが、経済的に成り立たないのでやむをえずくっついている面はあるだろう。なまじ英国は、欧州大陸とは別国家であっても、とりあえずは食ってはいけたから、かえって、”あらまほしき姿”の亡霊が同国に跋扈することになった。 ジョンソン新首相は、英国の”あるべき姿”と”あらまほしき姿”の間で苦悩するであろうが、持前の馬力で、何とか解決し、鈴木貫太郎のように、後世讃えられる首相になって欲しい。（少なくとも前２代は残念ながら、真逆の評価を背負ったのだから）。、 | ||||
■令和１年７月2６日 立民とれいわ、かつては自民と民主
この２つの記事には、約1日の時間差がある。この間に、立民はれいわとの立ち位置を変化させた、あるいはそうせざるを得なかったのか。 選挙直後には、立民は、れいわの躍進を素直に喜んだのだろう。とにかく、アベに反対する勢力＝正義という感覚だったので、それが一見増えたように見えた、だから枝野氏は、選挙直後の記者会見でこのように述べたのだろう。 ところが、1日たつと、実態が明らかになってきた。要は、自分たちの得票は実は大幅に減り、そのかなりの部分がれいわに喰われたことがわかった。同士討ちである。自民は減っていない。当選者数ではわからなかったが、いろいろ分析して初めてわかったのだろう。 ただ、40代が一番得票率が高かったれいわと比べて、立民は、共産・社民同様、70代以上が一番多いので、直接バッティングしたわけではないようにも思う。ただ、若い無党派層がれいわにかなり喰われたことは、間違いないだろう。 もともと、立民に投票をしていた人は、B層が中心で、つまり、大変失礼ながら、あまり理性的に物事が考えられない人たちが中心で、消費税増税はいやだ、秋田にイージスアショアはいやだ、対米依存はいやだ、でも核武装はいやだ、年金はいっぱいくれ、でも保険料は減らしてくれ、忖度ざまミロ、みたいな、駄々っ子で良いとこ取りしか考えない人たちばかりだから、浮気しやすい。 それでも立民は、政権奪取を狙っているからどうしても夢物語を全面的には語れなかった。一定の枠にはまらざるを得なかった。 その殻を、れいわが打ち破ってしまった。何せこちらは政権奪取など考えもしていない。だからいいとこ取りを遠慮会釈なく発表した。 悲しいかな、B層の一部がこれに釣られてしまったのである。できもしない政策にパクっと飛びついた。浮気しやすいから。 立民にとってそれはまさに、10年前のわが身だった。取りあえずは政権は取るつもりではあったが、自民党と差別化するために、かなり無理をしたマニフェストを作成してしまった。 当時のB層もまた、これにパクっと食いついた。鳩山内閣の当初の支持率何と78％。これがすべてを物語る。 要は、今の立民とれいわの立ち位置は、規模は違うが、10年前の自民と民主の関係と相似である。10年前に、民主党ができもしないことを並べて自民党を脅かしたのが、今、れいわが、民主の燃えカスの立民を脅かしている。 いつの世でも、無責任者は強いのである。 | ||||
| ■令和１年７月27日 よくぞ自民は勝てたものだ・・・ 参議院選挙においては、各党のそれぞれのお家事情が垣間見えた。 ・与党・・・マスコミはよく、「消費税増税に賛成ですか、反対ですか」などというバカなアンケート調査をするが、そもそも増税に賛成の人がいるはずがない。 たとえば、「あなたの給料が、会社の福利厚生のために減らされることに賛成ですか」などと言われて、はい、という言う人がいるわけばないだろう。それと同じだ。 増税にはみんな、反対なのだ。 それなのに与党は、政権を担っている以上、選挙でこれを訴えなければならなかった。まさに、与党の責任を賭した選挙であった。 そもそも、古今東西、増税ほど不人気な政策はなく、支持率低下、選挙の負け要因であった。大平正芳は一般消費税を打ち出して79年に総選挙敗北、、M.サッチャーは、人頭税を言い始めて、退陣を余儀なくされた。中曽根内閣は売上税を打ち出して嘘つき呼ばわりされ、次の竹下内閣で、税率を3％に下げてかろうじて成立。（本来は5％だった）細川内閣は消費税を廃止して税率７％の「国民福祉税」を導入すると表明し失敗、橋本龍太郎は97年4月に消費税5％への引き上げ、翌年7月の参院選で大敗、菅直人は総理就任後にいきなり消費税10％を主張して支持率一気に低下、野田内閣は３党合意で消費税増税を打ち出して敗北（まあこれはその他の要因がはるかに大きいが）。 これほどまでに、増税とは政治家を苦しめてきたのだ。したがって、今回与党が、消費税増税を全面に掲げて戦い、過半数を危なげなく制したことは、過去の増税と政治の歴史を見れば、奇跡といってよい。言い換えれば、いかに安倍政権が安定しているか、ということだ。 野党・・・お気楽な消費税増税反対。維新は、基本的には自民党の左側要員ではあるが、消費税増税には反対した。 与党との差別化のためではあったとは思うが、年金における積み立て方式の提案、規制緩和推進とともに、”ためにする政策”にしか見えなかった。 積み立て方式は、今の時代では、誰でもその方が良いことがわかってはいるのだが、政治的に実行不能。規制緩和は、もはやその余地はないことがわかっているのだが、維新の言う経済成長は、そうする（成長）にはそれ（規制緩和）しかない。いずれも、増税反対とともに、自民党との差別化を図るための苦しい”方策”だ。政策ではなく。 共産党はもともと消費税増税には反対していたから、むしろ選挙対策としては、私は積極的に評価したい。 問題なのは、立憲・国民だ。 両党は、 消費税増税を謳った3党合意を引きずっている。特に枝野幸男は、その当時の当事者でもあるのだ。それを、選挙対策のために、増税反対とは、まったく無責任としか言いようがない。枝野氏は、「あの時の判断は間違っていた」と言うが、”あの時”には正しいと思っていたはずだ。だから小沢一郎にはついていかなかったのだろ？ 「あの時は間違っていた」、は、私は、政治家としては、許されない発言だと思う。 小泉純一郎氏が、”過ちを正すにはばかることなかれ”とか言って、脱原発になったり、鳩山元首相が中韓の走狗となったが、それは彼らが、政治家を辞めたからこそ、まあ許されるのだ。現役政治家である枝野氏は、こんなことを言ってはいけない。 枝野氏もそうだが、原口一博、細野豪志、のように、民主党には、言うことをその場に合わせてコロコロ変える政治家が多かった。私はこういうカメレオンに、政治家たる資格はない、と思っている。 枝野氏はさておいて、立民・国民は「いや、我々は決して消費税増税に”反対”しているわけではない。与党の政策が悪くて景気が悪いから、今はその時期ではないと言っているだけだ」という主張だろう。与党の政策への批判と、自らのごまかしを隠せるうまい理屈だ。 しかし、客観的に見れば、立民・国民が言うほどに、要は増税を延期しなければならないようには、経済が悪いようには見えない。 だから、これこそまさに小手先の 選挙対策であり、ずるがしこい、としか言いようがない。今回、立憲が比例票を大幅に減らしたのも、こうした狡さを、有権者に見透かされていたのだろう。 れいわ・・・この党は、少なくとも現時点においては、政権を取る気はゼロなので、消費税”廃止”を訴え、その他、ポピュリズム的政策を多数打ち出した。 誰だって消費税などない方がいいし、奨学金をチャラにしてもらったり、3万円頂いたりして、喜ばない人などいないわけがない。 一定の政治的実績をあげた（参院議員を1期務めた）有名人が、”あらまほしき姿”を語れば、 100人に４～５人くらいは投票してくれる、無党派層に限れば10人に1人。これが証明された。 世の中が悪くなれば、れいわの得票率は伸びる。れいわは世の中のバロメーターと言ってよいだろう。 |
