■平成３1年3月1日 左傾化する左翼
この記事では、共産党があたかも元号をある程度は認めるように書かれているが、実際は、そのようになったのは、平成29年以降であり、それまでは西暦のみであったらしい。 １０数年前くらいから、共産党は、一見して、右に日和ったようになっていた。政権をとっても、直ちに自衛隊を解散したり、安保条約を解消したりすることはない、天皇制も当面は持続させる、と言ってきていた。 それがうそであるのはしかし、共産党の綱領自体には、昔から変化がないことでもわかる。つまり共産党は、いまだにやはり、革命で政権を獲得し、その暁には、天皇制を廃止して北朝鮮のような独裁政権を確立し、自衛隊を解散、安保条約は解消させる、と謳っているのだ。当然、元号には反対の立場である。 そんな共産党が、なぜか最近、隠してきた牙をむき出しにしてきている。韓国の”徴用工”問題では、かの国の弁護団と歓談したり、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めた時には、それに同調したりしていた。 要は、天皇陛下が大嫌いなことを、隠さなくなってきた。 私は、これはおそらく、今度の参院選に対して、共産党は安易に野党共闘には応じないよ、というけん制であると思っている。わざと共産党らしさを出すことによって、共闘を拒否しているのだ。 確かにこれまでの野党共闘は、多少は効果を挙げてはいたが、結局損をしたのは、共産党だった。たとえば、一昨年の総選挙で共産党が総選挙で得た得票は約４４０万票で、前回（２０１４年）総選挙で得た約６６０万票から160万余票も減らし、議席も21議席から12議席へ急減させた。 ほぼ全選挙区に、ロクに走れもしない駄馬に出馬を強いることによって比例票を得ていた（これはいかにも、人間を全体の駒としか扱わない共産党らしいが）のが、野党共闘でそれができなかったのが原因であった。 それでも、ここまではまあ、想定内なのだが、面白いことには、立憲民主党が、あたかも共産党の後追いをするかのように、左旋回しているように見えることだ。 立民の長妻氏が、統計問題で、日本をいかさま国家であるギリシャになぞらえたらしい。当然のことながら、安倍首相から、大目玉を喰らったようだ。 当たり前だろう。EUに入れてもらうために国家ぐるみで不正統計を作ったギリシャと、ソフトのバグから始まった統計ミス国家日本を一緒にするのが、どうかしている。日本を貶めたい度合の激しさからして、まさに、共産党レベルと言える。 このように、数か月後にせまった参院選を前に立民党と共産党が、どんどん左にいっている。彼らはそれで、選挙に勝てると思っているのだろうか？ | |
| ■平成３１年３月２日 社会の木鐸ならぬ化石化した日本の新聞
沖縄の県民投票は、”予想通り”、辺野古基地”建設”反対が多数を占めた。
●反対派ははたして、勝ったのか？ 反対は全体の7割を占めた。これだけを見れば、明白な反対派の勝利である。しかし、投票率は5割強。昨年の沖縄県知事選の投票率63％よりはかなり低い。 ここで思い出すのが、2011年6月、福島原発事故の影響が残る時期にイタリアで行われた、原発に対する国民投票である。その結果は、何と原発再開反対が95％を占め、イタリアはほぼ恒久的に、原発をあきらめることとなった。 この国民投票はしかし、投票率が57％であった。これは私の推測だが、おそらくは、原発再開賛成の人は投票に行かなかったのだと思う。否、”行けなかった”のである。 そもそも、投票で反対がここまで多数を占めることは、非常に不自然と言える。賛否が割れそうな事象だからこそ、投票にかけるのであって、最初から9割以上の支持が得られるような事象なら、こんなものは不要だろう。 原発を再開するか否か、という事象においては、やはり賛否は拮抗までにはならずとも、せめて賛否６：４程度というの、現実的な常識ではないか。 それが9割というのはやはり不自然であり、やはり賛成者は、身を守るために、棄権することによって、その意志を示した、と言えよう。 つまり、このイタリアの国民投票は、原発反対派によるまやかしだったのである。 今回の辺野古県民投票にしても、その低い投票率からして、イタリアでの事例と同様の事態となったと思われる。つまり、全部とは言わないが、おそらくは、辺野古移設に少なくとも反対ではない人は、棄権することによって、その意志を示したと思われる。 もともと反対者が始めたことなのだから、反対の人は、ほぼ必ず投票に行き、その意志を示す。しかし、賛成まではしなくても反対ではない、という層は、この雰囲気の中では、わざわざ投票にまで行こうとは思わないはずだ。そして、明確に賛成の意思を持つ人は投票に行くが、その数は少ない。 サヨクはこれを読んでいて、県民投票を主催したのである。これまた、イタリアの脱原発投票同様、まやかしである、と言える。 イタリアの場合、はまだ、国民的問題での国民投票であり、それ自体には大義名分もないではなかったが、辺野古移設の県民投票の場合、そのテーマ自体が県民投票にになじまない分、より質が悪い出来事であったと言える。 ●サヨクの策に乗らなかった政府は正解 当然、政府もこの結果を読んでいた。だからこそ、サヨクの策には乗らず、無視した。あらかじめ、「結果如何にかかわらず、政策は変えない」と明言をしておいた。 もしも政府がサヨクの策に乗り、積極的に反対に反対の運動を進めて居たら、さまざまな妨害が起こり、また結果にもまた、それなりの責任を負わなければならなかったことだろう。 無視したことにより、結果を無視することも可能となった。勝てない土俵に乗ってはいけない、という教訓である。 ●社会の木鐸ならぬ化石化した日本の新聞 さて、問題はやはり、日本の新聞である。2月15日での論評からすれば予想はされたことだったが、やはり日本の新聞は、読売、北國新聞以外は判で押したように、以下の論調であった。（産経はあきれたのか、社説に取り上げさえしていない）。 ①県民投票には意義がある ②政府は辺野古一辺倒を改めよ ③マヨネーズのような地盤では基地はできない（だから辺野古一辺倒を改めよ） ④政府はいったん立ち止まって、県民の声を聞け ⑤普天間問題が解決しないのは、政府のせいだ ⑥辺野古に行っても普天間が残るかもしれない 私は何も、すべての新聞が読売、北國のようであれ、と言うのではない。しかし、両紙以外すべてが、このような、サヨクに肩入れをした社説を書いたというのは、あまりに異常ではないか。せめて、半分近くの新聞が、正論を唱えられなかったものだろうか。 正論とは、まさに、読売、北國新聞が唱えた以下のものである。 ①県民投票には異議がある ②普天間基地からの移設先は、辺野古以外、現実的ではない ③地盤の問題は、技術的には何とかなりそうだ ④このまま粛々と計画を進めなければ、普天間問題は解決しない ⑤普天間問題が解決しないのは、反対勢力のせいだ ⑥玉城知事が辺野古に代わる移転先を明言しないのは無責任だ 要は、この問題に一定以上の関心と知識を持つ常識的一般人は、果たして、両主張のどちらがまともだと思うか、だ。 私には少なくとも、そうした人のほとんどが前者を選ぶとは、とても思えない。 たとえば新聞各紙は、②と③をリンクさせて、つまり、地盤が悪いから辺野古以外の選択肢も考えよ、と言う。しかしこれはおかしな理屈だ。 彼らが辺野古移設に反対するのは、地盤の問題ではなく、単に沖縄から普天間基地機能をなくしたい、という思いからであろう。地盤がどーのこーのは、後付けの理屈に過ぎない。 無論、辺野古以外の県外、あるいは国外に、代替地があったならば、それに越したことはない。それは、辺野古移設賛成、反対を問わず、共通した認識だ。 だからこそ、行政は、辺野古移設に反対するのであれば、他の移転先の見込み、確率等を示すべきなのだが、それはしないのだ。そしてまた、ほとんどの新聞社説もまた、この根源的な問いを行おうとはせず、ただただ、サヨクに乗っかって、反対を叫ぶのみだ。 本来新聞は、サヨクの理に合わない主張に対して、理をもって分析する（賛否は別にしても）のが、その役割なのではないか。 昔から、新聞は社会の木鐸と言われてきた。要するに、記事を通して、国民を、あらまほしき姿ではなく、あるべき姿へと導く役割が期待されていた。 しかしながら、戦前の満州事変に対する朝日新聞の論調をはじめとして、その歴史は、木鐸とは逆に、悪霊として、国民を「湖に飛び込む豚」（マルコによる福音書５：１～２０）にするものであった。 現在、社会の木鐸は、ネットである。新聞は社会の化石なのである。人々は、木鐸たるネットを選び、多くの化石新聞は、焼失していくことであろう。 | |
■平成３１年３月３日 いいとこ取りは不可能です！
ポイントは、安倍政権と仲井真弘多元知事との間で、仲井真知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前提として求めていた、ということ。 論理の帰結からすれば、辺野古の埋め立てを県が承認しないのであれば、普天間基地の運用停止を反故にしてもやむを得ない、それは約束を反故にした県が悪いのであり、国の責任ではない、ということになる。 だが、サヨクには、この当たり前の論理がわからないらしい。たとえば、３月１日付け「しんぶん赤旗」には、「辺野古に関わりなく普天間運用停止 早く」というキャプションの記事が出ている。サヨク勢力は、おおむねこの論理で、文句を言っている。 つまり、辺野古移設（”彼ら”の言い分だと”新基地建設”）はいやだが、普天間基地がそのままもいや、という、駄々っ子と同じ論理なのだ。 勉強して合格したらお祝いを上げる、と言われて、勉強したけど不合格だった、でもお祝いはください、と言うようなものだ。それも、自分の不勉強を棚に上げ、不合格だったのを親のせいにするようなバカ息子の論理だ。 不思議なのは、世の新聞のほとんどは、このバカ息子の論理を是、としていることだ。 いずれにせよ、普天間基地運用停止を欲するのなら、辺野古移設を認めるのが筋であり、それができない責任を政府になすりつけるのは、どうみてもおかしいだろう。仲井真知事的考えが沖縄県で続いていたら、今頃もう、辺野古移設が実現し、普天間基地は閉鎖され、かの地の危険は取り除かれていたことは、間違いないのだから。 そして、そうならなかった責任が現沖縄県知事、、そしてそのような県知事を選んだ沖縄県民にあることも間違いない。それが当たり前の論理であり、まともな人ならこのように考えるはずである。 ではなぜ、日本のサヨクは、そう考えないのか？ それは逆に、”彼ら”のホンネが、普天間基地運用”停止”ではなく、運用”延長”だからだ。少なくとも、反辺野古基地移設の旗振りをしている連中は、このように考えているはずだ。 普天間基地が閉鎖され辺野古移設が終了してしまえば、”彼ら”のやることがなくなってしまう。本来ならそれが、沖縄県民にとってはあらまほしきことなのであるが、そうなると、”彼ら”はやることがなくなってしまう。何せ、辺野古問題は、脱原発と並び、”彼ら”にとっては、まことにおいしいイシューなのだから。 ホンネと建前が逆だから、論理にならない主張をする。次に紹介する東京新聞には、「危険な普天間飛行場の返還」とあるが、”彼ら”にとっては、「危険な普天間飛行場の、返還」ではなく、「危険な、普天間飛行場の返還」なのである。 可愛そうなのは、”彼ら”に振り回されている沖縄県民、就中、普天間基地周辺の人たちである。 先日の県民投票では、宜野湾市でも、辺野古移設反対が多かったという。これは私にとっては、意外なことであった。論理の帰結からすれば、地域エゴも考慮して、宜野湾市民が、普天間ファーストで考えているのであれば、反対が多くなるはずはないのだから。よほどサヨクの宣伝工作が効き、宜野湾市民も見事”彼ら”にだまされてしまったのだろう。 普天間基地を残して、いつまでも沖縄を危険地帯であり続けさせ、自分たちの運動の拠点を確保しておきたいサヨクの幹部がいて、それに乗って立身出世をしたい知事がいて、複雑な歴史を抱えた県民がそれを支持して、という沖縄の構図は、なかなか変わらない。 政府は、少なくともわかる人にはわかる形の説明責任を果たし、粛々と辺野古移設を進めていくしかないであろう。 | |
■平成３1年３月４日 無責任な日本の新聞
ここでは一番わかりやすい東京新聞社説を取り上げたが、こうした考えが基本的に、日本の新聞のほとんどの考えである、ということに注目したい。 要するにほとんどの新聞が、辺野古以外に移設先がある、と考えている。 だが、では具体的にはどの場所に、そして見込みはどの程度あるのか、そして、どのような方法を取るのか、となると、はなはだ曖昧になる。 東京新聞のこの社説では、前2者に関しては何も言わず、どのような方法をとるのか、についてのみ、①日米両政府＋沖縄県の三者協議を行う、②トランプ大統領と安倍首相の個人的関係を生かす、としている。 だが、橋本内閣時代から延々と20年にも及んで、やっとここまで来た辺野古移設案を、果たして両国首脳が仲が良いというだけで、国家的問題に対して、一自治体が行った法的拘束力のない県民投票を持ち出して、動かせるものなのか。そんなことが不可能なのは、素人にだってわかることだろう。 そもそも、サヨク勢力が主張していることを、実際にやってしまった愚かな首相がかつていたではないか。彼は、徳之島だ、腹案がある、などと言って迷走し、結局米国の怒りを買ってしまったではないか。 新聞各紙は、このような社説を書くのであれば、まずは、鳩山内閣の失敗を総括する必要があるだろう。鳩山内閣のどこがいけなかったのか、どのようにすれば成功したかもしれなかったのか、などの検証なしに、ただ単に、無責任な法的拘束力のない県民投票の結果を錦の御旗の如く振りかざして、「普天間も辺野古も要らない」などと喚き散らしたところで、無責任極まりない。 新聞は、確かに、政府のように責任ある立場ではないかもしれないが、ただあらまほしきことだけ書いていれば良いわけではない。少なくとも、書く以上は、その可能性まで書く義務はあるわけで、これでは子供の作文と一緒だろう。「ボクは将来サッカー選手になりたいと思います」ってレベルで。 私は、こんな小学生の作文レベルの新聞記事を、よくぞ読む人がいるものだ、と呆れている。同時にこんなあほな社説しか書けない新聞なら、購読者が減っていくのも、むべなるかな、と思う。 さてこで重要なことは、サヨクの幹部はおそらく、やはり普天間基地移設先は、辺野古しかない、と考えているであろう、ということだ。”彼ら”は、それを知っていて、あえて、辺野古移設に反対している。 つまりそれは、あえて問題を攪乱させるのが、”彼ら”の意図であるからだ。知事はどう思っているかはわからないが、普天間問題をよく知る人間が、お花畑のようなことを考えているはずがない。 仮に、辺野古に代わる具体案ができがったとして、でははたしてそれが実現し、実際に普天間基地がなくなるには、いったいこれから何年が必要となるのだろうか。そう、それが長引けば長引くほどに、”彼ら”は、延命ができるのだ。 そういう連中が、自らの延命のために、あえて沖縄を攪乱しているとすれば、それの踊らされ、県民投票で家族までが分断された沖縄県民は、哀れだと思う。 | |
■平成３1年２月19日 矛盾のある記事
記事の内容は、風力発電のための施設が5年で停止し、「風吹かず3億円の夢破れ」たとある。要は、失敗だったわけで、それはそれで認めてはいる。 ところが、記事の別のところには、「琵琶湖のシンボルが役目を終えた」と書いてある。 要するに、風力発電エネルギーとしては役に立たなかったが、モニュメントとしては、18年間存在したがゆえに、役に立った、そしてその役目を終えた、と言いたいのだろう。 もっと素直になりなさい。 誰が高いカネをかけて、高い維持費をかけて、このようなモニュメントを作り、維持するのだろうか？ あくまでも風力発電により、少なくともFITを利用して高い料金で電力会社に買い取らせ、カネを稼がせるためだろう？ 本来なら、自由経済では絶対に成り立たず、FITという下駄を履かせてもらって、それでさえペイしなかったのだ。要は、大失敗政策だったのである。 そもそも風力発電は、FITのような補助がなければ、欧州の非常に条件のよい洋上発電の超大規模発電（風力発電は、規模が大きければ大きいほど経済性が高まる）で、やっとFITなしでぎりぎりペイするかどうか、というレベルなのである。日本のように風況が悪く、１本か２本の風車を建てるのがせいぜい、といった状況で、将来的にも、FITなしでペイするはずがない。 日本の場合、VRE（太陽光、風力発電）においては、FITに頼ってさえも、太陽光発電しか成立しないのだが、欧州ではそれは、VREにおいては補助的立場でしかない。欧州では、VREの主力はあくまでも風力発電なのだが、日本では絶対にそうはならないのだ。 日本の再生エネ推進派は、こうした矛盾には目をつぶって、やたら再生エネ、再生エネ、という。政府もまた、こうした連中に気兼ねしてか、「再生エネの主力化」などと言う。 こうした失敗事例をよく研究すれば、再生エネなど所詮、日本では、否、世界的にも経済性など持たないのだ、と理解できることだろう。 これは、広瀬隆でさえ、昔から主張していることである。 | |
| ■平成３１年２月２０日 バカへの社会的制裁を認めない社会派
くら寿司などでの不適切動画投稿問題で、くら寿司が法的措置を検討するとのこと。
私はそれは当然のこと、と思ったが、世間には意外にも、反対意見がかなりあることがわかり、唖然としている。 私が知る限り、そうした意見（法的措置に反対）の持ち主は、テレビ番組のコメンテーターの玉川徹氏、社会派的著作のある藤田孝典氏、弁護士の黒葛原歩氏である。 それぞれ、玉川氏は出演しているテレビ番組で、藤田氏は出演したNHK番組で、黒葛原氏はネット上のニュースくら寿司にセブン、バイトテロ「見せしめの法的措置」はむしろ逆効果で、意見表明をしている。 こうした人たちの特徴は、その思想が基本的に左である、ということ。たとえば玉川氏は、以前、飯田哲也の話を聞いてすっかり洗脳させられて、レギュラーのテレビ番組で脱原発を説いていた。また同氏の発言は、日ごろからも左寄りのものが多い。 藤田氏は、まだ若いが、その著者を読むと、あきらかにいわゆる社会派であり、世の中の問題を基本的には社会責任の立場から考え、個人責任・自己責任を否定している。悪いのは個人ではなく、社会である、という立場である。黒葛原氏のことはよく知らないが、弁護士でもあり、やはり社会派なのだろう。 社会派的立場の人からすれば、このような、動画に投稿されたような行為は、個人ではなく、環境が悪い、ということになる。低賃金、非正規雇用の増大、職場環境などの問題があるから、こういう悪い輩が出てくるのだ、社会さえ良くなれば、こういう輩は出てこなくなる。悪いのは社会だから、個人を罰したところで状況が改善することはない、という立場だ。 すぐにわかることだが、昔（’91年のドイツ統一以前）であれば、こういう人たちは、社会主義者を標ぼうしていた。社会主義社会こそが、社会派の究極の世界であったから。 世の中の悪の根源は、須く、社会や制度にある。要は、個人の欲望追及を第一とする資本主義社会にある。だから革命を起こして（あるいは議会主義的にでも）資本主義社会をなくし、社会主義社会が来れば、この世から悪はなくなる。犯罪や戦争もなくなり、階級もなくなるから、その擁護制度である国家自体も不要になり、世界はインターナショナルになる、という マルクス―レーニン主義こそが、かつての社会主義者の理想であった。 だが、彼らのこうした夢は、ソ連の崩壊、ドイツ統合により、あっさりと潰えてしまった。 当時、共産党トップ不破哲三氏は、「悪かったのは、スターリンであり、レーニンは正しかった、科学的社会主義は健在である」とさかんに弁明していたが、マルクス―レーニン主義（科学的社会主義）の失敗は明らかであり、以後、一部の極左を除き、マルクス―レーニン主義をおおっぴらに唱える勢力はなくなった。共産党でさえ、社会民主主義的仮面を被るようになり、社会党は文字通り、社民党へと党名変更をした。 私の母校である立教大学経済学部は、もともとマル経の巣窟であったが、その泰斗であった山本二三丸氏は後に、「自分は間違ったことを教えていた」と自己批判している。 こうして社会主義そのものはそのraison d'etreをなくしたが、”社会主義的考え”、すなわち、個人責任よりも社会責任をより積極的に問う考え自体は、世界中に残った。やはりこうした考えは、一定の人の心をつかむのだろう だが、こうした主張の跋扈が、バカの跋扈に一役買っていることは間違いない。どんなに悪いことをしたところで、社会から大した制裁も受けずに済む、自分たちのバカ行為をした非難どころか擁護してくれる人たちが一定数いる、となれば、このようなバカ行為は、永遠になくならないだろう。 玉川氏がバカ擁護論をぶった一方で、同じ番組では、長嶋一茂氏が、私と同じ主張をしていた。すなわち、損害賠償請求は当然だ、と主張していた。 長嶋氏は、偉大すぎる父を持ち、いろいろな面で苦労をしたのだろう。だからこそ、まともな常識が育ったのだ。社会派の面々は、その点、あまりに、悪への認識が甘すぎる。甘ちゃんで彼らは、育ったんだろう。 | |
■平成３１年２月２１日 やはりNHKは偏向している
20日、NHKのニュースウォッチ９で、東欧諸国の医学部に進学する日本人の特集をしていた。内容については、上記サイトからの引用を参照のこと。これについて、かなりの違和感を抱いたので、ここでその意見を開陳してみたい。 番組では、今年のハンガリーの大学の説明会参加者が例年の4割増しで、しかも女子が6割であったとのことで、その原因を、昨年からしきりに報道されていた、日本の医学部における女子差別である、とほぼ断定していた。（引用サイトでは”背景に”とあるが、もっと強い印象だったように思う） だが、はたしてそうだろうか。 少なくとも、日本の医学部に女子差別があるから、あるいは医療界（に限らず多くの職業において）では日本では女性が働きにくいから、優秀な女子が海外に活路を求めている、とは、とても思えない。 そもそも、医学部入試においては、確かに女子差別をしているところはあるだろう。だがそうではないところも多くあり、男女比がほぼ半々という医学部も、かなりある。 もともと、医学部の入試は、男女差別はおろか、年齢差別、地域差別も相当あり、これらが”面接”という美名のもとに、温存されている。受験生の間ではしたがって、女子や高齢受験者、他県受験者は、自分の立場が受験に不利にならないような大学を選ぶのが常識となっている。impressionだが、女子差別よりも、高齢受験者、他県受験者差別の問題の方が、私は大きいように思う。何せ女子には、女子しか受けられない東京女子医大という究極の男女逆差別があるのだから！ 要するに、医学部入試は、昔から、少なくとも旧帝大クラス、慶応以外は、差別のオンパレードだったのだ。 以前、群馬大学を受験し、筆記試験で合格点を取っていたにもかかわらず不合格になり、訴訟にまで至った超高齢の受験生がいたが、群馬大は私たちの頃（30年以上前）から、高齢者には厳しいことで有名だった。また、東京医大に女子差別があるのは、受験界ではほぼ常識だったはずである。 無論、おおっぴらにこうした差別を打ち出すバカな医学部があろうはずはなく、あくまでも巷のうわさである。しかし、医学部入学を狙うくらいであれば、こうしたうわさを嗅ぎ分けるくらいの嗅覚は必要なのである。 ちなみに、受験年齢制限をおおっぴらにしている公務員試験でさえ、やはり差別はあるようだ。私が以前勤務していたところでは、受験年齢制限が28歳までとなっていたにも関わらず、26歳以上で採用されていた人はいなかった。25歳は数％はいたから、間違いなく、少なくとも採用においては、年齢差別をしていたと思う。 このように、世の中にはホンネと建前があるのであり、あまりに建前を重視過ぎると、うまく生きていけないので、注意が必要だ。 さて話を戻すと、はっきり言えば、現時点において、東欧の医学部を目指す人は、やはり、偏差値と資金面において、本来なら日本の医学部に行きたかったのだが、それが不可能であるために、やむを得ずそうした、という人がほとんどであろう。つまりは、NHKが言うような女子差別など、何の関係もないのだ。 番組でも言われてはいたが、東欧の医学部は、入るのは易し出るは難しで、無事医学部医学部を卒業できるのは、3～4人にひとり程度である。さらには、日本での医師国家試験の合格率は7割台で、日本の医学部卒業生の平均よりはかなり低い。 問題になるのはやはり語学のようで、生き残っている妹尾優希さんは、中高を海外で過ごした人である。 おそらくは、この道で成功したひとは、学力（特に英語）は高いにも関わらず、面接などでなぜか日本での受験がうまくいかなかったというような、特殊な人なのではないか、と思う。たとえば、こういう人のように（ちなみにこの人は男性です）。 いずれにせよ、この道はおそらく、医学部希望の女性が、”女子差別をしている”日本の医学部を狙うよりも、はるかに困難な道であることは、間違いない。したがって、日本に女子差別があるから海外へ、などといったシンプルな理由で海外に渡る女性など、まずいないだろう。 NHKは、単に女性の入学説明会への参加者が多いだけで、昨今の医学部女性差別問題と結びつけて、イコール海外雄飛、と思い込んでしまったのだろう。こういうところが、NHKの悪いところ。 同番組では、以前にも、核兵器禁止条約に関連して、あらまほしき姿に固執した偏った結末にもっていった過去がある。また、別の番組だが、再生エネを推進したいあまり、中国のエネルギー政策の実態を誤って報道したこともあった。その昔には、天皇を裁判にかけるようなとんでもないサヨクを取り上げた番組を作り、朝日新聞が介入してきたこともあった。 こうしたところが、NHKは偏向している、などと言われるゆえんなのだろう。 |